藤沢市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月 定例会－12月21日-07号
◆２番（味村耕太郎 議員） 保育料補助金の事業実施期限が2024年度（令和６年度）に迫る中で、６月定例会の子ども文教常任委員会で今後の方向性が示されました。そのことも受けて、当事者である幼児教育施設の保育者の方々や保護者の方々と懇談を重ねていると聞いておりますが、どのような意見・要望が出されて、市としてどう受け止めているのかお聞かせをください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 三ツ橋子ども青少年部長。
◆２番（味村耕太郎 議員） 保育料補助金の事業実施期限が2024年度（令和６年度）に迫る中で、６月定例会の子ども文教常任委員会で今後の方向性が示されました。そのことも受けて、当事者である幼児教育施設の保育者の方々や保護者の方々と懇談を重ねていると聞いておりますが、どのような意見・要望が出されて、市としてどう受け止めているのかお聞かせをください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 三ツ橋子ども青少年部長。
◎市長（鈴木恒夫） 私は、藤沢市市政運営の総合指針2024を策定するに当たりまして、３つのまちづくりのコンセプトを掲げました。これは本市行政においても、20年先を見据え、地方自治の役割である住民福祉の増進を継続して果たしていくことこそが行政の存在意義であると考えているからであります。この先、人口減少や人口構造の変化により、市職員、教職員を含め、各分野において人材不足が生じるものと想定しております。
第２に、介護保険制度は相次いで改悪されましたが、2024年には最大の改悪となることが指摘されているからです。 厚生労働省は、介護保険サービスの利用者負担増となる、利用料２割、３割負担の対象拡大や、要介護１・２の訪問・通所介護を、市町村が実施している総合事業へ移行する等を検討課題としております。
河野デジタル相は10月13日の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を前倒しするため、2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指すと表明しました。マイナンバーカードを持ちたくない、持たない人、あるいは持てない人から医療を受ける権利を奪うようなやり方は、国民皆保険制度の国であり得ません。
横浜湘南道路は2024年度には完成見込みとなっておりますから、スピード感を持って研究していただきますようお願いいたします。 続きまして、要旨２「辻堂駅周辺交通の利便性向上について」 藤沢市の都市拠点の一つとなっている辻堂地区は、ここ数年、人口増加の一途をたどっていて、市を牽引する役割を果たしています。
医師向けの独自ルールとして、2024年４月から、地域医療確保暫定特例水準として1860時間が上限となることが示されました。今後、若年層の減少も予測される中で、医師の負担軽減に向けてどのような取組をしているのか伺います。 次に、現在の市立病院の救急体制について伺います。
次に、２の基本的な考え方でございますが、新たな人権指針は、国内外の動向のほか、藤沢市市政運営の総合指針2024や、藤沢市ＳＤＧｓ共創指針に基づくまちづくりの視点を取り入れたことが主な改正点となります。普遍的な基本理念や基本目標につきましては、現在の人権指針を踏襲しております。
2024年の３年に１度の改定に向けて見直し議論を行っている厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会には、９月末、利用料の引上げや介護サービス削減などが検討課題として示され、今は議論の途上にあるところです。これらが本当に実施をされれば、コロナ禍で疲弊をし、物価高騰に苦しむ高齢者や介護家族はさらに負担を強いられ、必要な介護を受けられなくなる人も続発しかねません。
このたび令和４年度をもって計画期間が満了することから、藤沢市市政運営の総合指針2024の基本目標や施策の方向性などを踏まえ、産業振興を図るための工業・商業・新産業分野を中心とする計画として、令和５年度から令和７年度までの３年間を新たな計画期間とする改定を行うものでございます。
この議案は、藤沢市行財政改革2024において取り組んでまいりました障がい者福祉手当の見直しについて、介護保険制度の導入時に施行した経過措置によって生じている高齢者間の不均衡を是正するため、65歳以上の対象者の支給を停止するよう、所要の改正をするものでございます。 改正内容について御説明申し上げます。
国の補助事業は2024年までですが、地域に根差した幼児教育施設の経営が成り立つように、今後も継続的な援助を強めることを要望いたします。 就学援助制度についてです。コロナ感染症の拡大は子ども世帯に大きな負担を与えました。制度の随時申請ができるよう、周知を図っていただきたい。
◎増田 行政総務課課長補佐 窓口業務を含めまして、今後の事務事業の実施に当たりましては、その担い手を精査することが必要と考えておりまして、定員管理基本方針2024に基づきまして、任期の定めのない常勤職員、いわゆる正規フルタイム職員が担う業務をより専門化、高度化するとともに、多様な任用形態の職員ごとの業務領域を明確にして、体制強化が必要な部門ですとか新たな行政需要へ対応してまいりたいと考えております。
総合指針2024には「地域との関わりの中で、支えあい、より豊かに暮らすことができるよう、市民活動と地域づくりをさらに充実させることにより、市民が中心となったまちづくりを実感できる都市を目指します。」とあります。そのためには、市民目線となれるよう、地に足をつけた市民と一体となった取組が重要であります。
◎総務部長（中山良平） 駐車場の管理手法の見直しにつきましては、行財政改革2024実行プランの駐車場における管理手法の見直し及び利便性の向上において取組を進めており、湘南台駅地下自動車駐車場においては、令和４年度から指定管理者制度を導入し、維持管理費や施設更新費の縮減の取組を始めたところでございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 井上議員。
まず（１）として、イオンタウンが2024年春の開業に向けて動き始めているとのことですが、進捗状況についてお伺いいたします。 次に、（２）として、都市計画道路城山多古線及び小田原山北線の取組状況と開通予定について伺います。 次に、（３）として、小田急線足柄駅への西口の改札設置に向けた取組について伺います。26番清水議員も同様な質問をされました。私も、別の角度より質問します。
この取組につきましては、資料のリード文に記載のとおり、藤沢市行財政改革2024の実行プランに位置づけて関係事務を進めさせていただくものでございます。 また、公共料金の見直しのサイクルにつきましては、おおむね３年に１度実施しておりますが、近年では、令和２年度に新型コロナウイルス感染症の拡大による影響等を踏まえて、改定を見送っている状況でございます。
藤沢市市政運営の総合指針2024、基本目標３にも「地球温暖化に起因する気候危機への対策のため、二酸化炭素排出実質ゼロに向けて再生可能エネルギーやエネルギーの地産地消など、環境に優しいエネルギーの活用を推進し、地球温暖化の進行を緩和する取組（緩和策）を、災害に強いまちづくりなど（適応策）と両輪で進めていく必要があります」との記載があり、今後ますます再生可能エネルギーの地産地消を進めるため、まずは情報を
今日の新聞報道などでは、2024年からＧＩＧＡスクール構想の中で、デジタル教科書なんかの活用ということも示されているという状況がある中で、一方で、デジタルの部分でも推進をしていかなければいけない。ただ、先ほど石井委員からの御質問に御答弁させていただいたとおり、本という物が持つ、本でなければ訴えられないような、五感を刺激するとかそういったことも非常に重要だし、大切だと思っています。
また、2024年、令和６年には大きな課題に直面すると思います。2024年４月から医師の働き方改革が適用されます。市民病院の取組は市内の病院に大きな影響を与えると考えますし、また、同じく2024年、令和６年から一般会計からの長期借入金に対する償還が開始されます。
工期につきましては、議決の日着工、2024年（令和６年）２月29日の竣工予定でございます。 本工事の共同企業体の代表構成員及び構成員の状況につきましては、３ページ及び４ページの調書のとおりでございます。