上 甲 新太郎
政策推進課長 高齢介護係長 谷 幸 拓
矢 部 文 治
総務防災課長 教育総務係長 青 木 理 佳
青 木 一 広
健康長寿課長
飯 塚 雄 一
６ 書 記
議会事務局長 永松宏一
７ 傍聴人 町民２名、毎日新聞社、共同通信社、神奈川新聞社
８ 議 題 （１）
ウクライナ避難民の支援について
（２）
公共交通アンケートの結果について
（３）
国民健康保険診療所他２施設の
指定管理者の候補者の 募集に
ついて
（４）
岩漁港東物揚場改修工事について
（５）
学校づくり庁内検討委員会等の報告について
（６）町議会の
個人情報の保護に関する条例について
（７）その他
９ 審議内容 別紙のとおり
１０ 開会時刻 午前１０時４０分
１１ 閉会時刻 午後０時０５分
（別紙）
（開会 午前１０時４０分）
○委員（田中俊一）（以下
｢議長｣） ただいまから
全員協議会を開会いたします。
○（議長） 本協議会は、１月２４日付けで執行部より依頼を受け招集したものでございます。
○（議長） 本日の欠席議員はおりません。
○（議長） 傍聴は、町民の方２名、報道関係で
毎日新聞記者、
共同通信記者、
神奈川新聞記者を許可しています。
○（議長） それでは議題に入ります。
○（議長） 議題（１）
ウクライナ避難民の支援についてを議題とします。
内容説明を
担当課長に求めます。
○（
政策推進課長）
ウクライナ避難民の受入れについて御報告させていただきます。先日、議員の皆様にはメールにてお知らせさせていただいておりますけれども、１２月に真鶴町を訪問されました
ウクライナ避難民である親子が、１月２４日、火曜日に引っ越されてきました。天野副議長をはじめ、様々な皆様の支援を受けながら、町も準備に奔走してまいりましたが、無事引っ越していただくことができました。この場を借りて御礼を申し上げます。
また現在、さらにもう１組の受入れについて、準備をしている状態でございます。受け入れる予定の２名につきましては、また親子になりますけれども、その方と、先に引っ越してこられました方とはお友達ということもありまして、真鶴を避難先として希望されております。異国の地で生活するに当たり、知り合いがいるということは、精神的な安定にも繋がります。少しでも安心した生活が送れることは、人道支援を推進していく上で、非常に重要な要素であると考えております。
ただ、１組目におきましては、金銭的な支援というところでいきますと、日本財団から渡航費、生活費及び
住環境整備費等につきまして、手厚い現金支援が受けられておりました。この支援が１２月で
支援可能人数に達してしまったということで、今現状ではその支援が打ち切られております。２組目につきましても、渡航の手続を進めていたところなのですが、急遽大きな支援が打ち切られてしまった形になっております。
そこで、町としても独自に支援策を講じてお迎えをしたく、必要な経費につきましては、
ふるさと応援基金を活用しまして、
支援交付金を交付したいと考えております。また、前回の
全員協議会において、町長からの
物品運搬費や
ハウスクリーニング代等の諸経費につきましては、
コロナ臨時交付金を活用する予定と申し上げましたけれども、こちらの交付金と同様に、関係経費につきましても、
ふるさと応援基金を活用させていただき、専決処分にて執行させていただいておりますことを御報告させていただきます。
ただし、この日本財団の支援というのが現状では打ち切られておりますけれども、またそれが再開等のことがありましたら、そちらを優先して活用していただくということを前提として考えております。それによっては、またこちらの支援の形も変わってくるかと思いますけども、その旨御了承いただきたいと思います。また、
ウクライナ支援に係る経費につきましては、国の
特別交付税の基礎数値として算定されるということもございますので、そちらについても申し上げさせていただきます。
報告は以上になります。
○（議長） 以上のとおり説明がありました。本件について御質問等ございますか。
無ければ、以上で議題（１）は終了します。
○（議長） 次に議題（２）
公共交通アンケートの結果についてを議題とします。
内容説明を
担当課長に求めます。
○（
政策推進課長） 引き続き御説明させていただきます。
公共交通アンケートの結果についてでございます。以前御説明させていただきました
アンケート調査でございますが、８月１９日、世帯ごとではありますけれども、１５歳以上全ての町民宛てに
アンケート用紙を郵送させていただきました。９月１２日を提出期限として、実施、回収が終了しております。送付総数といたしましては６,４７７人で、回答された総数といたしましては２,１８９人で、回答率は３３.８パーセントとなってございます。
その後、１１月までに職員による結果の入力、
単純集計まで完了いたしました。その結果をもとに現在、
地域公共交通会議会長に御支援、御指導をいただきながら、
クロス集計及び分析を進めているところでございます。詳細につきましては、
戦略推進係長から御説明をさせていただきます。
○（
戦略推進係長） お手元にお配りしました資料から御覧ください。議題（２）資料となっております。
令和４年度真鶴町
公共交通等に関する
町民アンケート調査ということで、まずは第一次集計、いわゆる
単純集計の結果となっております。表紙をめくっていただきまして、１ページ目につきましては、回答者の属性ということで、住所や性別、年代、世帯構成、そして職業や
運転免許自動車等の保有の有無、免許返納の意向について聞いております。回答者としましては、５０歳以上の回答が多かったという状況になっております。
続きまして２ページ、３ページをご覧ください。２ページの一番左上、問２ということで、外出に関わる
交通手段について聞いております。２ページ目上段が、通勤通学に関する
交通手段。下段が、買い物。３ページ目の上段が通院。下段が、
公共施設利用において、どのような
公共交通を使っているかという質問となっております。回答の傾向としましては、現時点では、車の利用がやはり多いということが回答として出ておるというところでございます。
続いて、４ページ、５ページをご覧ください。４ページと５ページの上段まで、問３から問６につきましては、町内の
移動状況について聞いております。
まず、４ページの上段、問３につきましては、
町内移動で困ることということで、通勤、通学や買い物、通院等において困ることがあるかどうかということについて確認しております。また、問４では、
町内移動の意識、意識的に徒歩で行こうとしてるのか、自転車を使おうとしてるのかといったような、
町内移動の意識。問５では、休まずに歩ける距離、歩ける方がどれくらいの
移動状況になっているかということを分析するための質問です。問６が、５ページになりますけれども、自動車に関する意識ということになっております。
５ページ下段からはバスの
利用状況ということで、問７でバスの
利用状況。
そして６ページ、７ページをご覧ください。６ページにおきましては、バスで最も利用する目的地、下段の問９につきましては、
路線バスの
運行サービスの満足度。そして、７ページ上段の問１０につきましては、
コミュニティバスの
運行サービス満足度といったものを確認しております。
路線バス、
コミュニティバスともに運行便数、運行時間帯、そして鉄道との乗継ぎにおいて、不満が高いという傾向が出ております。
続きまして、７ページの下段でございますが、問１１から問１３につきましては、タクシーの利用についての質問ということで、利用率や利用目的、満足度について聞いております。利用の頻度としましては、年数回というのが多いということになっておりまして、満足度は高いという回答になっております。
続きまして、８ページをご覧ください。こちらは大事な質問になりますけれども、今後の
公共交通の方向性ということでございます。問１４の一番左の列を御覧ください。今後の
公共交通のあり方というところで、４つの選択肢を設けております。①が現状維持、②が
公共交通を改善すべき③が
公共交通を充実すべき、④路線の廃止、運航便数の減はやむを得ない、という質問でございます。まず②の改善の定義としましては、
アンケートのほうで、例えばということで、
バス運行ルート、便数、時間帯等の改善と定義しております。また、③の充実につきましては、新たな路線や新たな
交通手段の追加等という形で定義しております。その中で出た結果としましては、②の現状の
公共交通を改善すべきというものが、相対的に一番高いとなっておりまして、続きまして維持が多くなっております。
続いて、真ん中の列でございますけれども、今後の
公共交通の財政負担について聞いておりますが、こちらにつきましては、②の財政負担を現状程度に維持すべきが比率としては相対的に高いという形になっております。
最後、
公共交通の
利用意向ということで、
公共交通を維持するために、自分自身が
公共交通を使おうと思うかということなんですけども、「ややそう思う」というところが相対的に高かったというとこでございまして、「強くそう思う」と合わせて４６.９パーセントということで、
利用意向はあるほうだという結果が出ております。また、この問１４につきましては、一部、
クロス集計分析を行っておりますので、口頭で御報告しますと、今後のあり方について維持なのか改善なのか充実なのかというところにつきましては、まず、６５歳以上と６５歳未満でも、やはり「改善すべき」が一番多かったということ。そして、バスを利用している人としていない人の中でも、「改善」が一番多かったということですね。
あとは、使っている場所ごとの意見を確認したところ、
路線バス、
コミュニティバス、両方を使用している、の回答を得た人全員が、やはり改善すべきだという形になっております。
以上が
単純集計結果の内容になっておりまして、こちらを１１月にまとめた上で、真鶴町
公共交通会議の会長であり、交通の専門家でございます先生に御支援、御指導を仰ぎながら分析を進めているというところでございます。先生と確認した中では、大きな方向性としては、問１４の結果を受けまして、財政規模については現状維持をベースとして、改善すべきであるという方向性でございますので、現在の中型の
コミュニティバスを前提に、補完、補強する方向性で、検討を進めていくことが考えられるのではないかといったような確認をしております。
今後につきましては、まず、
地域公共交通会議に、２月に、この第一次集計結果を報告する予定になっております。その上で、同会議におきましては、
バス事業者や
タクシー事業者、そして
交通関係の専門家の方々が集まっておりますので、その
公共交通会議の中で、この分析のさらに詳細に詰めていって、報告し、あるべき姿を図っていくという作業を丁寧に積み重ねてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○（議長） 以上のとおり説明がありました。
本件について御質問等ございますか。
なければ、以上で議題（２）は終了します。
担当課長が変わります。
○（議長） 次に、議題（３）
国民健康保険診療所他２施設に係る
指定管理者の候補者の募集についてを議題とします。
内容説明を
担当課長に求めます。
○（
健康長寿課長） 議題（３）
国民健康保険診療所他２施設、具体的に、
看護小規模多
機能型居宅介護施設及び真鶴町
訪問看護ステーションの
指定管理者の候補者の募集について御説明いたします。当該３施設につきましては、現
指定管理の期間が、令和５年３月３１日に満了いたします。４月以降の
指定管理者の更新につきましては、現在の
運営状況や経営状況について検討してまいったところでございますが、お手元に配付させていただきました令和４年度
指定管理者管理運営状況評価結果報告書の抜粋をご覧ください。
看護小規模多
機能型居宅介護施設及び
訪問看護ステーション真鶴につきましては、
指定管理者の
地域医療振興協会における
管理運営につきましては、経常損失があるものの、利用者も大きく伸び、
管理運営は適正であるとの評価をいただいております。
また、
国民健康保険診療所におきましても、
新型コロナウイルスワクチン接種や発熱外来の開設、まちの保健室の開催などにより、
指定管理者としての
管理運営における要求水準が達成されているとの評価をいただいております。
併せまして、当該３施設を同一の
指定管理者により一体として管理することにより、
地域医療の拠点や、地域との連携を密にし、
生活サポートの体制作りに期待するとの御意見もいただいております。
このような
運営状況評価などを踏まえ、引き続き
地域医療振興協会を
指定管理者の候補者とすることが望ましいとの観点から、令和５年４月以降の
指定管理者の
候補者募集につきましては、
国民健康保険診療所条例、
看護小規模型多
機能型居宅介護施設の設置及び管理に関する条例、
訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例にそれぞれ規定されております、公募によらない
指定管理者の候補者の選定等に該当すると判断し、現在の
指定管理者であります
地域医療振興協会と、今後の
運営内容について協議を進めているところでありますので報告いたします。
なお、昨年１１月２２日に開催の
議会全員協議会において御説明させていただきましたが、
看護小規模多
機能型居宅介護施設の
サテライトの開設につきましては、開設を行わない内容で協議をしておりますことを併せて御報告いたします。
報告は以上です。
○（議長） 以上のとおり説明がありました。本件について御質問等ございますか。
○委員（加藤 龍） 今、お話にあった
サテライトを行わない方向でというところなんですけれども、なぜそうなったのかというプロセスも併せて、できればお示しいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○（
健康長寿課長） 前回の
全員協議会の中でも御説明させていただきましたが、
看護小規模多
機能型居宅介護施設につきましては、その制度上、運営がかなり難しい施設でございます。現状、
地域医療振興協会、現地の
スタッフ等の努力によって、登録者数は２９人マックスに一時達したような状況もございました。ただ、その中で、どうしても制度上、本来は要介護度の高い方を積極的に受け入れないと経営上成り立たない施設となっているのも事実でございます。今の登録者につきましては、要介護度２とかですね、２が主流になっておりまして、比較的、全体的に低くなっている関係上、経営はかなり厳しい状態でございます。
もう一つは、前回は、秘密会で行わせていただいたんですが、施設本体のほうの資金計画上の部分、
個人情報に触れる部分もあるので具体的には言えないですが、資金繰りの関係でその施設を
サテライトとして使用するのには困難であろうというところを勘案いたしまして、その想定された施設を使って
サテライトを開設していくことは困難であるとの結論を出したところでございます。
○委員（加藤 龍） この件、いろいろお話をお伺いさせていただいて、現場のリハビリが上手くいって、介護度が改善しているという報告もいただいております。本来は介護度が高いほうが経営的には成功するものですが、現場の努力によって、介護度が改善したがためにその矛盾が生じてしまっているという状態であります。言ってしまうと、法制度の部分の壁に当たっているところであって、
サテライトというよりは、本来であれば、介護度が低い方向けのサービスの充実ということのほうが、町民にとって有意義だという一つの結論もあるかと思いますので、そういった成功してる部分と、前向きに検討している部分もあるかと思うので、そういったことをぜひご周知をいただきたいと思います。
○（議長） 他に。
○委員（天野雅樹）（以下｢副
議長｣） １点聞かせていただきます。
ナーシングホーム真鶴に関しましても、診療所につきましても、
個人情報保護の項目の部分で、診療所は所管課も
評価委員もＣで、
ナーシングホームは
評価委員がＣという評価がされてます。Ｃという評価を出した根拠を聞かせていただけますか。
○（
健康長寿課長） 評価基準について御説明させていただきます。この評価につきましては、Ｃというと聞こえは悪いのでございますが、Ｃというのは適正な管理が行われているという状態でございますので、通常がＣという評価でございます。Ｂとか、Ａというのは、それからさらに発展した形というところでございまして、Ｃが劣っていて、情報が漏れているとかそういう評価ではなく、そういう場合はもっと下のＤとかでＥという評価になりまして、あくまで、標準がＣということでございます。
○（議長） よろしいですか。他に。
なければ、以上で議題（３）は終了します。
担当課長が変わります。
○（議長） 次に議題（４）
岩漁港東物揚場改修工事についてを議題とします。
内容説明を
担当課長に求めます。
○（
産業観光課長） 令和４年度
岩漁港東物揚場改修工事について御報告させていただきます。
まず、１番、概要でございます。
岩漁港東物揚場につきましては、平成２９年度に策定した
岩漁港機能保全計画により、
補修対象施設と診断されていることから、令和３年度に
実施設計を行い、令和４年度に
積算施工管理業務委託及び
改修工事を執行する計画となっておりました。
（１）です。
東物揚場平面図になります。赤く網かけされた部分、こちらが
東物揚場となっておりまして、１０８.３メートルとなっております。
（２）
東物揚場の概要でございます。構造形式が
コンクリート平行式、関知石、設計条件が幅員２.０メートル、
天端高プラス２.５メートル、
水深マイナス２.７メートル。施設の延長が９０メートル。別途取付部１８.３メートルを含め、１０８.３メートルとなっております。建設年次が大正１４年。建設又は取得の価格が１０万円。施設の
整備状況は
改修事業により、ということになっております。
２ページをご覧ください。２番、これまでの経緯です。
（１）令和３年度
岩漁港東物揚場改修工事実施設計委託事業、
一般社団法人水産土木技術センターが落札し、本件の委託契約を締結しました。
施工方法を検討する中で、
土木シート併用水中コンクリート充填工法を採用することとし、その養生として
充填箇所全面に鋼製型枠を設置し、
トン土のうで固定する工法で
実施設計を行っております。イメージといたしましては、下に描かれている図をご参照ください。
（２）令和４年度
岩漁港東物揚場改修工事積算・
施工管理業務委託事業。
一般社団法人水産土木建設技術センターへ、随意契約により本件を業務委託しております。随契に至る理由といたしましては、平成２９年度
岩漁港機能保全計画策定業務、令和３年度
岩漁港東物揚場改修工事実施設計委託事業を請け負い、既に岩漁港に関するデータ等を保有しており、他社に比べて安価に委託できることから選定しております。
（３）令和４年度
岩漁港東物揚場改修工事の執行についてでございます。３ページの平面図、正面図、それから欠損部分の現況写真も一緒に御覧ください。現況が平成２９年度に策定した
機能保全計画の報告書、データよりかなり悪化しており、欠損箇所１から５にかけての物揚場の下部が連続した大きな空洞となっていることが判明いたしました。海側の石垣は
オーバーハングの状態であり、石垣の多くは空洞箇所が広がっているという状況でございました。今回の
施工方法は、外側から
コンクリートを充填する工法であり、奥まで十分な
コンクリートの充填が見込めないことが想定され、また、
護岸天端部分にもひび割れを確認することができ、施工によっては施工中に崩落を誘発する可能性もあることから、抜本的な設計変更が生じております。
３番、今後の計画についてでございます。適正な施工を実施するため、再度調査設計を実施する必要が生じました。今後の進め方につきましては、現在、補助金に係る手続や工法の変更等を神奈川県水産課と、また、
設計積算等は
水産土木技術センターで協議しており、岩漁港の
機能保全に向けて引き続き
改修工事を執行していきたいと考えております。
以上でございます。
○（議長） 以上のとおり説明がありました。本件について御質問等ございますか。
なければ、以上で議題（４）は終了します。
担当課長が変わります。
○（議長） 次に議題（５）新たな
学校づくり庁内検討委員会等の報告についてを議題とします。
内容説明を
担当課長に求めます。
○（
教育課長） （５）新たな
学校づくり庁内検討委員会等の報告についてです。昨年７月に真鶴町
学校教育あり方検討会の御報告をさせていただき、９月
議会定例会の一般質問の中でも御説明をさせていただいておりますが、その後の経過とこれからの予定を御報告させていただきます。
１、新たな
学校づくりに係る検討経過についてです。令和４年７月末に真鶴町
学校教育あり方検討会から「施設一体型または施設隣接型の幼稚園も含めた幼・小・中
一貫教育校が望ましい。」「町長の部局も含めた新たな組織を作り、具体的な検討を進めていく。」との提言を受けまして、令和４年１０月に新たな
学校づくり庁内検討委員会を設置し、今後の具体的な検討に当たっての課題の確認、整理等の検討を現在行っております。検討事項については、幼・小・中
一貫教育校の
施設整備に関すること、現有施設の解体及び建設に係る財源等に関すること、複合施設を視野に入れた魅力ある
学校施設に関することです。構成員については、教育長、参事兼
財務課長、
校長会代表としてまな
づる小学校長、
教育課長、関係各課より、
政策推進課、財務課、
総務防災課、
健康長寿課、福祉課、教育課の代表者の合計１０名で構成しています。開催状況については、表に記載のとおりとなりますが、１０月２４日の第１回から現在まで、４回の会議と１回の視察を行っております。
２、今後の予定についてです。令和５年２月から３月の予定として、上の表の６と７に記載のとおり、２回目の視察を実施するとともに、会議を開催する予定です。
庁内検討委員会については、今年度末で終了する予定で進めております。令和５年度４月以降の予定ですが、施設の整備等の具体的な検討を進めるため、有識者、
保護者等で組織する「真鶴町
学校建設準備委員会」を新たに設置する予定で考えております。
また、
あり方検討会の提言を受けまして、
中学校給食実施までの対応として、
デリバリー型弁当の導入を４月より予定しております。実施業者につきましては、小田原市も含めて条件に合う業者を探してきましたが、最終的に町内３業者に、曜日ごとに弁当を配達してもらう予定で調整しております。金額はどの業者も６００円で、大盛は７００円を予定しています。なお、２月に中学校全学年で試行実施を予定しております。
報告は以上となります。
○（議長） 以上のとおり説明がありました。本件について御質問等ございますか。
○委員（黒岩範子） 視察に行かれているわけですけれども、１２月２１日に義務教育学校ということで相模原市の青和学園に行かれていますけれども、ここはどういう形でしょうか。施設一体型になっているんでしょうか。その辺の内容ですね。
それから、２月に沼津市の小中一貫学校にも行かれるということですけど、そこはどういう状況の一貫校なのか教えていただきたいと思います。
○（
教育課長） まず、御質問の相模原市立青和学園につきましては、義務教育学校ということで、小中９年間の形で、一体型といいますか、もう小中の区分がなく９年間そこで学んでいくという形になっておりまして、前期と後期に分かれているんですが、校舎につきましては、既存の校舎を活用した形で今実施されていらっしゃいまして、その校舎の中に、小学生、中学生がともに学ぶスペースがあるという形になっております。
２月に視察を行く予定の沼津市の静浦小中一貫学校ですが、これは義務教育学校ではなくて、小中一貫校ということで、施設一体型の学校の種別となっております。
○委員（黒岩範子） 追加で聞きたいんですけど、青和学園の場合は、既存の学校を使っているということで、一緒というよりも、隣接しているというような形ということでしょうか。
○（
教育課長） 隣接ではなく、同じ校舎の中に小学生、中学生が学んでいるという形になります。ですので、例えば、体育館で昼休みに遊ぶとなったときには、それぞれ小学生、中学生が混ざって遊んでいるということも言ってらっしゃいました。
○委員（黒岩範子） そうすると、結局人数が少なくなったということで、同じ既存の学校で間に合ってるという状態で、一緒になっているということですかね。
○（
教育課長） そうですね。かなり子どもの数はここの地区が少なくなっていて、１クラス、少ないところだと５名弱ですとか、多くても１０数名ぐらいとか、そのくらいの規模でしたので、真鶴と比べてもかなり小さい小規模の学校でした。既存の校舎を活用した学校でしたので、真鶴町がこれから進める部分で参考になる部分もありましたし、そうでない部分もあったかなというのが正直な感想です。
○委員（黒岩範子） これから行く沼津のほうですけれども、これは施設一体型という話でしたけれども、これは新しくできて、施設一体型になっているということですかね。
○（
教育課長） 平成２６年４月に開校して、新築で建てられた静岡県内の公立校として初の学校ということで、規模につきましては、小学校が３校統合されて中学校と一緒になった、ちょっと詳細な資料を持ち合わせてないのですが、学校となっているようです。
○委員（黒岩範子） 給食のことですけれども、デリバリーを始めるということで、完全給食ができるまでの間ということで、２月に試行するということですけど、６００円で町内の３つの業者にやっていただくということですけれども、この場合、全員がこれを食べるということを基本にするんですか。それとも、お弁当のほうがいい子どもがいると、そういうふうにするのか。その辺はどうするんでしょうか。
○（
教育課長） こちらについては給食ではありませんので、あくまで希望制で試行を行ってまいりますので、もちろんご家庭のお弁当を持って来ていただく方は、自分のお弁当を食べるということになります。
○委員（黒岩範子） 中学校完全給食にするまでは時間がかかるわけなんですけれども、その間でも、希望制をずっと基本にするということですかね。
○（
教育課長） はい。そのとおりでございます。
○委員（加藤 龍） 青和学園のほうが、確かに一期生が７人ぐらいで、規模がだいぶ真鶴より小さくて、今度、静浦小中一貫学校というのは、小学校が３校統合なので、こちらより規模が大きいということなんですけれども、今、
学校づくり庁内検討委員会が発足して、規模感であったりとか、将来の完成時の人口の動態とかも考えて、検討というのは、まだそこまで詰まっていない状態ですかね。どういうやり方にするかっていうのは、まだまだこれからという感じでしょうか。
○（
教育課長） 検討はまだそこまで密になっておらず、まず、参考に概要を知ったという状況なので、先程申しました、今後できる学校建設委員会の中で、もう少し具体的に検討していく１つになるかと思います。先ほど相模原市立の青和学園の話をしましたけど、相模原で、また新たに義務教育学校の建設を予定しているという情報もありましたので、そういう他の学校も、もう少し研究していく必要、検討していく必要があるかなと考えています。
○委員（加藤 龍）
庁内検討委員会の中で、真鶴未来学園という仮の名称は出ましたでしょうか。ちょっと確認したいんですけど。
○（
教育課長） 私の記憶では、その名前は出ていなかったかと思いますが、過去の１回目かの資料の中で、触れていたか。この検討委員会自体、何かを決定する会議ではないので、具体的に名称をどうしようとか、それはだいぶ先の話なので、おそらくその名称は出ていなかったかと記憶しています。
○委員（加藤 龍） でしたら、この検討会ではないかもしれないんですけれども、内部検討の資料で、真鶴未来学校という仮称が付いたものが、一部の町民の方のＳＮＳに載せられていたんですね。それを見た保護者世帯の方とかから「また私達が知らないところで名称決まったり、どんどん決まってしまうんですか。」という質問をお受けいたしまして。実際に横串で庁内検討を進めていただくのは大賛成なんですけれども、ただ情報の扱い方に気をつけてほしい。というのは、
学校づくりはすごく関心の高いことなので、関心を削がないように、情報の扱いには気をつけてほしいと思います。
○委員（高橋 敦） １点だけ、１の丸の２つ目の検討事項の中の③のところですけれど、この複合施設の意味を説明してください。
○（
教育課長） 複合施設につきましては、防災の観点での複合施設化、またお年寄りの方との交流のスペース、また通常の町民の方とのコミュニティースペース等の複合化というのは考えられていくと思うので、この検討委員会のメンバーの中に、横断的に他の課も入っておりますので、他の課の意見を聞きながら、先ほど申したとおり、組織として方向性を決めていくわけではないので、出ていただいた方の意見を聞きながら整理して、次に向けての検討にしていくという話し合いは行ってまいりました。
○委員（高橋 敦） 公共施設の長寿命化計画等の中で、様々なタイプの施設について、建替えの必要性であるとか、時期であるとか、統合・廃止も含めて、様々な検討がされていると思いますけれども、そういったものもベースの一つとなって、こういう時期にこういうものについても見直しが図られることになると思うから、というような前提で、議論、検討がされたという理解でよろしいですか。
○（
教育課長） 高橋議員のおっしゃったとおり、そのように委員は認識しております。
○（議長） 他に。
なければ、以上で議題（５）は終了します。課長は退席いただいて結構です。
（課長、退席）
○（議長） 議題（６）からは、議会内の協議事項となりますが、議題（７）その他として、執行部から報告の申し出があります。
総務防災課長、お願いします。
○（
総務防災課長）
総務防災課から一点御報告がございます。内容につきましては、元職員からの審査請求に係る案件につきましての結果報告をさせていただきます。
昨年２月に
全員協議会において報告をさせていただいた件なのですが、その後、契約をさせていただいた代理人弁護士と３回にわたる準備書面を作成していただきまして、人事委員会へ提出させていただきました。
その後、１１月２４日に初めて口頭審理を横浜でいたしまして、その際に、質問としては当事者尋問の希望の有無、及び双方に対して求釈明事項に対する照会がなされました。その後、それに対する準備書面、第４回目となりますが、書面を昨年１２月に提出したところでございます。
今後は、採決がなされることになるのですが、当事者尋問の日程調整をされて、そちらがまた改めて実施される予定でございます。日程は今現在、県人事委員会で調整をされているというところでございます。その後、人事委員会で審議不要となった場合、採決がなされる予定でございます。
報告は以上でございます。
○（議長） 続いて、上下水道
担当課長お願いします。
○（上下水道
担当課長） 水道事業について、２点御報告をさせていただきます。
１点目は、上水道料金改定についてでございます。上下水道料金の検討につきましては、現在、上下水道料金審議会において審議をいただいており、来週中の答申を目途にしているところでございます。
２点目は、水道事業会計についてでございます。会計処理として、固定資産及び償却資産をはじめ、全般にわたり検証しているところでございますが、平成２８年度から令和３年度分の取得固定資産に係る減価償却費の修正計上が新たに必要であり、また、収入においては、水道使用量の落ち込み、支出においては、漏水修理に係る修繕費等の増を含め、令和４年度予算の収益的収支、いわゆる３条予算を中心に対応を進める中、一般会計からの繰入を含め、予算案の取りまとめを行っている状況でございます。令和５年度当初予算においても、過年度未登録分に係る減価償却費を計上する必要があり、水道事業会計予算全体の収支についても、一般会計からの繰入を含め、予算案の取りまとめを行っている状況でございます。１点目の上下水道料金審議会の答申をいただいた後、水道事業会計予算の件も含め、改めて議会へ御報告をさせていただきたいと考えております。
報告は以上でございます。
○（議長） 続いて、
政策推進課長お願いします。
○（
政策推進課長） その他の報告事項といたしまして、２月２１日に開催されます湯河原町・真鶴町広域行政推進協議会の案件として諮る令和５年度事業計画案について、事前報告をさせていただきたい内容がございましたので御報告いたします。本来この事案は、広域行政特別委員会の所掌する事案であると思いますけれども、この
全員協議会におきまして、お話しさせていただくことにつきまして、御容赦いただきたいと思います。
お手元に資料は特にございませんが、事業計画中、し尿処理事業は、例年の文面に加えまして、新たなに、し尿貯留槽の今後について両町間にて協議を進める、というようなニュアンスでの記載を追加したいと考えております。
また、水道事業の広域化についての記載中、期日が令和５年３月３１日までの取組との記載がございますが、今後も引き続きの取組が可能な表現にしたいと考えております。
なお、これらの件につきましては、まだ現段階では担当部署が資料の作成をしている段階でございまして、あくまでも真鶴町側の希望を含んだ表現でございますことを申し添えさせていただきます。本結果の調整結果を受けましたものが次年度事業予定案及び予算案として、２月２１日（火）開催の広域特別委員会及び協議会での審議内容となります。１週間前を目途に資料配布を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
あと１点、先ほど
公共交通で御説明させていただきました
アンケート用紙の問１の年齢のところに未回答の人数が抜けておりましたので、そちらを加えたものを、後ほど配布させていただければと思います。
説明は以上になります。
○（議長） 承知しました。
以上のとおり報告がありました。本件について御質問等ございますか。
なければ、以上で本件は終了します。
他に執行部から何かございますか。
なければ、議題（６）からは議会内の協議案件となるため、執行部は退室いいただいて結構です。
（執行部、退室）
○（議長） 次に、議題（６）町議会の
個人情報の保護に関する条例についてを議題とします。事務局から説明をお願いします。
○（事務局長） お手元にお配りしております資料に沿って御説明いたします。
まず、お手元のＡ４横の、議会の
個人情報保護条例制定に向けた手順というものでございます。先の議会運営委員会で概要説明を行ったものでございますが、国の法整備によりまして、新たな
個人情報保護法というのが制定されます。今まで町で条例として定めておりました
個人情報の保護、これは執行部のほうでございますが、そちらが組み込まれることとなり、町の条例では、議会はそこに属するものとされておりましたが、この保護法によりますと、国の議会や裁判所は適用から外れるということで、議会で独自の条例が制定が必要になったものということでございます。
皆様にもう一部お配りしている、条例のたたき台というものが、Ａ４縦のものがございます。先の議会運営委員会で、概要説明の際に、高橋議員から、町側条例の罰則規定はどうなるかということのお尋ねがございました。行政のほうは、先ほどの説明のとおり、法が適用され、法による罰則規定がそのまま適用されることになりますので、行政がこの度改正するものといたしましては、その法に沿った法施行条例というものでありますので、法の罰則規定がそのまま地方自治体には適用されます。
議会はということになりますと、その法により設定された罰則規定、それをどのように設けていくかということになりますけれども、議会としての条例においては、その罰則規定を、まず設けるかどうかということになります。今お配りしてあります条例のたたき台の最後のページになります。第６章、罰則というところです。これが平成５年４月１日からの新
個人情報保護法に倣って、その内容に沿って、同じように設定したものとなっております。
第５３条、職員若しくは職員であったものということで、
個人情報ファイルを正当な理由なく提供したとき、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第５４条、同じく、その業務に関して知り得た保有
個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供した場合、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金。
第５５条、職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文章等を収集した場合、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金というもの。
第５６条、前３条の規定は、町の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用されること。
第５７条、偽りその他不正の手段により
個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。これも法の罰則規定に沿ったものとなっております。
これらの内容は、既に、先ほどの議会の
個人情報保護条例制定に向けた手順ということで、全国町村議会議長会というところから条例の例ということで示されたものでございます。本来、条例で罰則を設ける場合は、検察庁との協議が必要ということですが、こちらの条例の例によりますと、既に、この全国議長会のほうで総務省と協議した結果でありまして、そのまま条例に盛り込む場合は、検察協議は必要となるのですが、審査期間がかなり短縮されるという見込みでございます。
まず、罰則規定を設ける場合は、検察との協議がこれから必要となりますので、このような内容を組みまして、その点について各委員の皆様の御意見を伺いたいと思います。
さらに、神奈川県の町村の中で、既に議会の
個人情報保護に関する条例を制定して、議決されているところですが、寒川町、二宮町、大井町、また湯河原町が１２月の議会に提出され、議決されているということでございます。公表されている内容を見ますと、やはりこちらのたたき台でお示しした内容に沿ったものとなっておりました。
以上でございます。
○（議長） 事務局から説明ありました。本件について御質問等ございますか。
○委員（黒岩範子） ２ページの８番目にありますけど、匿名加工情報といわれるものが書いてあるんですけど、この内容と取扱いについて説明してください。
○（事務局長） 匿名加工情報は、特定の個人を識別することができないように
個人情報を加工し、当該
個人情報を復元できないようにした情報、と規定されております。
仮名加工情報です。他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないよう、
個人情報を確保した情報ということになってございます。
主にデジタルによる情報のようなものを想定しておりますので、そういったものが新
個人情報保護法の中では規定されております。
○委員（黒岩範子） 今の説明がありましたけれども、この匿名加工情報というのは、実際加工されているから
個人情報とは異なるという説明でしたけれども、実際には自治体が持っている膨大な住民サービスをはじめ、全ての情報が目的外で第三者に提供されて、目的外利用が可能になるということだと思うんですね。そこは非常に重大な問題を含んでいると思うんです。加工したといえども、個人に関する情報を外部に流通させて利用するっていうのはいかがなものかと。そういうことは、自治体としてやるべきじゃないんじゃないかと思うんですけど、その点はどうなっていますでしょうか。
○（事務局長） 膨大な情報というのは、主に言うと、
個人情報保護の保護に関する条例の前の、国の法によりますけれども、この
個人情報保護条例の中にも出てまいりますが、
個人情報ファイルというものが規定されているところでございます。この
個人情報ファイルはどんなものかといいますと、このようにデジタルな対応されている状況であるので、一般的に
個人情報は１,０００件以上のものだと法が規定しているものでございますので、この法に規定されている地方自治体、執行部に関しましては、この法に沿った内容で規定されていることでございますが、議会では現実的には、この
個人情報保護ファイルに類するような１,０００件以上の
個人情報があるファイルというのは持ち合わせていないのが現実でございます。これから先ということも見据え、あとは町の
個人情報の法施行条例に沿わせて、そういった内容が含まれておりますけれども、実際は議会で持ち合わせている
個人情報の中で、こういった加工により、今おっしゃったような大きな内容のデータは、実際は、今のところないと見ております。
○委員（黒岩範子） 初めて見たところだから説明も難しいと思いますけど、私が見たところでは、今言われたような
個人情報ファイルを公表して、民間業者から利用の提案を募集して、審査、契約を経て、
個人情報を非識別加工して、それで民間業者の利活用に提供できると、そういう内容も含んでいると思うんですけれども、そこのところはやはりきちんと考えなきゃいけないんじゃないかなと思うのと、これについては当分の間ということで、都道府県と政令都市は匿名加工情報の利活用を受け付けるということですけど、一般市町村に対しては、これはできる規定になっているので、様々なところで、これはもっと慎重にやるべきだとか、そういうような声も出ているので、その点はやはり検討していくべきじゃないかなと思います。その点はいかがでしょうか。
○（議長） 黒岩議員、ちょっと私からいいですか。
○委員（黒岩範子） 報告を受けたということだけでいいということですか。
○（議長） 今回は原則と例規を確認しましょうというところで。この場では。
○委員（黒岩範子） はい。わかりました。
○（議長） よろしいでしょうか。他にいかがでしょうか。
なければ、以上で議題（６）は終了します。
次に、議題（７）その他です。
議員から何かございますか。
（「なし」の声）
○（議長） 事務局から何かありますか。
○（事務局長） ３点ほどお知らせしたいことがございます。
まず１点目です。町の
個人情報の名簿流出等を受けまして、
個人情報の保護、また再発防止の観点からということで、町役場の庁舎の出入口、階段の下の道路側、第２駐車場側にあります通用口、それと、地下の駐車場、ちょうど宿直室の横にある通用口のところのドア、これを日中、休日問わず、基本的にロックしておく。そして、そこを入るときはＩＣカードを使用するようにすると。そういった入退室管理システムを導入するために、正面ドア以外の通用口のドアを、ＩＣカードを使用して開けていただくドアにすると。一般的な職員については、個々にＩＣカードが貸与されます。それを使って入退室をすると。これは、平日の日中でも、平日の５時以降でも同じように入室するということになっております。
そこで、職員以外でこのカードが入室の際に必要となる場合は、前もって申請が必要になります。担当課から、議員の皆様については、ＩＣカードが必要となるかどうか、ということでお尋ねがありましたので、皆様にこのＩＣカードを配布するかどうかということを御意見を伺いたいと思います。
○（議長） いかがでしょう。
○（副議長） なるべくそういったカードっていうのは、少ないほうがセキュリティ的にも良いと思いますし、議員にあっては正面玄関から出入りすればいいと思いますので、私の意見としては、議員は要らないと思います。
○委員（青木 健） 出るのは出られるんでしょう。
○（事務局長） 出るのも出られないです。出るときも、ＩＣを読ませなきゃいけないから。
○委員（高橋 敦） だって入退室の管理なんでしょう。つまり何時何分から何時何分までその人がいたっていう管理なんじゃないの。そうだとすると、退室のときもＩＣの読み込みは必要だよね。
正面は開いているんだよね。
○（事務局長） あと、時間外や土日に利用したいときは、９時以降でしたら今までのように日直がおります。そして、夜間でしたら宿直がおりますので、そこで声をかけていただければ解錠して開けられます。
○委員（高橋 敦） 正面入口が閉じた後のことでしょう。
○（事務局長） 入退室システムのことはもう一度確認します。
２点目でございます。会議の標準化についてということで、今までこのような委員会や
全員協議会などの会議が急に入ることが多いので、本来の定例的な議案の審議以外にも色々な会議が催されることが多いので、日程の調整が非常に困難であるという話がありました。以前は、原則的に第何週の何曜日にしたらどうだということで、執行部ともある程度の申し合わせがあったようなのですが、今そちらがない状態ですので、執行部にも、これから調整を含めて持ちかけようとは思っておりますけれども、本日はそのような形で進めていいのかどうかと、その場合、第何週の何曜日などが適当かどうかということで御意見をいただきたいと思います。お願いいたします。
○（副議長） そのような、以前のような形態に戻した方が、各議員もスケジュールが取りやすいと思いますので、それには大賛成です。執行部のほうと曜日、あと第１週、第２週等あると思いますので、その辺を執行部に聞いてもらって。その前に、議員にも、例えば病院に行くとか、介護をするとか、そういった諸問題が結構あったと記憶していますので、その辺をまずここでまとめて、議会側としては第１、第２、第３、第４で、月２にするのかとか、何曜日にするのかというのをまとめて、それを執行部と、事務局ですり合わせをしてもらえばいいと思うんですけど。
○（議長） いかがですか。