愛川町議会 2022-03-10 03月10日－05号
◎税務課長（小野澤忍君） 法人町民税の予算積算方法についてでありますが、各企業から公表されますＩＲ情報をはじめ、前年度の申告内容やこれまでの納税実績、また、本町が独自に実施しておりますアンケート調査などによりまして企業の経営状況の把握に努めた中で、法人町民税の積算を行っております。
◎税務課長（小野澤忍君） 法人町民税の予算積算方法についてでありますが、各企業から公表されますＩＲ情報をはじめ、前年度の申告内容やこれまでの納税実績、また、本町が独自に実施しておりますアンケート調査などによりまして企業の経営状況の把握に努めた中で、法人町民税の積算を行っております。
市は、カジノを含むＩＲ施設を設置すれば、本市が年間に受け取っている法人市民税をはるかに上回る税収効果が得られるとしています。そのことは一見魅力的に思われます。しかし、今市長が国と一体となって進めていこうとしているＩＲはカジノ施設が必須です。施設はＩＲ全体面積の３％以下に制限されている、だからカジノ施設だけに注目すべきではないというのはごまかしです。
ＩＲについても報道の頻度は多いものの、その事業の中身に関してこれまで広く国民、市民に正しく伝えられてきたでしょうか。横浜市でＩＲについて議論が開始されたのは誘致表明前の平成24年、平成25年頃、国において超党派のＩＲ議連によりＩＲ推進法案が発表され、様々な議論が始まった頃まで遡ります。思い返せば、それから８年以上にわたり市民の代表であるこの横浜市会で議論が様々なされてきたはずです。
そもそも横浜市が進めようとしているＩＲカジノ誘致について、かねがね市長は市民に丁寧に説明すると言っておられましたが、実態は丁寧とはほど遠いのが実態です。先日の都市整備局の常任委員会の事前説明においては、報告事項としてＩＲ、統合型リゾート推進の取組についてとありながら、Ａ４一枚の紙が出されました。市民に代わって調査を行おうとしても情報が何もありません。
最後に、ＩＲについて10分間お伺いいたします。 ＩＲについては、アフターコロナの経済再生の起爆剤となるべく、基本方針案の追加事項と認定申請期間の変更が10月に国から再度提示されました。この中でＩＲ区域、施設に係る安全の確保、感染症対策なども新たに加えられました。
観光もＭＩＣＥも将来の横浜の成長を担う産業の一つであり、我が党としてもＩＲの実現を含めて大いに推進すべきと考えておりますが、現下の状況を考慮すると、感染拡大の原因となってはならないと考えます。
2019年度決算を認定しない最大の理由は、同年８月22日、突然市長が記者会見でＩＲ誘致を表明し、翌月の９月議会においてＩＲ誘致関連補正予算２億6000万円を提案し、自由民主党、公明の賛成多数で可決成立させ、執行したことです。それまで市民を欺き言い募っていたＩＲ誘致は白紙という衣を脱ぎ捨てて、ＩＲ誘致への準備を本格的にスタートさせたことです。
さいか屋のＩＲ情報によりますと、不採算店舗の閉店や効率的な組織づくりや人員配置の見直しを行い、店頭販売力の強化、外商関係の強化等の営業施策を推進していくとしております。なお、緊急事態宣言の解除後、全館営業を再開し、売上高は徐々に回復基調にあるとのことでございます。
次に、カジノ、ＩＲ誘致計画の撤回を求める請願第39号不採択に反対の立場から、会派としての考えを主張させていただきます。 私たち会派は一貫して、カジノについては多くの市民が反対の姿勢を示していることを重く受け止め、計画を撤回し、市民権を尊重し、カジノに頼らない山下ふ頭の再開発を要望しています。この請願は、カジノ、ＩＲ誘致の撤回とカジノに依存しない新たな事業計画の策定を求める請願です。
そこで、その一つであるギャンブル等依存症はＩＲの実現いかんにかかわらず取り組むべき社会課題であり、コロナ禍の中でも着実に対策を進める必要があると考えますが、城副市長の見解をお伺いします。 さて、世界はコロナパンデミックの真っただ中にあります、ＩＲ事業者も壊滅的とも言える経済的損失を被りました。こうした状況下、国からはアフターコロナ社会のＩＲの基本方針が示されていません。
８月19日の定例記者会見で林市長は、カジノ、ＩＲ実施方針の再延期を述べられました。国の基本方針が示されなければ実施方針を公表できないとのことでございますが、これまでは基本方針が示されなくても実施方針は策定できるとしてきたものを翻して実施方針公表を再延期されました。国も、ここまで基本方針策定が遅れていることから、ウイズコロナの時代におけるカジノ、ＩＲ事業推進の困難さを物語っていると思います。
事業計画の見直しとカジノ誘致関連事業予算の組みかえ等について 第25 請願第30号 ＩＲカジノ誘致事業の中止等について 第26 請願第20号 ＩＲギャンブル施設の設置の撤回を求める決議について 第27 令和元年度 請願第35号 種苗法改正の中止を求める意見書の提出方について 第28 請願第２号 予算の組みかえ等による新型コロナウイルス感染症対策の実施について 第29 請願第17号 新型コロナウイルス
次に、ＩＲについて伺います。 コロナは、世界のＩＲやカジノにも大きな影響を与えています。６月４日からラスベガスのＩＲはコロナ対策を行いながら再開しましたが、大きなダメージを受けています。日本ではラスベガス・サンズが５月13日、ＩＲの日本への進出を断念すると発表しました。サンズは横浜でのＩＲ開発に注力する方針も表明していて、他社も追随、横浜のＩＲ誘致に暗雲と一部報道されました。
バランスシートの在り方が変わると、当然、市債発行の余地なども、市長もＩＲを大変頑張られていると思うんですが、変わると思います。これまでは資産マネジメントの結果としての財務指標を設定することなく資産マネジメントをしてきた本市ですが、今後は目標となるバランスシートの在り方であったりとか、その達成時期を明確にした計画の策定をお願いしたいと思っております。
私たちの会派は一貫してＩＲ、カジノ誘致に反対してきましたが、コロナ禍の現状、そして新しい生活様式など、ウィズコロナ、アフターコロナへと社会が転換していく中、市民の生活や行動様式、意識も変化し、また、今後の外国人観光客の動向も見通せない中、これまで市長が示してきたＩＲの経済効果等もこれまで以上に成り立たなくなっていると考えています。
横浜市会ではＩＲの誘致について活発な議論が行われております。横浜市にカジノができれば、隣の自治体である我が大和市にも大きな影響があるかもしれません。恐らくこの問題で御苦労されている市民や御家族も多くおられると思います。私はこの問題、早急に、かつ抜本的に解決されるよう市の御努力に期待するものであります。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）今回、市長提出の予算案にＩＲ推進費として盛り込まれました４億円は、ＩＲ事業者の公募、選定から国に申請する区域整備計画の策定に至る本市へのカジノ、ＩＲ誘致を実行するための予算であることから到底認めることはできません。
これは本市がラダー型ポートフォリオの採用をしないことを確実に表している方向に行っていますけれども、財政局長の見解と、さらに、川崎市はＩＲ説明会ではこのような厳しい財政状況をしっかり伝える責務がありますけれども、ここについての考え方、特に、減債基金を計画的に積み上げていますということについては、これはもう当たらないから、ここについてしっかり市場に言わないと、先見性予見回避義務でこれを言われますからね。
県はオリンピックだ、ＩＲだというもの、そんなこと奨励しちゃう。県道７０号線はあとでいいのだと、これはあんまりじゃないかと、ものすごく私は怒っているのですよ。やはり知事に言ってくださいよ。知事は選挙に、清川村全部入っても千何百票しか入りませんよ。これはちょっとおかしいのじゃないかと思うのですよね。ぜひそれは、議会でそう出ましたと。だって、箱根も観光ですよ。村だってキャンプ場あるわけだ。