藤沢市議会 2022-10-07 令和 ４年 ９月 定例会－10月07日-09号
コロナ感染症の拡大は子ども世帯に大きな負担を与えました。制度の随時申請ができるよう、周知を図っていただきたい。また、小学校入学前の新入学学用品費の前倒し支給については、支給基準年齢を６歳に変更し、経済的な事情で子どもたちの学びと成長が奪われることがないようにするべきです。 中学校給食についてです。食べることは食育の基本です。義務教育としての給食無償化も視野に入れる必要があります。
コロナ感染症の拡大は子ども世帯に大きな負担を与えました。制度の随時申請ができるよう、周知を図っていただきたい。また、小学校入学前の新入学学用品費の前倒し支給については、支給基準年齢を６歳に変更し、経済的な事情で子どもたちの学びと成長が奪われることがないようにするべきです。 中学校給食についてです。食べることは食育の基本です。義務教育としての給食無償化も視野に入れる必要があります。
空き家・空き地がふえる要因の一つは、親元を離れて暮らす子ども世帯が、親から相続した家や土地を放置するケースが考えられます。団塊の世代からの相続がふえていけば、さらに空き家・空き地がふえることになります。
初めに、子ども世帯ですけれども、こどもセンターの設置時に、子どもたちの予防接種や健診の個別化を要望させていただきました。今後の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美 議員） 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（木村洋） 来年度からＢＣＧの予防接種と、あと、１歳６カ月の歯科健診、こちらを集団から医療機関での個別受診というふうに移行いたしたいと考えてございます。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）市としてその負担を減らすために、子ども世帯減免として収入から、16歳未満は33万円、19歳未満は12万円の控除をしています。この子ども世帯減免の控除額をさらに拡充し、子育て世帯の負担軽減をする考えはないか、伺います。 本市の国民健康保険加入者は、所得階層200万円以下が82％を占めています。
◎越川 地域包括ケアシステム推進室室長補佐 高齢者虐待の最近のケースの傾向でございますが、まずは介護する側の方の介護力に問題があるですとか、また、介護負担が増加することによりまして、どうしてもつい手が出てしまうですとか、そういった身体虐待に発展してしまうケース、さらには、親御さんの年金で生活する子ども世帯の方が擁護者となっているんですが、生活費を工面する一方、親御さんの介護に回せる費用がなかなかそこから
平均年収所得の５０％以下であると言われる貧困世帯の子どもたちの学力は他の子ども世帯の学力と比較すると、国語力が圧倒的に低く、算数はやや低い程度であると調査に出ております。これは昨年の教育福祉常任委員会の提言にも重要なこととして指摘しております。
母子世帯の平均収入は１７９万円、両親と子ども世帯の平均収入の３割にも届きません。２００万円以下の家庭が６４％を占めています。
済みません、全部で８件ですから、子世帯６件、親世帯１件、あと親と子ども世帯１件ということで、全部で７件プラス１件で８件でございます。以上です。 ○議長（青柳愼君） 三谷小鶴議員。 ◆５番（三谷小鶴君） わかりました。ありがとうございます。 それでは再質問。公害対策費なんですけども、入札で違うということでしたけれども、その業者が違うということでしょうか。
◎加藤 障がい福祉課主幹 藤沢型地域包括ケア、障がい者、また子ども世帯、あと生活困窮者を含めて、さまざまな世帯を総括的に見ていくという部分でございます。当然その中で相談業務といったものは、地域包括ケアの中心的なものと考えてございます。私ども障がい福祉課といたしましては、この相談支援事業も含めて、地域包括ケアの中で一体的に検討していくべきものと認識しております。 ◆柳沢潤次 委員 わかりました。
あとは子ども世帯また障害者をお持ちのご家族、そういう方にもまた地域の中でしっかり消費をしていただく。そういう大変な中で頑張っておられる。
この影響を町はモデルケースとして、資産のある夫婦子ども世帯の保険料は約２万円下がり、資産のない夫婦子ども世帯は約１万１,０００円上がると試算しています。資産のない世帯の保険料が上昇することは厳しいものがあります。今回の改定で国保世帯７,９１８世帯のうち３,０７２世帯の保険料が増額となり、４,０４６世帯が減額になると町は試算しております。
また、新興住宅地ならではの問題点としては、家を購入した子ども世帯と同居するため、なれ親しんだ地元を離れてきたという事情を抱える高齢者も少なくないということです。いこいの家は、そういう方々のコミュニティ形成のきっかけづくりにも大きな役割を担っていると思われます。そこで、新たに設置するための必要な要件と今後の計画について伺います。 ○議長（浅野文直） 健康福祉局長。
たとえ子どもがいても、同居する割合は激減している上に、経済的にも余裕がなく、親の介護を担うことができない子ども世帯も少なくありません。その結果、ついの住みかを求めて漂流するお年寄りがふえています。安らかな死を、どこで、どのように迎えるか、長寿大国となった日本にとって重大な課題です。
◎市民自治部長（金子正彦） 空き家が発生する原因といたしましては、所有者の死亡や高齢化による子ども世帯との同居、施設等への入所などによる転居など、さまざまなことが考えられます。また、空き家の状態が続く原因といたしましては、居住可能な空き家については賃貸や売却することも考えられますが、自宅に対する愛着や他人が住むことの抵抗感、地域によっては借り手や買い手がつかないことなどが挙げられます。
それによれば、一般世帯の家族形態割合において、ひとり暮らし世帯が31.2パーセントとなり、今まで多かった夫婦と子ども世帯の28.7パーセントを上回った形となりました。このことは、1960年の世帯に関する調査以来、初めてのことであり、将来この単身世帯はさらにふえてくる見通しです。単身世帯は高齢者の方だけでなく、未婚化の傾向も多くなっていくと思います。
◎鈴木 保健福祉部参事 藤沢市の認識ということで、３世代住宅、先ほど１点目の御質問でもございましたけれども、３世代住宅の効果、メリットというようなものでございますが、先ほども申し上げましたけれども、子ども世帯、孫世帯、そういったところとコミュニケーションを図ることによる高齢者の生きがいにつながる。
本市における幼児・子ども世帯の状況を的確に把握し検証していけば、増大するであろう要保護・準要保護の児童の援助費の財源として確保できるのではないでしょうか。 次に、福祉拠点整備事業費、福祉プラザ事業費からです。福祉プラザ事業費等についてですが、予算の根拠となる位置づけが不明確であります。前市政のもとでは公の施設の条例化をする旨の答弁が本会議でございました。
そういった形が子ども世帯に対しての関係だと私は思っています。できる限り、制度は制度として確立をしながら、そこに痛みがあればほかの部分でやっていく。これもお金が必要だから、開発すべきところは開発して、税収を上げることを考える。これが自立と自主ではないですか。やっぱり海老名が自立する都市としてやるには、今やるべきことをしっかりやっていく。
２ 「商業施設」に関する意見でございますが、Ａ地区には、広域集客・時間消費型施設の誘致や広域から集客できる質の高い商業施設の立地、また、高齢化社会への対応と子ども世帯が共存できる福利厚生サービスを柱とした施設の立地などについて御意見がございました。
それによれば、一般世帯の家族形態別割合において、ひとり暮らし世帯が３１.２％となり、今まで一番多かった夫婦と子ども世帯を上回りました。これは１９６０年の調査以来、初めてのことであり、将来この状況は増え続ける見通しです。 日本の社会保障システムは、従来、夫婦と子ども世帯をいわゆる標準としてきました。