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  1. 真鶴町議会 2017-08-31
    平成29年第3回定例会(第3日 8月31日)


    取得元: 真鶴町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-10
    平成29年第3回定例会(第3日 8月31日)        平成29年第3回真鶴町議会定例会会議録(第3日)              平成29年8月31日(木)   1.出席議員 11名  1番   板 垣 由美子         7番   海 野 弘 幸  2番   田 中 俊 一         8番   青 木   繁  3番   黒 岩 範 子         9番   村 田 知 章  4番   高 橋   敦        10番   青 木   嚴  5番   光 吉 孝 浩        11番   二 見 和 幸  6番   岩 本 克 美 2.欠席議員  0名 3.執行部出席者 町長        宇 賀 一 章    健康福祉課長    上 甲 新太郎 副町長       青 木   剛    まちづくり課長   菅 野 文 人 教育長       牧 岡   努    計画管理担当課長  神 谷   要 企画調整課長    小清水 一 仁    産業観光課長    五十嵐 徹 也 総務課長      細 田 政 広    会計課長      岩 本 祐 子 税務収納課長    長 沼   隆    教育課長      岩 本 幹 彦
    町民生活課長    峯 尾 龍 夫 4.出席した議会書記 議会事務局長    西 垣 将 弘 書記        柏 木 仁 美    書記        中 村 恵 美 5.議事日程    日程第1   認定第 4号 決算の認定について(平成28年度真鶴町下水道事                  業特別会計決算)    日程第2   認定第 5号 決算の認定について(平成28年度真鶴町真鶴魚座                  ・ケープ真鶴特別会計決算)    日程第3   認定第 6号 決算の認定について(平成28年度真鶴町介護保険                  事業特別会計決算)    日程第4   認定第 7号 決算の認定について(平成28年度真鶴町後期高齢                  者医療特別会計決算)    日程第5   認定第 8号 決算の認定について(平成28年度真鶴町水道事業                  会計決算)    日程第6   報告第 3号 平成28年度決算に基づく真鶴町健全化判断比率に                  ついて    日程第7   報告第 4号 平成28年度決算に基づく真鶴町資金不足比率につ                  いて              (開会 午前9時31分) ○(議長)  皆さん、おはようございます。 ○(議長)  ただいまの出席議員は11名で定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ○(議長)  本日の議事日程は、お手元の配付のとおりであります。 ○(議長)  これより日程に従い審議を始めます。 ○(議長)  日程第1、認定第4号「決算の認定について(平成28年度真鶴町下水道事業特別会計決算)」を議題といたします。 ○(議長)  本案につき、提出者の提案理由の説明を求めます。 ○(町長)  おはようございます。今日一日またよろしくお願いいたします。  それでは、認定第4号は「平成28年度真鶴町下水道事業特別会計決算の認定について」であります。  去る6月29日に会計管理者より提出があり、7月6日から13日までのうちの3日間において監査委員の審査に付し、その意見をつけて認定を求めるものでございます。  詳細につきましては会計管理者に説明させますので、よろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○(議長)  それでは、内容説明を会計管理者に求めます。 ○(会計課長)  それでは、認定第4号、決算の認定について、(平成28年度真鶴町下水道事業特別会計決算)215、216ページをお願いいたします。  歳入です。  1款分担金及び負担金、1項負担金、1目受益者負担金。  1節下水道事業受益者負担金、調定額及び収入済額とも35万円。前年度に対し15万円の増、申請5件、供用開始から3年以上経過し、減免がないもの。  2款使用料及び手数料、1項使用料、1目1節下水道使用料。調定額1,282万5,264円、収入済額1,274万9,780円。前年度に対し60万1,382円の減、収入未済額7万5,484円、7名分。  2節滞納繰越分、調定額67万7,164円、収入済額17万8,743円。前年度に対し2万1,804円の増、不納欠損額2万4,760円、1名分。収入未済額47万3,661円、12名分。  2項手数料、1目1節下水道手数料。調定額及び収入済額とも7万5,000円。前年度に対し3万7,000円の減。  備考欄001排水設備指定工事店登録等手数料6万5,000円、12件。前年度に対し7件の減、内訳は登録1件、更新11件。002排水設備責任技術者登録等手数料1万円、4件。前年度に対し1件の減、内訳は登録2件、更新2件。  3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道費国庫補助金、1節下水道費補助金。調定額及び収入済額とも1,100万円。前年度に対して33万円の増。  備考欄002社会資本整備総合交付金補助事業費管渠築造工事2,200万円の補助率2分の1。  4款繰入金、1項他会計繰入金、1目1節一般会計繰入金。調定額及び収入済額とも9,601万円。前年度に対し60万2,000円の増。  5款1項1目繰越金、1節前年度繰越金。調定額及び収入済額とも239万2,757円。前年度に対し271万715円の減。  次の217、218ページをお願いいたします。  6款諸収入、1項1目1節雑入、調定額及び収入済額とも321万6,682円。前年度に対し38万7,899円の増、消費税申告による還付金。  7款1項町債、1目下水道債、1節公共下水道債。調定額及び収入済額とも1億3,460万円。前年度に対し1,300万円の増。起債対象事業費及び資本費平準化債の増によるもの。  備考欄001公共下水道事業債1億420万円。前年度に対し1,290万円の増、起債対象事業費の増によるもの。002資本費平準化債1,860万円。前年度に対し20万円の増。003特別措置分1,180万円。前年度に対し10万円の減。  歳入合計、当初予算額2億6,112万円。169万3,000円追加補正し、予算現額2億6,281万3,000円に対し、調定額2億6,114万6,867円、収入済額2億6,057万2,962円、不納欠損額2万4,760円、収入未済額54万9,145円。  次の219、220ページをお願いします。  歳出です。  1款総務費、1項下水道総務費、1目一般管理費、支出済額3,104万576円。前年度に対し150万6,959円の増、不用額23万2,424円。  備考欄001一般経費3,060万8,910円。前年度に対し162万1,041円の増、職員5名分の人件費。010下水道運営経費43万1,666円。前年度に対し11万4,082円の減。  2目施設管理費、支出済額1,312万8,783円。前年度に対し170万3,563円の増、不用額35万9,217円。  備考欄010施設維持管理費。下から3番目、下水道台帳システム環境設定業務委託料56万1,600円と、次の221、222ページをお願いします。  備品購入費71万4,582円は、新規で下水道台帳用のシステム及び機器の更新に伴うもの。下水処理負担金462万5,761円。前年度に対し73万8,416円の増、平成27年度の精算調整分。  3目一般会計繰出金、支出済額239万2,757円。前年度に対し7万1,715円の減、不用額243円。  2款1項事業費、1目下水道整備費。  支出済額1億2,384万7,646円。前年度に対し802万5,743円の増、不用額133万1,354円。  備考欄010公共下水道整備事業1億2,384万7,646円。前年度に対し802万5,743円の増。下から2番目、公共下水道管渠築造工事2,690万2,800円。前年度に対し219万2,400円の減。広域公共下水道建設事業費負担金9,640万9,205円。前年度に対し1,084万3,304円の増。工事に対する建設負担金及び元利償還負担金。  3款公債費、1項公債費。  1目元金支出済額6,236万5,316円。前年度に対し279万3,802円の増、不用額684円。  備考欄010町償還元金2件増の51件分。  2目利子、支出済額2,723万4,397円。前年度に対し98万6,476円の減、不用額27万4,603円。  備考欄010町債償還利子2件増の60件分。  4款1項1目予備費支出はありません。不用額60万5,000円。  歳出合計、当初予算額2億6,112万円。169万3,000円追加補正し、予算現額2億6,281万3,000円に対し、支出済額2億6,000万9,475円、不用額280万3,525円。  次の224ページに実質収支に関する調書、225ページから227ページに財産に関する調書を添付しておりますので、御参照ください。なお、財産に関して225ページの土地、227ページの最後のノートパソコンの増がございました。  恐れ入ります。214ページにお戻りください。  歳入歳出差引残額56万3,487円を平成29年度に繰り越すものです。  以上、真鶴町下水道事業特別会計分の説明を終わります。 ○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。 ○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。 ○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(議長)  お諮りいたします。 ○(議長)  ただいま議題となっております認定第4号については、決算審査特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声あり) ○(議長)  異議なしと認めます。よって、認定第4号については、決算審査特別委員会に付託することに決しました。 ○(議長)  日程第2、認定第5号「決算の認定について(平成28年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計決算)」を議題といたします。 ○(議長)  本案につき、提出者の提案理由の説明を求めます。 ○(町長)  認定第5号は、「平成28年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計決算の認定について」であります。  去る6月29日に会計管理者より提出があり、7月6日から13日までのうちの3日間において監査委員の審査に付し、その意見をつけて認定を求めるものでございます。  詳細につきましては会計管理者に説明させますので、よろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○(議長)  それでは、内容説明を会計管理者に求めます。 ○(会計課長)  それでは、認定第5号、決算の認定について、(平成28年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計決算)、233、234ページをお願いします。  歳入です。  1款使用料及び手数料、1項使用料、1目魚座使用料、1節施設使用料、調定額及び収入済額とも144万7,200円。前年度同額。  備考欄001水産物荷さばき施設使用料は、荷さばき施設使用料118万8,000円と仲買人室使用料25万9,200円。  2目ケープ真鶴使用料、1節施設使用料、調定額及び収入済額とも90万円。皆増。  備考欄001店舗使用料ケープ真鶴シーフロントの使用料。  2款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入、1節土地建物貸付収入。調定額及び収入済額とも390万8,000円。前年度に対し30万2,500円の減。  備考欄001魚座店舗貸付料。前年度ありました2項財産売払収入、1目生産品売払収入は、指定管理に移行したため皆減。  3款繰入金、1項基金繰入金、1目1節魚座・ケープ真鶴運営基金繰入金。調定額及び収入済額とも5万7,240円。前年度に対し11万2,320円の減。  2項他会計繰入金、1目1節一般会計繰入金、調定額及び収入済額とも1,162万3,000円。前年度に対し220万1,000円の減。平成27年度に引き続き県西地域活性化プロジェクト推進交付金を受け、ケープ真鶴の改修事業を実施。  4款1項1目繰越金、1節前年度繰越金、調定額及び収入済額とも208万5,977円。前年度に対し379万8,235円の減。  5款諸収入、1項1目1節雑入。調定額及び収入済額とも891万3,095円。前年度に対し348万2,026円の減。  備考欄005魚座指定管理者負担分327万6,177円。前年度に対し172万524円の減。  次の235、236ページをお願いします。
     006水産物荷さばき施設電気使用料403万6,211円。前年度に対し92万3,868円の減。  007ケープ真鶴指定管理者負担分40万707円。前年度に対し20万3,616円の減。  008真鶴魚座修繕積立金120万円。前年度に対し10万円の増。  歳入合計、当初予算額2,922万9,000円。298万3,000円追加補正し、予算現額3,221万2,000円に対し、調定額及び収入済額とも2,893万4,512円。  次の237、238ページをお願いします。  歳出です。1款1項魚座運営費、1目一般管理費。支出済額1,035万3,178円。前年度に対し469万4,486円の減、不用額438万9,822円。  備考欄001一般経費982万7,154円。前年度に対し430万5,232円の減。光熱水費683万4,143円。前年度に対し239万8,408円の減。  下から3番目、魚座公衆トイレ清掃委託料新規12万円の皆増。  消費税及び地方消費税27万4,000円。前年度に対し146万6,900円の減。  030魚座修繕事業52万6,024円。修繕料、前年度に対し38万9,254円の減。  2目食堂運営費、支出済額28万5,384円。前年度に対し352万9,012円の減、不用額1,616円。指定管理に移行したことによる減。  2款1項ケープ真鶴運営費、1目一般管理費。支出済額1,219万5,350円。前年度に対し116万7,197円の減、不用額51万9,043円。  備考欄、予備費充用額29万7,393円は修繕料に充用。  001一般経費107万7,290円。前年度対し75万5,177円の減。  消耗品費、新規9万5,836円。皆増。消火器を一括購入。修繕料56万4,393円。前年度に対し79万5,967円の減。屋根補修、漏水工事、シーフロント雨漏り修理を実施。道路等清掃委託料新規22万5,000円。皆増。  次の239、240ページをお願いします。  010森の駅再生事業1,111万8,060円。前年度に対し41万2,020円の減。県西地域活性化プロジェクト推進交付金を受け、トイレの洋式化、足湯施設設置、休憩室の壁紙張り替え、売店・休憩室の電灯LED化を実施。  2目食堂等運営費。支出済額29万5,476円。前年度同額。不用額1,524円。  3款諸支出金、1項繰出金、1目一般会計繰出金。支出済額70万6,920円。不用額80円。  4款1項1目予備費支出29万7,393円。不用額346万3,607円。  歳出合計、当初予算額2,922万9,000円。298万3,000円追加補正し、予算現額3,221万2,000円に対し支出済額2,383万6,308円。不用額837万5,692円。  次の242ページに実質収支に関する調書、243ページから247ページに財産に関する調書を添付しておりますので御参照ください。なお、243ページ、財産に関する調書中、基金の現金の増、また、247ページ物品では足湯ユニット洗浄機能つき便座の増でございます。  恐れ入ります。232ページにお戻りください。  歳入歳出差引残額509万8,204円を平成29年度に繰り越すものです。  以上、真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計分の説明を終わります。 ○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。 ○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。 ○3番議員(黒岩範子)  3番、黒岩です。  240ページの一番上の電気自動車の件ですけれども、この利用状況、どのような状況になってますでしょうか。 ○(産業観光課長)  こちらにつきましては、電気自動車の充電器がケープに設置してあるというところで、こちらは町で設置したものでありますので、電気代が指定管理者に今かかってしまうと。年間使用される量が5万円程度が支出されるということで、うちが負担金として支払っているものでございまして、頻度につきましては把握しておりません。 ○3番議員(黒岩範子)  それでは、その下に森の駅再生事業で、トイレの改修とか足湯の施設の整備工事、それから休息室の改修工事、照明設備の改修工事をそれぞれされたわけですけれど、これの効果はそれぞれどんな効果が生まれているのでしょうか。 ○(産業観光課長)  前回、村田議員の質問でもございましたが、足湯が推定どのぐらいの利用があったかと合わせてこの場でお答えさせていただきます。  足湯につきましてはゴールデンウイークからオープンしたわけでございますが、一応指定管理者の報告では推定でございますが1,900人ほどの利用があるというものでございます。  また、利用者のアンケート調査を行った結果では、約半分ぐらいは初めて来たからどうだったかわからないという答え。逆に、残りの半分の中では36%がとてもよくなったと。20%は、とてもではないが大分よくなったと。そのようにお答えしていただいた方は、よくなった、とてもよくなったというお答えをいただいておりますので、お客様の満足度は確実にアップしているものと思われます。 ○3番議員(黒岩範子)  今のは、足湯とかトイレの改修っていうようなことで主に出てる答えってことですかね。 ○(産業観光課長)  施設全体としての意見で、特にまた個別で申しますと、どこがよくなったかというところでは34%がトイレがよくなったと。64%が足湯の設置がよくなったというようなところで、その他の施設については2%というところですので、それ以外につきましては2%程度のアンケート結果であります。 ○3番議員(黒岩範子)  このアンケート結果っていうのは、大体予想したとおりということで、もっとここのところ、この結果について、もっとこういうところを考えなきゃいけないというような中身としては出てる問題がありますでしょうか。その辺はいかがですか。 ○(産業観光課長)  当初の目的の満足度としてはこのような結果が出てるわけでございますが、やはり最終的にはお客さんの増、売り上げの増につながっていく。  ただ、そちらにつきましてはまた今年度完全によくして、次年度以降お客様の利用状況によりまして検討するべきところはあるかと思います。 ○3番議員(黒岩範子)  そうすると、今後はもっとお客さんの増につなげていくということですけど、この中ではまだ増には至っていないという状態だっていうことですかね。 ○(産業観光課長)  昨年の事業でございますので、やはり今年度まだ数箇月というところでございますから、その結果につきましては今年度のお客さんの状況を見ながら考えていくものと思います。  また、あわせて申しますと、この施設だけではなく前回村田議員の御質問にもございましたが、あわせてこういったバーベキューを新たに行うとかそういった事業も展開していく必要があるかと思います。 ○3番議員(黒岩範子)  わかりました。 ○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(議長)  皆さんにお諮りいたします。 ○(議長)  ただいま議題となっております認定第5号については、決算審査特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声あり) ○(議長)  異議なしと認めます。よって、認定第5号については、決算審査特別委員会に付託することに決しました。 ○(議長)  日程第3、認定第6号「決算の認定について(平成28年度真鶴町介護保険事業特別会計決算)」を議題といたします。 ○(議長)  本案につき、提出者の提案理由の説明を求めます。 ○(町長)  認定第6号は、「平成28年度真鶴町介護保険事業特別会計決算の認定について」であります。  去る6月29日に会計管理者より提出があり、7月6日から13日までのうちの3日間において監査委員の審査に付し、その意見をつけて認定を求めるものでございます。  詳細につきましては会計管理者に説明させますので、よろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○(議長)  それでは、内容説明を会計管理者に求めます。 ○(会計課長)  それでは、認定第6号、決算の認定について(平成28年度真鶴町介護保険事業特別会計決算)、257、258ページをお願いいたします。  歳入です。  1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料、1節現年度分特別徴収保険料。調定額1億7,135万7,745円。収入済額1億7,162万2,930円。前年度に対し284万4,430円の増、収納率100.15%、0.15ポイントの増、2,751人分。収入超過額26万5,185円は歳出還付となるもの。  2節現年度分普通徴収保険料。調定額2,046万5,420円。収入済額1,758万9,495円。前年度に対し84万4,662円の減、収納率85.95%、0.63ポイントの減、収入未済額287万5,925円、472人分。  3節滞納繰越分普通徴収保険料。調定額713万152円。収入済額119万2,942円。前年度に対し44万3,092円の増、収納率16.73%、4.92ポイントの増、84人分、不納欠損額167万4,829円、46人、64件分、収納未済額426万2,381円。  3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金、1節現年度分。調定額及び収入済額とも1億3,665万6,798円。前年度に対し799万2,848円の増、居宅介護分20%、施設分15%相当額。  2項国庫補助金、1目調整交付金、1節現年度分、調定額及び収入済額3,340万2,000円。前年度に対し153万円の増、75歳以上の人口比率や所得が全国平均よりも低い水準にある市町村において、介護保険の財源が不足しないよう格差を調整する目的で交付。  2目地域支援事業介護予防交付金、1節現年度分。調定額及び収入済額88万7,750円。前年度に対し8万7,500円の増、介護予防給付費の25%の交付。  3目地域支援事業包括的支援等交付金、1節現年度分。調定額及び収入済額とも651万9,240円。前年度に対し69万300円の増、地域包括支援センターによる包括的支援事業費の39%相当額。  4目1節介護保険事業費補助金。調定額及び収入済額とも22万円。前年度に対し69万5,000円の減、システム改修に対するもの。  次の259、260ページをお願いします。  4款1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金、1節現年度分。調定額及び収入済額とも1億9,534万1,000円。前年度に対し998万3,272円の減、40歳〜64歳の第2号被保険者の介護納付金で、給付費の28%相当額。  2目地域支援事業支援交付金、1節現年度分。定額及び収入済額とも86万2,000円。前年度に対し3万4,000円の減、介護予防事業費の28%相当額。  5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金、1節現年度分。調定額及び収入済額とも1億412万237円。前年度に対し399万6,584円の減、給付費の居宅介護分の12.5%、施設分の17.5%。  2項県補助金、1目地域支援事業介護予防交付金、1節現年度分。調定額及び収入済額とも44万3,875円。前年度に対し4万3,750円の増、介護予防事業費の12.5%相当額。  2目地域支援事業包括的支援等交付金。調定額及び収入済額とも325万9,620円。前年度に対し34万5,150円の増。  4目施設開設準備支援事業費補助金、1節現年度分、調定額及び収入済額186万3,000円。皆増。町内に新設された小規模多機能委託介護事務所の開設準備に必要な経費に対する補助金、地域包括支援センターによる包括的支援事業費の19.5%相当額。  5目施設整備助成事業費補助金は、施設の建設工事費に係る補助金で、建築完成が平成29年度になったことから全額繰越明許費としたもの。  6款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金、1節現年度分。  調定額及び収入済額とも7,574万5,000円。前年度に対し951万1,000円の減、介護給付費の12.5%相当額。  2目地域支援事業介護予防繰入金、1節現年度分。調定額及び収入済額48万4,000円。前年度に対し5万6,000円の増、介護予防事業費の12.5%相当額。  次の261ページ、262ページをお願いします。  3目地域支援事業包括的支援等繰入金、1節現年度分。調定額及び収入済額341万2,000円。前年度に対し42万9,000円の増、地域包括支援センターによる包括的支援事業費の19.5%相当額。  4目その他繰入金。調定額及び収入済額とも3,618万円。前年度に対し902万2,000円の減。  1節職員給与費等繰入金。調定額及び収入済額とも2,482万3,000円。前年度に対し893万円の減、職員3名分。  2節事務費繰入金。調定額及び収入済額とも1,135万7,000円。前年度に対し9万2,000円の減。  5目1節低所得者保険料軽減繰入金。調定額及び収入済額とも161万2,260円。前年度に対し7万3,740円の減、国の社会保障充実施設により低所得者の介護保険料第1段階対象者の軽減に対するもの、507名分。  7款1項1目繰越金、1節前年度繰越金。調定額及び収入済額とも2,522万2,737円。前年度に対し1,418万4,724円の増。  8款諸収入、1項延滞金加算及び過料、1目1節現年度分、第1号被保険者延滞金。調定額及び収入済額とも1万1,400円。前年度に対し1万400円の増、7件分。  2項雑入、1目1節現年度分、第三者納付金。調定額及び収入済額とも3万1,640円。前年度に対し10万5,520円の減、交通事故の賠償金による1名の介護給付費精算分。  次の263、264ページをお願いします。  3目1節雑入。調定額及び収入済額1万2,740円。前年度に対し3万7,488円の減、第6期介護保険事業計画冊子の販売1冊分及び生活保護者認定代行委託料1件分。歳入合計、当初予算額8億4,896万4,000円。1,205万7,000円追加補正し、予算現額8億6,102万1,000円、調定額8億2,528万7,014円。収入済額8億1,673万9,064円。不納欠損額167万4,829円、収入未済額687万3,121円。  次の265、266ページをお願いします。  歳出です。  1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費。支出済額2,715万4,168円。前年度に対し1,136万9,782円の減、不用額150万1,832円。  備考欄001一般経費、一般職給料から公務災害負担金までの人件費。前年度に対し927万8,796円の減、人事異動に伴う減。  一番下、神奈川県町村情報システム共同事業組合負担金173万9,248円。前年度に対し209万3,872円の減、介護保険制度改正に伴うシステム改修費。  3項1目介護認定審査会費、支出済額237万2,000円。前年度に対し23万6,000円の減、不用額45万3,000円。審査会23回開催、審査件数484件に対する報酬。  2目認定調査等費、支出済額307万7,190円。前年度に対し4万5,128円の増、不用額4万3,810円。  備考欄010認定調査等費手数料223万7,070円は医師の意見書作成料494件分、前年度に対し6件の増。  次の267、268ページをお願いします。  訪問調査委託料83万3,040円は253件の委託で、前年度に対し4件の増。  4項事業計画策定費、1目介護保険事業計画策定費、支出済額136万800円。皆増。不用額3万2,200円、介護保険第7期計画策定委託料。  5項1目施設開設準備支援事業費、支出済額186万3,000円、皆増。  6項1目施設整備助成事業費、繰越明許費3,200万円。事業が平成28年度中に完了しないため。  2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目介護サービス等給付費。
     支出済額6億3,252万7,192円。  前年度に対し141万8,389円の減、不用額2,896万8,808円。  要介護認定者に係る介護サービス等の給付費で、居宅サービス8,060件分、施設サービス1,039件、住宅改修14件、福祉用具の購入11件。  2項介護予防サービス等諸費、1目介護予防サービス等給付費。支出済額3,567万2,784円。前年度に対し202万5,408円の減、不用額7万2,216円、要支援認定者の介護予防サービス等の給付費、居宅サービス227件、住宅改修16件、福祉用具の購入14件。  3項その他諸費、1目審査支払手数料。支出済額46万4,858円。前年度に対し7万2,658円の増、不用額8,142円、国保連合会への審査支払手数料1万1,338件分。  次の269、270ページをお願いします。  4項1目高額介護サービス等費。支出済額1,433万1,840円。前年度に対し46万7,214円の増、不用額133万6,160円、高額介護の限度額を超えた場合に給付されるもので1,335件、前年度に対し336件の増。  5項1目高額医療合算介護サービス等費。支出済額131万2,597円。前年度に対し8万2,511円の増、不用額30万6,403円、医療保険と介護保険の合算が高額となって支払われるもので50件分、前年度に対し2件の減。  6項1目特定入所者介護サービス等費。支出済額2,279万2,565円。前年度に対し495万9,379円の増、不用額337万435円、施設サービスの低所得者に係る居住費に支払われるもので668件、前年度に対し61件の減。  3款地域支援事業費、1項介護予防事業費、1目二次予防高齢者施策事業費。支出済額69万9,625円。前年度に対し26万7,484円の増、不用額1万8,375円。  備考欄010通所型介護予防事業、二次予防対象者運動機能向上教室業務委託料43万7,348円、皆増。  次の271、272ページをお願いします。  2項包括的支援事業任意事業費、1目包括的支援事業費、法改正に伴い地域包括支援センター運営費から名称変更したもの。支出済額1,537万9,871円。前年度に対し266万9,290円の増、不用額53万3,129円。  備考欄020在宅医療・介護連携推進事業90万円と030生活支援サービス体制整備事業186万円は、次の2目任意事業費より予算を組み替えたもの。  2目任意事業費。支出済額82万6,980円。前年度に対し104万4,477円の減、不用額12万8,020円。  備考欄010成年後見制度利用支援事業65万1,200円。前年度に対し4万9,730円の増。町長申し立てによる成年後見制度2名分の行政書士の報酬、前年度に対し1名の増。  次の273、274ページをお願いします。  4款1項基金積立金、1目介護保険給付費支払基金積立金。支出済額1,000万円。前年度に対し600万円の減、歳入の財政安定化基金交付金及び第6期介護保険事業計画に基づき、介護保険給付費支払基金に積み立てたもの。  6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、3目償還金支出済額901万5,299円。前年度に対し382万8,562円の増、不用額701円。  備考欄、国庫支出金等過年度分返還金、実績報告に伴い介護給付費の精算による返還金。  2項繰出金、1目一般会計繰出金、支出済額171万4,276円。前年度に対し165万9,344円の減、不用額724円。前年度の一般会計からの繰入額確定に伴う返還分。  7款1項予備費。  次の275、276ページをお願いします。  1目予備費支出は、ありません。不用額770万9,000円。  歳出合計、当初予算額8億4,896万4,000円、1,205万7,000円追加補正し、予算現額8億6,102万1,000円、支出済額7億8,419万141円、繰越明許費3,200万円、不用額4,483万859円。  次の277ページに実質収支に関する調書を添付しておりますので、御参照ください。  引き続き、279、280ページをお願いします。  歳入です。  1款サービス収入、1項予防給付費収入、1目介護予防サービス計画費収入。  調定額及び収入済額とも399万3,500円。前年度に対し21万2,440円増、要支援者の介護予防サービス計画作成に係る収入855件分。  2款1項繰越金、1目前年度繰越金。  調定額及び収入済額とも168万5,473円。前年度に対し68万227円の増。  歳入合計、当初予算額376万8,000円、108万5,000円追加補正し、予算現額485万3,000円に対し、調定額及び収入済額とも567万8,973円。  次の281、282ページをお願いします。  歳出です。  1款1項1目介護予防支援事業費。支出済額335万6,929円。前年度に対し25万6,096円の増、不用額17万2,071円。  備考欄010介護予防支援事業ケアマネージャーの臨時職員賃金と介護予防サービス計画作成委託料225件分。  歳出合計、当初予算額376万8,000円、108万5,000円追加補正し、予算現額485万3,000円に対し支出済額335万6,929円、不用額149万6,071円。  次の283ページに実質収支に関する調書、284ページに介護保険事業特別会計全体の財産に関する調書を添付しておりますので、御参照ください。なお、財産に関する調書中基金は、現金の増。物品は、増減はありませんでした。  恐れ入ります。252ページへお戻りください。  保険事業勘定は、歳入歳出差引残額3,254万8,923円を256ページをお願いします。  介護サービス事業勘定は、歳入歳出差引残額232万2,044円を平成29年度に繰り越すものです。  以上、真鶴町介護保険事業特別会計分の説明を終わります。 ○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。 ○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。 ○3番議員(黒岩範子)  3番、黒岩です。  258ページの収入未済額の欠損額のところなんですけれども、収入未済額で見ますと昨年が649万3,837円に対し、今年は687万3,121円ということで増えています。その欠損額が、昨年は147万7,016円が167万4,829円と。ただ、中身を見ると特別徴収についてはマイナス26万5,185円ということで、問題は滞納、普通徴収の分が増えてるというふうな形になってるのではないかと思われます。それで、これは不納欠損額については普通徴収の分がそのまま不納欠損額で言うと、平成26年の81万1,460円だったのが平成27年が147万7,016円。そして28年度が167万4,829円になって、この金額がそのまま不納欠損額の今年の金額になっているというふうな形になっているということは、この普通徴収の方々ですね。所得の低い方々に介護保険料が重くのしかかってるということで払えなくなってるということが生まれているのではないか、保険料の負担が重いんじゃないかというふうに思われるんですけど、その点はいかがでしょうか。 ○(健康福祉課長)  黒岩議員が御指摘のとおり、滞納繰越額のほうは年々増加傾向にはございます。  また、不納欠損額。これについては介護保険料ですので、時効の期限が2年という期間。その中で滞納整理をしていかなければならないということでございます。  また、今年度平成28年度普通徴収の中で、確かに滞納繰越額も増額しております。これについては当課といたしましても重く受けとめまして、全繰越者の内容を精査してございます。平成28年度からの単体で滞納が発生してる方が平成28年度は28人の方、約30%の方がそういうケースがございましたので、当課といたしましても収納対策課のほうに任せきりにするのではなく、督促後の措置、新たな滞納を生まない措置、また、介護保険料を不納欠損、もしくは滞納していた場合に介護給付サービスに制限を受けるというようなことを再度通知させていただくことで滞納の解消に努めていきたいと思いますので、御理解いただければと思います。 ○3番議員(黒岩範子)  今の件ですけれども、そうするとこの滞納の方については特に普通徴収の方ですね。所得の低い方、段階の低い方だというふうに思っておりますけど、そういう方についてはサービスを制限するということを条件にするということですか。 ○(健康福祉課長)  これは介護保険法にのっとった制度でございますので、介護保険料を滞納、もしくはある一定の期間不納欠損されますと、これはもう法的に介護給付の受ける時期のときにサービス制限が起きてしまうということですので、そうならないように周知を徹底いたしまして介護保険料の納付に努めていきたいというふうに思っております。 ○3番議員(黒岩範子)  今は平成28年度の段階では、そういう方はいらっしゃるんですか。つまり、サービスを制限された方っていうのはいらっしゃいますか。 ○(健康福祉課長)  詳細についてはここでちょっとお答えはできませんが、介護給付の制限を受けてられる方はいらっしゃいます。 ○3番議員(黒岩範子)  それの割合としては何%というか、何人というか、そういうことはどのぐらいになってるんでしょうか、 ○(健康福祉課長)  詳細人数については後ほどお答えさせていただきたいと思います。今ちょっと手持ちに資料がございませんので。 ○3番議員(黒岩範子)  私のところにも来てる話で、結局サービスを受ける、だから介護を受けて、例えばデイサービスに行っているという方も本当にお金が大変で、もうデイサービスを諦めざるを得なくなってるという方も生まれてる、こういう層で生まれてるんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺の点についてはどのように把握されてますでしょうか。 ○(健康福祉課長)  それぞれ支援が必要な方について、利用サービスを希望される方については、支援の方であれば包括、また介護認定がある方であればケアマネのほうがそのサービス内容をその利用者の方と計画を立てれるものでございますけれども、そういった給付制限、また利用制限がかからないような状況の中では、できるだけ滞納を解消してほしいとかそういうお願いをしながら、利用者の方が負担をできるだけ求めまして、そのサービス低下にならないようなことは努めてまいりたいというふうには考えております。 ○3番議員(黒岩範子)  その点なんですけれども、実際にもうここまで至らなくてもなかなかもう払うのが大変だからということで、自粛しているというような傾向はないでしょうか。一応、真鶴の場合は認定を受けてても、実際に利用者が少ないということは、改めてその元気なお年寄りが多いということで、そういうような話でずっときてるわけですけれども、そういう方も多いとは思いますけれども、この保険料が高くてそして保険サービスを受けるのもお金がかかっちゃうっていうようなことで、本人が自粛してるというような傾向がないかどうか。  それから特に所得が上がったために、今まで1割負担だったのが160万以上だと2割負担になるということで、そのためにサービスを受けづらくなっている、受けないようにしている、自粛しているというような傾向はないでしょうか。 ○(健康福祉課長)  それぞれ要支援介護認定受けられた方、もしくはこの4月からチェックリストによる要支援1、2相当といわれる方につきましては、包括もしくはケアマネの方が、その方に沿ったケアプランを立てまして、その方の生活度の自立を下げないプランは皆さん公平にやって計画できてるというふうに考えております。この介護保険料の滞納に伴って、そのサービスが給付制度に起きる。もしくは1割負担が3割負担になるというようなケースもございますけれども、そこのサービス、その方の介護計画につきましては、適正に行われているものと考えております。  また平成27年10月より、法改正により160万以上の方っていう方が2割負担っていうことになっておりますけれども、これにつきましてはほかにも趣旨の条件もございますので、一律その160万以上の方が2割負担っていうわけではございませんし、現実的に2割負担の方がどのぐらいいるかといいますと、率にすればそれほど高くないサービスを受けてる方は、2割負担の方は率は高くないということは言えると思います。 ○3番議員(黒岩範子)  認定を受けてサービスを受ける相談をしているということについて、適正に行っているということは、それはもう間違いないと思います。私も何人か聞きまして、大変そういう点ではよくお話を聞いてくれて、そのサービスそのものについてその人にとってどういうサービスがいいかということについては、いろいろと親切に相談に乗っていただけるという話は聞いております。だから、適正じゃないということは思っておりません。  ですけれども、その前に結局保険料が高くて使用料も高くなって、非常に受けようとする、受けたいと思うけれども、ほとんど受ける方は65歳以上ですから、年金の生活者だっていうことは前提的にありますから、そういう点では非常に生活が大変になってて、そこまでお金が払えないというような状況が非常に生まれているという中で、こういう滞納が増えてるというふうに理解するべきではないかなというふうに私は考えますけれども、そういう点ではぜひもともとの保険料その他については、高過ぎるんではないかというふうに思われます。そういう点も含めてやはり多くの方々は、話を聞いてますともちろん積極的に受けられてるという方も大勢いらっしゃいますけれども、やはりいろいろな日常の生活のことも含めて何かとかかるということで、自粛する傾向があるというようなことも見受けられますので、やはりもともとは保険料をそのまま下がることが大事だと思いますけれども、そういう点もぜひ考慮していかなければならないのではないかと思いますが、最後にその点についてはどうでしょうか。 ○(健康福祉課長)  介護保険料の算定につきましては、3年ごとの見直しで行って皆様の御承認いただいてるかというふうに思っとります。今年度も改定時期、次年度からまた改定時期になりますけれども、国のほうで示してきます基準額65歳以上の負担分の率合、そういったことが激変緩和措置を講じておりまして、1%ずつふえているものでございます。この1%の増額でもかなり保険料には影響してくるものというふうに解しておりますけれども、真鶴町における総合的な総合給付費、そこから算定基準となってきますので、できるだけほかの事業、介護に携わる前の介護にならないような生活、自立度を下げないような事業そういったことを念頭に置きまして、できるだけ介護給付費のほうを抑えることをする努力をしながら、保険料のほうは適正に算定していきたいというふうに考えております。 ○3番議員(黒岩範子)  保険料については、やはり今の保険料は高過ぎるということでこういう事態が生まれているんではないかというふうに考えます。  それで次に267ページ、研究費の介護サービスに関連してなんですけれども、今介護で働く方々、労働者の方々の定着率っていうのはどういうふうになってますでしょうか。  介護報酬が変更になったとかっていうことで、大変勤めててもやめる方が増えるというような事態とか、それからなかなか集まらなくなっているとか、そういうふうなことが言われておりますけれども、真鶴の実態としてはどのような形になってますでしょうか。 ○(健康福祉課長)  町内にございます介護施設サービスは、それぞれ民間が実施しておるものでございます。それぞれ民間の企業努力の中で実施されてるものと解しておりまして、ただその中の運営協議会には町も行政のほうも参画をしております。特段、どこの施設がよくやめてるとかっていうような状況は伺ってないっていうのは、そこまではお答えできますけれども、その経営の中の話はそれぞれ民間企業のお話かというふうに思います。 ○3番議員(黒岩範子)  わかりました。企業そのものの中身についてはあれですけれども、例えば自治体としてほかのところでそういうふうな傾向があるという中で、この介護労働者に対して例えば慰労するというようなことで、温泉券を配るとかそういうところも出てるという話もありますので、参考にしていただけたらと思います。  それから次に272ページ、030ですね。下のほうの生活支援サービス体制整備事業っていうことで、支え合い、分かち合い、体制づくり委員会運営補助金っていうことで、これは折に触れていろいろと伺っておりますけれども、全体として平成28年度のこの事業の状況について報告をお願いします。 ○(健康福祉課長)  平成28年度は1か所旧平珍のところ和楽というものを自治会の皆さん、地域の主体の中で運営をしていただいております。実績といたしましては、平成28年度292人の方が延べでそこを利用されております。さまざまな活動、居場所づくりというような形の中、またそこの場に来れば情報発信ができる、情報の収集ができる。また、そこの場では雑巾づくり等も行っていただきまして、その雑巾を小学校または幼稚園、保育園の方がタオルを持ってくれば、その雑巾と交換していただけるような事業も開催しております。そういった中でそこの場に集うこと、話をしたりお茶を飲んだりするということだけでも、その生活自立度を下げないという意味合いでは、非常に有効なことではないかというふうに考えております。 ○3番議員(黒岩範子)  そういう点では非常に成功した形で進んでるというふうなことでいいわけですね。それでその下に成年後見制度の支援事業ということで、これは先ほど2名分ということで司法書士の方っていう形になりましたけれど、この事業については具体的にどのような形で、いろいろ窓口でいろんな広報としての資料などを配るっていうような形は承知しておりますけれども、具体的にどのようなこの利用を進めるためのことを平成28年度はやったんでしょうか。 ○(健康福祉課長)  成年後見制度につきましては、本来ですと親族身内の方が財産管理等行っていただくのが社会通念上でございます。ただ、その身寄りがない、もしくは親族等の縁が切れている等なった場合に、その方が例えば認知症等になったときに、なってからではその後の支援が非常にやりにくい。そういうふうになる前にできるだけ身内とそういった親族がいないお一人の方については、町長申し立てという形の中で成年後見をつけて財産管理、またそういった支援をしていただくということをお願いしているものでございます。 ○3番議員(黒岩範子)  それは必要に応じて相談に応じてるというような形で進めてるということですね。  その下の家族介護支援事業のことなんですけど、認知症の広域の事業負担金っていうのがあって、その扶助費という形で出てますけれど、この内容についてはどんなふうに思ってますでしょうか。 ○(健康福祉課長)  家族介護支援事業につきましては、1市3町で認知症を認知しよう会という会が立ち上がっておりまして、医師会ですとか、薬剤師会、歯科医師会と関係医療機関または各1市3町の包括支援センター、それから介護を担当する所管課そういったところが一同に集まりまして、年に2回大きな講演会もしくはよくうちの町、包括支援の職員がやりますけども、寸劇などを演じた認知症を理解していただくためのものを、昨年度は小田原の地下HaRuNeで開催をさせていただいてるものでございます。  また、その認知症を1市3町の方共同でケアパスのようなものを製作したり、そういったことで認知症を広く理解してもらう認知症の家族、実際に当事者になったときに困らないような形で啓発していくようなことを事業を行ってるものです。 ○3番議員(黒岩範子)  上の270ページ、020の地域介護予防活動支援事業としては、具体的にどんなことを行ってますでしょうか。 ○(健康福祉課長)  この事業につきましては、昨年度まで平成27年度まで保険事業の一般会計分として予算措置をしていたものでございます。といいますのも、地域医療連携相談室というのは平成27年度までの実績の中では、医療関係の問い合わせが非常に多かったものですが、昨今介護に関する質問、問い合わせ等も非常に多いということで、これが総合支援事業として認められましたので、介護保険事業のほうに予算措置がえをさせていただきまして、それぞれの補助率の中で一般財源の軽減化を図るということもありまして、こちらのほうに移動させたものです。医師会のほうで医療連携相談室が設置されておりますので、そちらのほうに医療もしくは介護または認知、そういったことの問い合わせ等を受けているものでございます。 ○3番議員(黒岩範子)  それと関連して020の在宅医療介護連携推進事業という形で医師会とか出てるわけですけど、これも今度真鶴町の計画の中でも医師と役場とそれからそれぞれ連携して行うっていうような形の中で、できてる事業なんでしょうか。具体的に教えてください。 ○(健康福祉課長)  前回の介護保険計画の中でもこのことについてはうたわれております。  また、今回昨年度策定いたしました地域福祉計画の中でも、在宅医療またその介護は医療と連携しなければ、今後なかなか難しい局面もありますということで、計画の中でもうたってございますので、今後診療所を中心として医療との連携が不可欠と考えております。 ○3番議員(黒岩範子)  具体的にこの020の90万っていうのは、これからもう既に進めてるってことですよね。いや、だから平成28年度でやってることを聞いてるわけですから、いいじゃないですか。だから終わったから、その中身で聞いてるんだからいいんじゃないですかって聞いてるんですけど。おかしくないと思いますけど。 ○(健康福祉課長)  相談事業、医療連携室の中でもう既に実施はされておるものでございます。 ○3番議員(黒岩範子)  わかりました。そういうようなことで、進めてきたということだということなんですけど、その中身についてちょっと伺いたいんですけど、実際に今現在の状況では、今現在っていうのは平成28年度の状態では、これはこういうような連携ができたという段階だということで理解していいんですか。それとも、既にもういろいろ相談なんかものってるということなんですか。 ○(健康福祉課長)  当然こちらの医療連携室に相談があり、当然地域で支援しなければならないケースもございます。そういったところはもう既に連携をして、包括等が動くもしくは医療の関係でしたら保険のほうが動くというような形での連携はとれているものでございます。 ○(議長)  休憩をしたいと思ったんですが、会計課長のほうから訂正を求められましたので、会計課長。 ○(会計課長)  失礼いたしました。最後の284ページになります。財産に関する調書で私が物品の増減はありませんというふうに御報告していましたが、下から二つ目の訪問調査用自動車スズキエブリーのほうで1台増がございました。失礼いたしました。 ○(議長)  質疑を終わって、お諮りいたします。 ○(議長)  ただいま議題となっております認定第6号については、決算審査特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声あり) ○(議長)  異議なしと認めます。よって、認定第6号については決算審査特別委員会に付託することに決しました。 ○(議長)  それでは、暫時休憩といたします。 ○(議長)  時間は11時10分といたします。              (休憩 午前10時51分)              (再開 午前11時 9分) ○(議長)  それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○(議長)  日程第4、認定第7号「決算の認定について(平成28年度真鶴町後期高齢者医療特別会計決算)」を議題といたします。 ○(議長)  本案につき、提出者の提案理由の説明を求めます。
    ○(町長)  認定第7号は「平成28年度真鶴町後期高齢者医療特別会計決算の認定について」であります。  去る6月29日に会計管理者より提出があり、7月5日から13日までのうちの3日間において、監査委員の審査に付し、その意見をつけて認定を求めるものでございます。  詳細につきましては、会計管理者に説明させますので、よろしく御審議の上、御賛同いただけますようお願い申し上げます。 ○(議長)  それでは、内容説明を会計管理者に求めます。 ○(会計課長)  それでは認定第7号、決算の認定について(平成28年度真鶴町後期高齢者医療特別会計決算)、289、290ページをお願いします。  歳入です。1款1項1目後期高齢者医療保険料1節現年分、調定額9,229万7,470円。収入済額9,144万9,440円。前年度に対し、760万7,020円の増。現年分の保険料で収納率99.08%。前年度に対し、0.28ポイントの減。収入未済額84万8,030円。前年度に対し、31万1,920円の増。  2節滞納繰越分、調定額199万8,635円。収入済額46万7,460円。前年度に対し、8万8,852円の増。滞納繰越分の保険料で収納率23.39%。前年度に対し、6.84ポイントの増。不納欠損額96万5,625円。収入未済額56万5,550円。前年度に対し、84万3,455円の減。  2款使用料及び手数料、1項手数料、1目徴収手数料、1節督促手数料、調定額及び収入済額ともに2万3,700円。前年度に対し、6,000円の増。  3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、1節保険基盤安定制度拠出金、調定額及び収入済額とも2,305万7,678円。前年度に対し、59万3,207円の増。低所得者等の保険料軽減額分を公費で補填する制度。  2節事務経費繰入金、調定額及び収入済額とも175万4,000円。前年度に対し、2万円の増。  4款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目1節延滞金、調定額及び収入済額とも4,200円。前年度に対し、5,000円の減。2項1目償還金及び還付加算金。1節保険料還付金、調定額及び収入済額とも11万8,600円。前年度に対し、16万1,170円の減。歳出還付にかかる財源として、広域連合からの受け入れたもの。  2節還付加算金、調定額及び収入済額ともに2,500円。前年度に対し、1万1,800円の減。前年度還付保険料に係る法定加算金。  3項1目1節雑入、調定額及び収入済額ともにありません。  5款繰越金、次の291、292ページをお願いします。  1項1目1節繰越金、調定額及び収入済額とも190万797円。前年度に対し、57万327円の減。歳入合計投資予算額1億2,335万円。442万3,000円減額補正し、予算減額1億1,892万7,000円に対し、調定額1億2,115万7,580円。収入済額1億1,877万8,375円。不納欠損額96万5,625円。収入未済額141万3,580円。  次の293、294ページをお願いいたします。  歳出です。1款総務費、1項1目総務管理費、支出済額129万5,246円。前年度に対し、40万3,997円の減。不用額45万7,754円。  備考欄001一般経費79万4,322円。前年度に対し、43万2,390円の減。神奈川県町村情報システム共同事業組合負担金が主なもの。010徴収費50万924円。前年度に対し、2万8,393円の増。  2款分担金及び負担金、1項広域連合負担金、1目広域連合分賦金、支出済額1億1,591万3,506円。前年度に対し、866万2,613円の増。不用額85万8,494円。  備考欄010広域連合負担金、保険料等負担金9,285万5,828円。前年度に対し、806万9,406円の増。徴収保険料分、保険基盤安定制度拠出金2,305万7,678円。前年度に対し、59万3,207円の増。低所得者の保険料軽減分を公費で補填する制度。  3款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目保険料還付金、支出済額11万8,600円。前年度に対し、16万1,170円の減。不用額18万1,400円。  備考欄010保険料還付金、過誤納付による歳出還付分。  3項繰出金、1目一般会計繰出金、支出済額6万6,757円。前年度に対し、1万1,633円の減。不用額243円。平成27年度事務費確定によるもの。  4款予備費、次の295、296ページお願いします。  1項1目予備費支出はありません。不用額2万4,000円。歳出合計当初予算額1億2,335万円。442万3,000円減額補正し、予算減額1億1,892万7,000円に対し、支出済額1億1,739万4,109円。不用額153万2,891円。  次の297ページに実質収支に関する調書を添付しておりますので、御参照ください。  恐れ入ります。288ページへお戻りください。  歳入歳出差引残額138万4,266円を平成29年度に繰り越すものです。  以上、真鶴町後期高齢者医療特別会計分の説明を終わります。 ○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。 ○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。 ○3番議員(黒岩範子)  290ページの調定額のところなんですけど、平成28年度は9,429万6,105円ですが、昨年平成27年度は8,666万6,043円でした。これは昨年と比べて400万ぐらい増えてるわけですけど、これはどういう理由でしょうか。 ○(町民生活課長)  後期高齢者医療保険料につきましては、2年に1度保険料率を変えております。で、平成28年度と平成29年度の保険料率が現在の保険料率ということで、平成28年度から保険料率が変更になったと、こういったことが一つの要因でございます。  それと毎年この非保険者につきましては、増加しておりますので、その辺の影響もございます。 ○3番議員(黒岩範子)  わかりました。やはり平成28年平成29年、2年ごとの改定で保険料が上がってるという部分が大きな原因になってるんだということがわかりました。  そして横の不納欠損と収入未済額のところなんですけれども、これは収入未済額については平成27年度は194万5,115円が141万3,580円なっています。不納欠損のほうは49万9,900円を96万5,625円になってるということで、この値上げ分がやはり影響しているというふうに考えられますけれども、いかがでしょうか。 ○(町民生活課長)  料金の改定が直接影響しているのかどうかということは、ちょっとそこまではわかりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、75歳到達される方が年々増えてるということで、なかなか個々で厳しい状況にある方も後期のほうに移行しているという状況もございます。ですので、国保の滞納をきちんとしていく中で、今後は後期に移っていただくということも考えていかなければいけないと思っております。 ○3番議員(黒岩範子)  そこで伺うんですけど、この後期高齢者、国保の場合は短期被保険証っていうのは払えないってことで出てるんですけど、後期高齢者のほうは短期被保険証どうなってますでしょうか。 ○(町民生活課長)  短期被保検証につきましては、広域連合のほうで発行しておりまして現在11名の方が短期被保険証の対応となっております。 ○3番議員(黒岩範子)  それは傾向として見えてるんでしょうか。 ○(町民生活課長)  短期被保険証につきましては、平成26年度から広域連合のほうで発行しておりますけれども、ほぼ年度の推移といたしましては変わらずそのままというような状況が持続してございます。 ○3番議員(黒岩範子)  そうすると、やはりほかの国保とか介護と同じですけれども、実際に値上げ、保険料が上がるということがやはり払いたくても払えない滞納者を増やしてしまってるという実態が出てるということで、やはりこの値上げそのものが国の経由で制度とはいえ、こういうふうな形でどんどん進んでいくことによって、高齢者の生活がどんどん圧迫されるというふうに言えるんではないかと思いまして、こういうふうな結果については大変まずいのではないかというふうに思います。  以上です。 ○(議長)  他に質疑はないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(議長)  お諮りいたします。 ○(議長)  ただいま議題となっております認定第7号については、決算審査特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声あり) ○(議長)  異議なしと認めます。よって認定第7号については、決算審査特別委員会に付託することに決しました。 ○(議長)  日程第5、認定第8号「決算認定について(平成28年度真鶴町水道事業会計決算)」を議題といたします。 ○(議長)  本案について、提出者の提案理由の説明を求めます。 ○(町長)  認定第8号は、「平成28年度真鶴町水道事業会計決算の認定」についてであります。  去る5月31日企業出納員より提出があり、7月12日に監査委員の審査に付し、その意見をつけて地方公営企業法第30条第4項の規定により、議会の認定を求めるものでございます。  詳細につきましては、担当課長が説明いたしますので、よろしく御審議の上、御賛同いただけますようお願い申し上げます。 ○(議長)  それでは内容説明を担当課長に求めます。 ○(まちづくり課長)  認定第8号、決算の認定について説明をさせていただきます。  299、300ページをお願いします。  平成28年度真鶴町水道事業決算報告書でございます。これについては、予算に対する実績を示した当該予算の区分に従って作成をした報告書で、収益的収支及び資本的収支ともに、消費税を含んだ税込処理方式となっております。  1の収益的収支及び支出、収入の第1款水道事業収益は決算額2億4,270万6,058円で、前年度比2,005万6,285円の減でございます。  第1項の営業収益は決算額2億2,864万5,679円で、前年度比592万3,264円の減となっております。  第2項の営業外収益は決算額1,406万379円で、前年度比1,413万3,021円の減であります。  次に支出の第1款水道事業費用は、決算額2億2,144万9,970円で前年度比1,030万2,060円の減となっております。  第1項営業費用は、決算額1億9,640万9,375円で、前年度比1,429万6,723円の減となっております。  第2項営業外費用は、決算額2,504万595円で前年度比521万4,663円の増となっております。  第3項予備費については、資産減耗費の充当となっております。  続きまして、301、302ページをお願いをいたします。  2資本的収入及び支出、収入については、第1款資本的収入は第1項の企業債のみで、決算額4,040万円で、前年度比9,750万円の減となっております。  支出の第1款資本的支出は、決算額1億2,521万3,929円で、前年度比9,385万6,245円の減となっております。  第1項建設改良費は、決算額4,652万9,100円で、前年度比9,318万3,070円の減となっております。  主な内容は、排水設備工事費の排水管整備が1,400万7,600円。枇杷窪中継地等遠方監視制御装置改修が2,430万円。メーター購入費が78万5,700円となっております。  第2項企業債償還金は、決算額6,868万4,829円で、前年度比367万3,175円の減となっております。  第3項他会計長期借入金償還金は、決算額1,000万円で、前年度比300万円の増となっております。内容は一般会計への借入金の返済となっております。  表の欄外、補填財源について説明をいたします。  資本的収支の不足分の補填財源は、水道事業費用の減価償却費及び固定資産除却費用などは、現金が外部に流出しない非現金支出費用で現金が内部に留保されるため、資本的収支不足額の補填財源として使用されるものです。  また工事請負費にかかる消費税も内部留保資金となるため、補填財源として使用します。  資本的収入額が資本的支出額に不足する額8,481万3,929円は、当年分消費税資本的収支調整額344万6,600円。過年度分損益勘定留保資金2,191万2,528円。当年度分損益勘定留保資金5,596万6,774円。減債積立金348万8,027円で補填したものです。  次に、304ページから308ページの財務諸表等について、説明をさせていただきます。  始めに、304ページの損益計算書は、営業期間中における企業の経営成績を明らかにしたもので、全ての収益とこれに対応する全ての費用を記載して、純損益とその発生の由来を表示したものです。  附属資料として316ページから318ページに、収益費用明細書を掲載しています。  また、312、313ページに「事業収入に関する事項」及び「事業費に関する事項」で対前年度比較を明示してあります。  お手数でございますが、304ページにお戻りください。  1営業収益(1)給水収益は2億1,111万1,404円で、前年度比543万9,316円の減。(2)受託工事収益は46万3,160円で、前年度比4万5,651円の減。(3)その他営業収益は16万3,282円で、前年度比8,092円の増で、営業収益合計は2億1,173万7,846円で、前年度比547万6,875円の減となっておりまして、主な要因は給水収益で水道使用料の減によるものでございます。  2営業費用の(1)原水配水及び給水費は8,773万8,490円で、前年度比1,169万6,149円の減。(2)受託工事費は25万4,344円で、前年度比10万3,844円の増。(3)総係費は1,912万7,243円で、前年度比51万5,628円の増。(4)減価償却費は6,537万3,087円で、前年度比100万3,108円の減。(5)資産減耗費は238万3,687円で、前年度比50万8,327円の増。(6)その他営業費用は1,504万5,224円で、前年度比195万3,406円の減で、営業費用合計は1億8,992万2,075円で、前年度比1,352万4,864円の減となっております。  主な要因は原水配水及び給水費の「受水費」となっております。営業利益合計といたしましては、本年度は2,181万5,771円で、前年度比804万7,989円の増額となっております。  3営業外収益、(1)受取利息及び配当金は10円で、前年度比280円の減。(2)加入金は135万円で、前年度比450万円の減。これは開発に伴う「加入金」の減によるものでございます。(3)雑収益は50万9,184円で、前年度比849万1,401円の減で、こちらにつきましては開発による水源開発の負担金の減によるものとなっております。(4)他会計補助金は30万円で、前年度比2万円の減。(5)長期前受金戻入は補助金、工事負担金等の当年度の減価償却見合分の収益額で1,179万円、前年度比9万2,525円の減となっております。  営業外収益の合計は1,394万9,194円で、前年度比1,310万4,260円の減となっており、開発に係る加入金、負担金が大きく影響をしております。  4営業外費用の(1)支払利息及び企業債取扱諸費は1,795万5,595円で、前年度比98万3,537円の減。(2)雑支出はありませんので、そのまま営業外費用の合計となります。  以上の結果、平成28年度の純利益は1,780万9,370円となり、前年度繰越欠損金2億3,843万7,877円に充当いたしますと、当年度末残高は2億2,062万8,507円となります。  305、306ページをお願いいたします。  剰余金計算書であります。これにつきましては、期間内に資本金、剰余金がどのように増減変動したのかを示すもので、その結果、その剰余金がどのように処分するか明記したものが剰余金処分計算書(案)であります。  先に剰余金計算書でありますが、当年度末残高は4億8,298万9,731円となっております。  次に307、308ページをお願いをいたします。  貸借対照表は企業の財政状況を明らかにするもので、一定の規定においてその企業が保有する全ての資産、負債及び資本を総括的に表示したものであります。  表の1番初めの1の「固定資産」につきましては、恐れ入ります、321、322ページを御覧いただきたいと思います。  当年度に増加、減少した資産は「構築物」で敷設替及び敷設工事により、1,297万円の増加でまた減少額5万7,414円については敷設管に伴う減価償却累計額の除却分となっております。  「機械及び装置」については、枇杷窪中継地等のテレメーター計装盤更新に伴う分が2,462万円の増加で、また減少額316万465円は、検定満期により量水器取かえ分及びテレメーター計装盤の除却分となっております。  恐れ入ります。307ページにお戻りいただきたいと思います。  減価償却累計額については、ロの「建物」からニの「機械及び装置」で、平成28年度の減価償却額が加算されています。  以上の「資産の増減」及び「減価償却累計額」を整理いたしますと、平成28年度末の合計は、16億3,154万9,657円となっております。  次に、2流動資産(1)現金預金、1,291万6,699円は、年度末預金残高となります。(2)未収金、イ未収金は1,968万108円となっており、内訳は水道使用料の未収金額でございます。水道使用料未収金の内訳につきましては、当年度未収金394件、493万2,000円、過年度未収金197件、1,474万8,108円となっております。  ロの貸倒引当金60万488円は、未収金のうち金銭債権の将来の貸し倒れに備えて設定する引当金となっておりまして、取り立て不能の見込み額を計上してあります。(3)貯蔵品については、貯蔵量水器が392万6,990円で、工事の際に使用する原材料については、595万7,818円となっております。
     以上、流動資産の合計は4,188万1,127円で、固定資産と合わせた16億7,343万784円が資産の合計となっております。  次に308ページの「負債の部」であります。  3固定負債(1)企業債については、7億7,189万9,298円となっております。(2)他会計長期借入金3,000万円は、一般会計より運転資金として借入しているものであります。固定負債合計は、8億189万9,298円となっています。  4流動負債(1)企業債については、1年以内に返済期限が到来するものを流動負債に計上するもので、6,623万3,390円となっております。(2)他会計長期借入金につきましても同様な考えで、1,000万円となっております。次に(3)未払金については、営業未払金・その他未払金・未払消費税となっておりまして、741万8,170円であります。(4)引当金につきましては、次年度の6月期における賞与に対するもので、145万3,000円となっております。(5)下水道預り金127万415円は下水道使用料3月収納分です。流動負債の合計は、8,637万4,975円となっております。  次に5繰延収益(1)長期前受金については、建設改良等に対して収入した工事負担金、補助金などでありまして、減価償却見合分を収益化することとなっており、長期前受金から各々収益化累計額を控除した合計は、3億216万6,780円となっております。  以上、負債の合計は、11億9,044万1,053円となっております。  最後に「資本の部」でありますが、6資本金(1)自己資本金は、6億6,791万5,096円となっております。  7剰余金については、繰延収益に移行できない「土地」1,034万1,000円となっております。(2)利益剰余金については、イ減債積立金、ロ建設改良積立金は、前年度と同額の705万3,933円で、ハ繰越欠損金は2億3,843万7,877円となっており、ホの当年度純利益を加味すると、利益剰余金の合計は、1億9,526万6,365円となり、この結果、資本の合計は、4億8,298万9,731円であります。  負債・資本の合計は、16億7,343万784円となり、資産と同額になるものです。  財務諸表等についての説明は以上であります。  なお、次のページ以降は事業報告書並びに附属資料となっております。  また、最後に水道事業の統計的な概要を述べさせていただきます。平成28年度の給水人口は7,519人、前年度比133人の減、年間配水量は103万7,989立方メートルで、前年度比2万9,289立方メートルの減、年間有収水量が86万1,694立方メートルで、同じく2万4,254立方メートルの減で、有収率は前年度より0.01ポイント上昇して83.02%となっております。  以上で説明を終わらせていただきます。 ○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。 ○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。 ○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。 ○(議長)  皆さん、お諮りいたします。 ○(議長)  ただいま議案となっております認定第8号については、決算審査特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声あり) ○(議長)  異議なしと認めます。よって認定第8号については、決算審査特別委員会に付託することに決しました。 ○(議長)  日程第6、報告第3号「平成28年度決算に基づく真鶴町健全化判断比率」の件を報告します。 ○(議長)  本件については、お手元にお配りしたとおり、町長から報告書が提出されておりますので、担当課長に説明をさせます。 ○(企画調整課長)  報告第3号「平成28年度決算に基づく真鶴町健全化判断比率について」報告をいたします。  地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成28年度決算の健全化判断比率の公表を行うため、法第3条第1項の規定に基づき、本議会に報告を行うものです。  健全化判断比率は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率を法に基づく算出方法により算出し、監査委員の監査に付し、議会に報告し、公表を行うもので、この比率が早期健全化基準の数値を上回った場合、自主的な改善努力を行うための財政の早期健全化計画の策定や、さらに財政再生基準を上回るようになった場合は、国等の関与による確実な再生を行うための再生計画の策定の義務づけや、公益企業の経営の健全化を図るための計画を策定することが義務づけられるものです。  それでは1枚おめくりいただき、裏面の別紙を御覧ください。  健全化判断比率は実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの比率区分であらわされるものです。  本町の比率の欄は、それぞれ定められた計算式により、算出された平成28年度決算に基づく数値です。  なお、右側の欄の数値は、真鶴町の財政規模における早期健全化基準となっております。いずれかの比率において、この数値を上回った場合は早期健全化計画の策定が義務づけられるものです。  始めに実質赤字比率です。これは普通会計の実質赤字比率をあらわすもので、普通会計における実質収支額を標準財政規模額で割った数値で、本町においては一般会計と真鶴魚座、ケープ真鶴特別会計を合わせたものが普通会計となります。  ここでは、実質収支に赤字はございませんので、横棒で表記されておりますが、計算上の数値としては実質黒字比率で11.61%です。  なお、早期健全化基準は赤字比率で15%となっております。  次に連結実質赤字比率です。これは一般会計と国民健康保険特別会計や上水道事業会計など、真鶴町の特別会計や企業会計などの全会計を対象とした実質赤字比率を明らかにするものです。  算出方法は、全ての会計の実質収支額並びに資金不足額等を合わせた額を標準財政規模額で割った数値であらわすもので、ここでも全ての会計の合計額に実質赤字はございませんので、横棒で表記されておりますが、計算上の数値は実質黒字比率で19%です。  なお、早期健全化基準は赤字比率で20%となっております。  次に実質公債費比率ですが、これは平成18年度から地方債の発行が許可制から協議制に移行された際、新たに導入された指標で、従来の記載制限比率の考え方に加え、上水道事業や下水道事業、また一部事務組合が地方債を償還するための一般会計からの繰出金なども参入されるものとなっております。  なお、ここで言う一部事務組合とは湯河原町真鶴町衛生組合、神奈川県後期高齢者医療連合、神奈川県市町村職員退職手当組合を含むものです。本町の数値としては8.2%です。  なお、早期健全化基準は25%となっております。  次に将来負担比率です。これは地方債残高のほか、債務負担行為、退職手当支給予定額のうち普通会計が負担する見込み額、そして本町では該当がございませんが、校舎や第3セクターに負担する一般会計負担額など、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率です。本町では160.0%です。早期健全化基準は350%となっております。  なお、最終ページにございますが、本財政健全化比率につきましては法律に基づき、本年7月25日に監査委員の監査に付し、適正に作成されているものと認められる旨の意見をいただいておりますことを合わせて御報告いたします。  以上で報告終わります。 ○(議長)  これをもって本件についての報告を終わります。 ○(議長)  日程第7、報告第4号「平成28年度決算に基づく真鶴町資金不足比率について」の件を報告します。 ○(議長)  本件については、お手元にお配りしたとおり、町長から報告書が提出されておりますので、担当課長に説明をさせます。 ○(まちづくり課長)  報告第4号、「平成28年度決算に基づく真鶴町資金不足比率について」、御報告をいたします。  内容につきましては、下水道事業特別会計及び水道事業会計でございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく、平成28年度決算の不足比率の公表を行うため、同法第22条第1項の規定に基づき、報告を行うものでございます。  1ページをおめくりいただきたいと思います。別紙、平成28年度真鶴町公営企業の資金不足比率を御覧ください。公営企業に係る特別会計の名称は、下水道事業特別会計と水道事業会計です。本町の比率は算定した結果、不足額が生じないため数字の表記はされませんが、計算上の資金剰余の比率は下水道事業では2.8%、水道事業では17.3%です。  なお、経営健全化基準は20%でございます。  また1ページをおめくりください。参考資料といたしまして、前年度比較を記載してあります。  また、次のページ以降には、平成29年7月25日付で監査委員による平成28年度下水道事業特別会計と水道事業会計の経営健全化審査意見書が提出されておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。  以上で報告終わります。 ○(議長)  これをもって、本件についての報告を終わります。 ○(議長)  お諮りいたします。議事の都合により、9月1日から9月7日までの7日間、休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声あり) ○(議長)  異議なしと認めます。よって、9月1日から9月7日までの7日間、休会とすることに決しました。 ○(議長)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ○(議長)  本日は、これにて散会といたします。 ○(議長)  9月8日は午後2時から本会議を開会いたします。              (散会 午前11時54分)...