小田原市議会 2023-02-02
02月02日－01号
令和 ５年 ２月
総務常任委員会 小田原市議会総務常任委員会会議録令和５年２月２日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件◯所管事務調査 〔報告事項〕
市ホームページシステムの
リニューアルについて
市民会館跡地等活用計画の策定について 令和３年度
民間提案制度採用提案の進捗状況について
ゼロカーボン・デジタルタウン創造事業の進捗状況について 小田原市災害時
トイレ確保計画の策定について 「消防本部の業務改善の取組」の今後の方向性について 持続可能な消防団体制の
あり方検討委員会の進捗状況について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席委員（８名） 委員長 加藤仁司君 副委員長 荒井信一君 委員 鈴木敦子君 委員 鈴木和宏君 委員 鈴木美伸君 委員 鈴木紀雄君 委員 池田彩乃君 委員 岩田泰明君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 理事・企画部長 杉本錦也君
デジタル化推進担当部長 齋藤武志君 防災部長 韮澤浩一君 消防長 渋谷精二君 企画部副部長 大木勝雄君 企画部副部長 三樹 栄君 企画部ゼロカーボン・
デジタルタウン担当副部長 青木一実君 防災部副部長 倉橋 亮君
防災部管理監 中村信也君 副消防長 小池和宏君 副消防長 府川悟志君 広報広聴室長 村田智俊君 未来創造・若者課長 府川一彦君
防災対策課長 矢島佳典君
健康づくり課長 大井友海君
消防総務課長 諸星喜則君 救急課長 佐宗 昇君
情報司令課長 瀬戸浩二君 消防課長 池上浩行君 その他
関係職員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 柏木敏幸 副事務局長 室伏正彦
議事調査担当課長 高橋洋子 主任 城戸寿之 書記
小林正佳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時５９分 開会
○委員長（加藤仁司君） 皆様、おはようございます。これより
総務常任委員会を開会いたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本委員会におきましても、出入口の扉は開放し、小まめに換気を行います。 この際、申し上げます。本日は案件が７件ということでたくさんありますので、議事を効率的に運営するために、委員及び執行部の皆様におかれましては、簡潔明瞭な質疑、答弁をお願いします。 なお、今回のこの案件によりましては、既に過去の委員会で説明したというところもありますので、ここら辺のところは御配慮の上、質疑のほうをお願いいたします。 本日の審査は提出事項のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○委員長（加藤仁司君） それでは、
所管事務調査の（１）報告事項に入ります。 初めに、報告事項のア
市ホームページシステムの
リニューアルについてを議題といたします。 報告を求めます。
◎広報広聴室長（村田智俊君） それでは私から、報告事項のア
市ホームページシステムの
リニューアルについて、御説明申し上げます。
市ホームページシステムの
リニューアルについてでございます。
総務常任委員会報告事項資料の資料１を御覧いただきたいと存じます。 資料中、「１ 事業概要」のとおり、令和４年度、現行の
市ホームページシステムの
リニューアルを行ってまいりました。これは、近年進む
デジタル化への対応やコロナ禍で
ホームページの有用性が高まったことなどを受けまして、
市ホームページの
セキュリティ強化や災害時等の突発的な
多量同時アクセスにも適切に対応可能なものとすることによりまして、本市の広報広聴の主要ツールでございます
ホームページの安定的な管理運用を図ることを目的としたものです。また、これに合わせて、
トップページをはじめとしたページの
デザイン変更も行うこととしました。 新ページの公開は令和５年３月30日を予定してございます。今年は４月１日が土曜日となりますため、万が一、新
ページ公開の不具合を伴うような場合に対応可能なということで、平日のほうに公開日は設定させていただきました。 それでは、
リニューアルの詳細につきまして御説明いたしますので、「３ 事業内容」を御覧ください。 （１）
セキュリティ強化と突発的な
多量同時アクセスへの対応についてですが、システムの開発言語を最新のものに更新し、
Ｗｅｂページの表示方式を変更することによりまして、
セキュリティの強化が図られるとともに、災害時等の過度な
同時アクセスにも対応できるようにしたものでございます。 具体には、現行のシステムで採用しております開発言語であるＰＨＰ５系を最新の８系に更新しまして、また、現在採用している
Ｗｅｂページの表示方式を「
動的ＣＭＳ」から「
静的ＣＭＳ」へと変更いたします。 ＣＭＳ、コンテンツ・マネジメント・システムのことでございますが、このうち、「
動的ＣＭＳ」とは、利用者がページにアクセスした際に
Ｗｅｂページを生成して表示する方式でございます。「
静的ＣＭＳ」とは、利用者がページにアクセスした際、あらかじめ生成しておいた
Ｗｅｂページを表示するというものです。これによりまして、
セキュリティ強化や
多量同時アクセスへの対応だけでなく、利用者の閲覧速度を上げることもできます。 次に、（２）デザインの変更と
ページ構成の統一性の向上についてですが、今回、
トップページなどのデザインを、様々な世代が閲覧しやすいように、よりシンプルなデザインといたしました。また、
利用者ごとに必要な情報が異なる点を踏まえまして、
トップページ上で利用者に応じた情報の整理を行い、必要な情報にたどり着きやすくすることも心がけました。 ２ページを御覧ください。「ア
シンプルデザイン（イラストの採用）」以降、デザインをお示ししつつ、各種機能について説明させていただきます。 なお、スペースの関係上、資料には記載しておりませんが、
ホームページを最初に開いた際には、ほぼ画面いっぱいを
コマーシャルエリアとして使いまして、３枚程度の画像と災害情報や
トピックス等のみをシンプルに表示いたします。 まず、「ア
シンプルデザイン（イラストの採用）」ですが、今御説明したトップのところから若干下にスクロールしたところをイメージしていただければと思いますけれども、まず、アの部分、写真が多く用いられている現行のデザインを
イラスト中心のものといたしまして、全体的にシンプルかつ柔らかい印象になるように変更いたしました。 次に、「イ 利用者別にまとめた
トップページ」ですが、小田原で暮らす、小田原を楽しむといった利用者の目的に応じた情報が、それぞれまとまって
トップページに表示されるよう工夫いたしました。 そして「ウ かんたん検索の導入」ですが、「かんたん検索」として、対象者別にあらかじめキーワードを用意いたしまして、利用者が必要な情報を簡単に検索できる機能を追加いたしました。 続いて、「エ 『足あと』機能の導入」でございますが、順次ページを閲覧していく中で、これまでどのページを見ていたのかが分からなくなるということを防ぐため、「足あと」機能を追加いたしました。これは、市の
ホームページ内で直前に閲覧していた５ページ程度をたどることができる機能でございます。 最後に、「オ
アーカイブページの導入」の
アーカイブページについてです。
ホームページには、最新の情報を閲覧できるという機能だけではなく、過去の取組についても知ることができるという性質もございます。そこで、既に終了している
イベント等については開催時の内容を紹介するページに再編集をしたり、過去の取組について経緯などをしっかりとまとめたものを作成し、アーカイブとして蓄積していくことによりまして、現在のみならず、これまでの本市の取組についても知っていただけるようにいたしました。 さらに、役割を終えたページが更新漏れとなり、不用意に掲載され続けるといったことを防ぐために、情報の有効期限が迫ると担当者のほうに通知が届く機能も設けました。 このたびの
リニューアルによりまして、
本市ホームページの
利便性向上、また新たな付加価値の創出ができるものと考えておりますので、これまで以上に市民をはじめとした多くの方に積極的に御利用いただけるよう、しっかりと今後も管理運用に努めてまいります。 以上で説明を終わらせていただきます。
○委員長（加藤仁司君） 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
◆委員（池田彩乃君） まず初めに、これまで
サイバー攻撃を受けた実績があるのか伺います。 あと、説明資料のところに、今回、多量の
同時アクセスにも対応とありますけれども、これはどれくらいの数を想定されているのか伺います。 ３点目としまして、デザインについてなのですが、イラストに変わったなどそういうのがありますけれど、どのような経緯で決めていったのか伺わせてください。 ３点です。よろしくお願いします。
◎広報広聴室長（村田智俊君） まず、
サイバー攻撃というか、
セキュリティ上の、これまでそういうこともあったのかということですけれども、本市におきましては、ここまでのところ、大きな問題というか、
セキュリティ的な、何か
サイバー攻撃的なところで被害を被ったということは今のところございません。 次に、
多量アクセス、どの程度を想定しているのかということでございますけれども、過去にも最大の
アクセス数ということで、我々が把握している限りでは、平成23年の台風のときに時間当たり１万ページビューのアクセスがあったということがございます。それから大分時がたっておりまして、利用の状況なども変わっておりますので、かなり
インターネット利用者は増えているというところがありますので、今回は、最大で2020年の
インターネットの利用者数は80％をもう超えているという統計上の数字もございますので、そうしたことから考えまして、市民の方の８割以上の方が仮に同時にアクセスする、さらに市外の方のアクセスも想定されるということで、スペック上としては最大で24万アクセスぐらいは対応できる、20万アクセスを超えるということはあまり想定できないのですけれども、余力を見まして24万アクセスという想定でいるところでございます。 あと、デザイン、どういう形でという経緯は、こちらにつきましては、広報広聴室のほうで、他市であったり民間の
ホームページであったり、あとは今回、更新に当たりまして事業者とも相談しながら、直近のトレンドというものも踏まえますし、先ほど写真からイラストのほうにということで、様々な方が見やすい、画面がすっきりした感じのほうが見やすいという部分もございます。色合いのことも含めまして。これは当然理事者とも相談しながら今回こういうコンセプトで行きましょうということで、打合せを重ねていった結果というところでございます。 以上でございます。
◆委員（池田彩乃君） デザインのところで再質問をさせていただきたいと思います。 今回、そういうふうな経緯で決められたと言うのですけれども、これは市民の方々に
意見聴取等が行われたのか伺わせてください。 あと、ポイント的な話なのですけれども、今回、２ページのところに掲載されておりますコンテンツのイラストのところに、これはきっと文化・市民活動かと思うのですけれども、このイラストは適切というか、どのような経緯でこれになさったのか伺わせてください。 以上です。
◎広報広聴室長（村田智俊君） デザインをこれにするに当たって、市民の声をというところにつきましては、直接、デザインについて市民の方の声を聞いているというところはございません。市民の声をお伺いしているのは、定期的に、直近ですと令和３年度ですけれども、小田原市から提供する情報入手に関する
アンケートというのを実施してございます。これは市民の2000人の方に
アンケートを送付して、30％程度の回答率なのですけれども、ここの中で
ホームページについてもお話を聞いておりまして、デザインについては設問が設けられていないのですけれども、使い勝手の部分であったりとか、そういったことについては御意見をいただいているところです。デザインについては直接的にというところはございませんので、今後の市民の方の反応も伺いながら、運用しながら、いろいろ声を聞いて対応していきたいと思っているところでございます。 あと、イラストにつきましては、適切・不適切の部分につきましては、今、これは最終確定ではなくて途中のバージョンのものですけれども、今の段階でそこのところのチェックが、最終的にこのイラストになるというところに来ていないものですから、最終的なチェックはしていないのですけれども、適切な形にしたいと思っておりますので、現状のものについての評価は、この場では発言は控えさせていただきたいと思います。委員のほうからもいろいろと御意見をいただきながら、適切なものをはめ込んでいきたいと思っております。答えになっていないところもございますが、申し訳ございません。
◆委員（鈴木敦子君） 何点かお伺いいたします。 まず、予算に関してなのですが、今までの
ホームページの予算と今回ですね、例えば多少予算が増えているなど、そういうことがありましたらお伺いします。 あと、池田委員もおっしゃっていましたけれども、やはり市民目線が大切であると思うのですが、この変更に関しては、多分、今までの意見や市民の意見などを反映されていると思います。特にこの点は市民からの要望でこういうふうにしたということがあれば伺いたいと思います。 私、個人的には、絵より写真のほうが分かりやすいと思うのです。そういう意見はなかったのかなというのが疑問なので伺いたいと思います。 最後に、最終的にこれにしようということですね。これからまたデザインは変更になる可能性もあるということなのですが、たくさんの市民目線でやはりチェックが必要で、最終的に決めるのは理事者と担当になるかと思うのですが、それに至るまでに、できればたくさんの方に見てもらう機会をつくったらいいのかなと思うのですが、そういうことは考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 以上です。
◎広報広聴室長（村田智俊君） ４点いただきました。 まず一つ目、予算についてでございますが、
リニューアルそのものにはもちろんコストはかかっていますけれども、いわゆる今後の
維持管理費など、そうしたものにつきましてはこれまでどおりでございますので、予算が増になるということはありません。 ２点目に市民目線です。先ほど池田委員にお答えしたところと若干重複するところはあるかと思いますけれども、市民の方から特にお話、
アンケートなどであった部分は、
トップページとかその下のメニューから必要な情報が探しにくいという意見が、かなり圧倒的というか、主なものでございました。そこを踏まえて、先ほど申し上げたとおり、利用者別であったり、その属性というか、観光客の方や市民の方など、そういう立場の違いのところを踏まえて、
トップページの検索、情報の整理はしようというところの方針に至ったものでございます。 あと、絵より写真のほうが見やすいのではないかというお話でございます。おっしゃるところもそうかなと思われるところもありますので、捉え方だと思うのですが、今回お見せしているのは、
トップページですね、トップのところから情報を探すまでのところ、この下にまた当然階層が行くわけであって、個々のページにつきましては、やはりビジュアル的に見せないと分からないところが多くございますので、トップをこのデザインで整理していっているということであって、中については逆に、先ほど
静的ＣＭＳの話もしましたけれども、画像などを多用してしっかり見せていくということが、より行いやすくなると思いますので、
ビジュアル面というところでは分かりやすさ、入り口の柔らかさという意味であって、中はしっかり充実した画像的なものも使って見ていただくような形で、引き続き運用してまいりたいと思っております。 あと、最終的なものは事前に多くの市民の方に見ていただいたほうがいいのではないかという御助言でございます。現時点でどういうやり方をしていくかというところはありますけれども、多くの方という形になるかどうか分かりませんが、例えば市民の方という意味では、我々が所管している
広報委員長会議のほうを通じて、市民の方にデザインについていろいろと御覧いただいたりとか、幾つかやれることはあると思いますので、ここからの期間の中で取れる方策を少し取ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆委員（鈴木敦子君） よく分かりました。 最後に、多分
ホームページができ上がって、その後も例えばまた市民から、「ここは前のほうがよかったよ」とか、「こういうふうにしてくれ」などといった意見も上がってくるかと思いますが、そういう運営の改善についてはフレキシブルにできるのかどうか、作ってしまったらもう何年かはこのままでみたいになってしまうのか、それだけお伺いして終わります。
◎広報広聴室長（村田智俊君） 根本的な、抜本的な
リニューアルというところは、なかなか簡単にはいかないところは正直あるというところは申し上げた上で、本市の場合は毎年ある
意味リニューアルというと語弊があるのですけれども、保守管理の中で毎年、一定程度の
リニューアルはかけてきているという、これまでそういうやり方を本市はしていますので、先ほどの
アンケート、ここで
ホームページを新しくするわけですから、
市民アンケートに、新しくなった
ホームページについてはどうですかというところを、例えば御意見を、少し設問を設けてお伺いして、それを毎年の小規模な
リニューアルを今までもやっているのと同じような中で、反映できるものについては順次反映していくということは、これはできると思いますので、しっかり御意見を伺いながら改善、よりいい形で運用できるようにしてまいりたいと思っております。
◆委員（鈴木和宏君）
ホームページを
リニューアルする上で幾つか重要な点がある中で、
ホームページを作る言語を変えることで即応性であったり権能性が向上するということは理解をいたしました。そこで、やはり利用者の側に立ったところでぜひ進めていただきたいのですけれども、伺っていきたいのは、今、携帯端末で利用される方がとても増えていると思います。そこで、携帯端末に対応した工夫というのはなされたのか伺います。
◎広報広
聴室広報係長（飯田英次君） 今の
スマートフォンへの対応なのですけれども、現状のページでもそうなのですけれども、閲覧されている方のデバイスに合わせて表示を切り替えるというようなシステムに今のところなっております。これは継続して新システムについても行っていくというような形になりますので、
スマートフォンから見ている方には、
スマートフォンに最適なものという形で表示をさせていただくという形になっております。
◆委員（鈴木和宏君） 理解いたしました。 あと、お答えできればお願いしたいところなのですけれども、やはり利用される方が見たい情報に早くたどり着けるということは大事かなと思うので、
検索エンジンの最適化というのは工夫されているのか伺います。
◎広報広
聴室広報係長（飯田英次君）
検索エンジンのほうにつきましても、自治体の
ホームページというのは、アルゴリズムが高く上がるように基本的に設定されているという話は聞いているのですが、その中で検索に引っかかるような形で、ページの裏側にタグと言われる検索のキーワードであったり、そういったところを埋め込むような形にはなっておりますので、そういった形で検索の結果が高くなるような工夫はさせていただいている状況です。
◆委員（岩田泰明君） 何点か質問させていただきます。 まず、答弁にもありましたけれども、今回のデザインの改訂に伴いまして、自治体の
ホームページの
ホームページデザインの今日的傾向と、その反映がどのように行われたのかお伺いいたします。 いろいろと工夫をされたということでありますが、障がい者や高齢者あるいは年少者、それから日本語を母語としない外国語話者の方について、特にどのような改善が図られたのか伺います。 また、今、
鈴木和宏委員の質問で、携帯端末の閲覧については御答弁がありましたけれども、刷り出しですね、紙で刷り出すときの改善等というのは、何か図られたのか伺います。 取りあえず以上にいたします。
◎広報広聴室長（村田智俊君） まず、デザインについてでございます。今回、こうしたデザインを導入検討するに当たりまして、他市事例のほうも、当然様々な自治体の
ホームページを拝見して、参考にさせていただいています。例えば県内であれば、県であったり、横浜市であったり、箱根町などもそうした形では参考にはさせていただいていますけれども、正直、今回、私どもが入れるような形、トップに
コマーシャルエリアを大きく設けて、デザインもこういうイラストでというところは、どちらかというと自治体よりも民間のほうが多い傾向かなと。そういう意味では、少し自治体の
ホームページの中では若干特異性というか特徴性を持たせられたのかなというふうには思っています。ですので、ほかの自治体、今日的な傾向という意味では、どちらかというと、小田原市が現状やっている
ホームページのほうが、今日においてもパターンとしては多いように見受けられますけれども、私どもが今回入れるようなものについても、事例がないということではなくて、全国にいろいろございます。近いところでは、先ほど申し上げたようなところも参考にさせていただきました。 次に、様々な立場の方というか、立場というよりもそれぞれの方、いろいろな方によりよく使っていただくために、いわゆる共生社会の観点の部分だと思いますけれども、そういうときにどういった視点で今回取り組んだのかというようなお話だと思います。改善点というところは、あえて挙げるならば、例えば
ホームページを作成する段階で、それぞれの担当者が
ホームページのシステムに乗っかって組み上げていくのですけれども、そのときに様々な方のいわゆるアクセシビリティの基準にきちんと合致しているのかどうかということを、
チェックツールが組み込まれるような形に今回しました。要は、画像が表記されているけれど、その画像に対する説明がないと、音声だけでは分からないよとかいうような部分がありますので、そうしたところを、そこについての説明をもう少し入れたほうがいいのではないか、読みやすく、分かりやすくしたほうがいいのではないかというような
チェックツールを入れさせていただいている。もともと外国語対応を
ホームページはしていますので、そこも継続的にやっていきますし、そうした中で、様々なお立場の方にも利用しやすい
ホームページとなるように、心がけているところでございます。配色のほうの工夫であったりとか、そうしたものももともとやっているところはありますけれども、新しい
ホームページでも引き続きそうした機能は引き継いでいくというところでございます。 もう一点、印刷の件につきましては担当からお答えさせていただきます。
◎広報広
聴室広報係長（飯田英次君） 紙の刷り出しのところの改善点というところなのですけれども、こちらについては、現状もシステムの中で印刷というところができるような形にはさせてはいただいているのですが、特段、ここの
リニューアルにかけて何か改善ができているかというと、そういうわけではございませんけれども、紙で打ち出す場合についても、最適な形で打ち出せるような形での表示というのを心がけているところでございます。
◆委員（岩田泰明君） 御答弁は理解いたしました。 災害時対応で多量のアクセスにも対応できるようになったということでございますので、障がい者の方や、日本語が母語でない方等は、災害時に最初に情報収集する際に検討していただければと思います。 それに少し関連するのですが、
ホームページ管理業務のほうについて、鈴木敦子委員からも質問がありましたが、特に災害時等で本庁のそういう機能等が大幅に低下しているときに、しかし更新の必要性というのはそれなりにあろうかと思いますので、そういった緊急時対応の更新については、何か改善が図られたのかということです。 それと、オの
アーカイブページについては、大体、何年分ぐらいを想定。これは後ずっと基本的には残っていくものなのか、それとも容量の問題で、何年か後に消してしまうものなのかお伺いします。 それと、このア、イ、ウのところを見ますと、現行は市議会が
トップページにあるのですが、今回は、市議会というのは大写しで最初のところにないのかなというところが気になりましたもので、そこをお答えいただければと思います。 最後ですけれども、次回の大幅更新の見通しがどうなっているのか。それは先ほどの答弁とも絡むのですけれども、自治体では現行のほうが多いということでしたけれども、やはり、自治体業務にふさわしい
ホームページの在り方が、今後本市が改めたほうになってくるのだったらそれでいいと思うのですけれども、違う進化を遂げるとあまりよろしくないものかと思いますので、そのあたりも含めてお伺いして、質疑は終わります。
◎広報広聴室長（村田智俊君） 大きく４点いただいたかと思いますけれども、管理業務というか、特に災害時の更新がきちんと適切に行われるのかというところの御心配でございます。当然、情報のアップであったり、必要なものは
ホームページに載せてという、今でも災害時は対応しております。災害時、
ホームページのみのためにいるわけではないですけれども、私ども広報広聴室、
ホームページを管理する所管として災害時は我々当然登庁する、一番真っ先に登庁する、防災部等と並んで登庁する所属でございますので、そのときに関係所管のほうと連携しながら、必要な情報は適切に更新していくということは引き続き行ってまいります。 次に、アーカイブは何年分というところでございますが、今の段階で何年分と決めているところはございません。情報の種類にもよると思うのですよね。アーカイブの中でどこまで残しておいたほうがいいのか、物にもよると思うのです。ですので、一概には言えないですけれど、ただ容量上の問題で、アーカイブとして残し続けていくことが難しくなるというようなことは、今のところは想定しておりません。 次に、次回の
リニューアルのほうの話ですけれども、次回の
リニューアルにつきましては、今の段階でどこというところはございませんけれども、他市事例等も踏まえますと一般的には５年程度なのかなと。ですので、５年を１サイクルぐらいのイメージでいきたいと思っております。ただ、これまで本市がやってまいりましたように、先ほど申し上げたとおり、毎年少しずつ
リニューアルをかけていくことによってというところはございますので、一概にとは言えないのですけれども、ただ、抜本的な更新という意味では一つは５年、それ以上の年数が目安かなというふうには思っております。 最後に、市議会の
ホームページ、トップのところあたりを探すのはというところなのですけれども、現状、今の仮置きのデザインの中では、見えない状態にはなっているのですけれども、そこの部分は今後、ほかのことについてもそうなのですけれども、トップのところにどういったものを置いていくのかというところは、まだ模索している最中というところがございますので、そこは市議会事務局のほうとも御相談させていただきながら検討をさせていただければと思っております。 以上でございます。
◆委員（鈴木紀雄君） 先ほど鈴木敦子委員の御質問の中で、ランニングコストについてはそれほど変更がないということだったのですけれども、この
リニューアルにかかった費用というのはどのくらいだったのか。これを飛ばされてしまったので、それをお聞きしたいということ。 業者は恐らく現在この管理をされている業者なのかなと思いますけれども、業者選定の関係について、随意契約でやられたのだと思いますけれども、この辺についてお聞きしたいと思います。 以上です。
◎広報広聴室長（村田智俊君） 先ほど鈴木敦子委員のところでお答えさせていただいたとおり、ランニングコストについては変わりません。
リニューアルに要したコストでございますけれども、こちらにつきましては2800万円余というような金額となってございます。 もう一点、業者の選定というところでございますけれども、今回につきましては、今回につきましてはというよりも、本市の
ホームページ、今回、言語や表示方式を変えたりというところがあるのですけれども、現状、小田原市の
ホームページというのは、市内事業者のほうと契約している中で、もともとのベースができていて、そこにカスタマイズを次々にかけてきて、いろいろな機能を付加してきているという歴史がございます。これは完全に今、小田原市独自の状態に、
ホームページはシステムができ上がっている状態でございますので、ここを一から新しい業者にお任せしてやっていくというのは、いろいろな意味で、コスト的な面だったり労力の問題であったり、あと万一のときの様々なリスクコントロールの面から、それは得策ではないという判断の下で、鈴木紀雄委員おっしゃられましたとおり、今回につきましては、従前の事業者にそのまま継続してやっていただくような契約とさせていただきました。そうした意味では、プロポーザル等は行わずに、業者選定のほうはさせていただいているというところでございます。 以上です。
◆委員（鈴木美伸君） 私も、鈴木敦子委員と同じように写真のほうがよかったなというふうな感想を持っています。というのは、小田原城とか掲載されていまして、小田原らしさが出ているかなと思うのです。ですから、小田原らしさは考慮して今回
リニューアルをされたのか、それとも小田原らしさについてはあまり考えずに
リニューアルをしたのか、その点についてお伺います。
◎広報広聴室長（村田智俊君） 私どもの資料の作りのところで、若干そこのところが伝え切れなかったのかなというふうに、私の先ほどの言葉での表現では恐らく伝え切れなかったところが原因かと思います。ここで、実はこれでということで絵でお見せする形ができないのですが、今、鈴木美伸委員がおっしゃられたとおり、最初、
ホームページを開いたところには思いっ切り写真が出るという作りになっています。そこでは、例えばお城であったり北條五代祭りであったり、小田原を彩る様々な画像がございますので、それが今以上に全面に映るというところから
ホームページはスタートしていく作りにしておりますので、トップは写真のほうがよかったという意味では、鈴木美伸委員おっしゃるとおりの状態に作り込みをしておりますので、御心配は、そこは大丈夫かなと思っております。私の説明でうまくそこが伝わらなかったのかなと思います。御理解いただければと思います。 以上です。
◆委員（鈴木美伸君） ということは、小田原らしさは十分に表現できているというふうな理解をさせていただきます。でき上がった時点で拝見させていただきます。楽しみにしております。 以上です。
○委員長（加藤仁司君） 今回、今、広報広聴室長のほうでお話があったように、例えばここにモニターで見せて一回やろうかなというふうなことも相談したのですけれども、いろいろ入退室の関係があってそれができませんでした。鈴木美伸委員が言ったような、全面的に小田原をアピールするようなものにされるという今答弁でありますので、また期待していただければと思います。 それでは、質疑も尽きましたので、質疑を終わります。 以上で、報告事項のアを終わります。 ここで、執行部の入替えをいたします。 〔執行部入替え〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○委員長（加藤仁司君） それでは、次に、報告事項のイ
市民会館跡地等活用計画の策定についてを議題といたします。 報告を求めます。
◎未来創造・若者課長（府川一彦君） それでは私から、報告事項のイ
市民会館跡地等活用計画の策定について、御説明させていただきます。
総務常任委員会報告事項資料の資料２をお開きください。本日は、昨年度から策定作業を進めてきました「小田原
市民会館跡地等活用計画」の策定について御報告させていただきます。 昨年６月、本委員会への報告後、計画対象地周辺の関係者等への個別説明をはじめ、市民及び事業者等を対象とした意見交換会等を開催し、また、新たな取組として、地域の子育てひろばでの意見聴取、市内経済関係者や大学のゼミと連携し、発想や考え方を出し合うアイデアブレストなどを実施し、若者や女性など様々な方々の参画を促しながら、アイデアや意見等を伺ってまいりました。これらの結果を踏まえ、御説明させていただきます。 初めに、「１ 計画策定の背景」でございますが、令和３年７月に小田原市観光交流センター、同年９月に小田原三の丸ホールが開館し、また、令和５年１月から、旧市民会館の除却が開始されたことから、平成30年に策定した「三の丸地区の整備構想」と整合を図りながら、土地の有効活用を図るため、活用コンセプトや方針などを定める「小田原
市民会館跡地等活用計画」を策定するものです。 次に、「２ 計画対象地」については、①本町臨時駐車場と②旧市民会館をはじめ、③から⑤の小田原市土地開発公社の所有地を含めた約5650平方メートルとし、おのおのの役割を担うゾーニングを示しております。①と②の間にあります民有地の所有者に対しましては、個別に説明を行い、広場活用をはじめ、活用方針等について御賛同をいただきました。今後も引き続き、事業化に向けて丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。 ２ページを御覧ください。 次に、「３ 活用計画案の概要」について御説明いたします。 （１）のコンセプトは、「まちのリビング」、まちなかでの新しい過ごし方を創出することとし、市民や来訪者が自由にゆっくりと過ごせ、新たな魅力を生み出すことを目指していきます。 （２）については、基本方針１として、まちなかへの来訪や回遊を促す拠点として、基本方針２として、小田原での暮らしをさらに豊かにする広場としての活用を図り、基本方針３は、多様なニーズや時代の変化に対応した持続可能な利活用を図るといたしました。また、三の丸地区の整備構想との整合を図り、意見交換会からの御意見を踏まえ、新たに、基本方針４として、国道１号からの小田原城天守閣への眺望を確保することを追加したものでございます。 次に、（３）期待する効果につきましては、計画対象地での直接的効果をはじめ、周辺への波及効果や副次的な波及効果を生み出し、行ってみたい、住んでみたい、住み続けたいまちなかの実現を目指すものです。 ３ページを御覧ください。 「４ 場の特性と導入機能の方向性」について御説明いたします。 こちらにつきましては、令和３年度に実施した
アンケート調査結果をはじめ、これまで開催してきました意見交換会などから、活用に関する御意見やアイデアを集約し、整理したものでございます。主な例として、「賑わい・交流の場」としては、コンテナレストランやカフェ、キッチンカーなど、「趣味を楽しめる場」としては、シェアキッチンや、朝市など、「子育てを楽しめる場」としては、ふわふわドーム、室内の遊び場など、また、「体を動かしたくなる場」や、「ペットと楽しめる場」、「その他」と分類してございます。 次に、「５ 管理運営（事業手法）の方向性」について御説明いたします。 今後の事業化に向け、想定される事業手法は、「公設公営」、「公設民営」、「民設民営」の三つの方式に整理してございます。本対象地の活用は、先ほど説明しました基本方針を踏まえ、持続可能な公民連携による事業スキームの構築を目指すことから、市民等との意見交換会を開催しながら、民間事業者とのサウンディング調査も実施し、策定作業を進めてきたところでございます。 次に、「６ 今後のスケジュール（予定）」について御説明いたします。 本日の本委員会からの御意見等も踏まえ、３月末を目標に、
市民会館跡地等活用計画を策定する予定でございます。また、策定後は、
市ホームページや広報紙をはじめ、ＳＮＳも活用していきながら公表させていただきまして、これまで意見交換会等に御参加していただいた方に対しましても、別途、周知を図っていきたいと考えております。令和５年度以降は、引き続き、市民等への参画を促しながら、民間事業者へのサウンディング調査も実施し、整備に係る基本構想・基本計画の策定と基本設計を行い、試験的活用も踏まえながら、令和７年度頃から「市民会館跡地等整備事業」に着手する予定でございます。 最後に、資料４ページの「７ その他」につきましては、これまでの意見交換会をはじめとした取組状況と意見交換会に参加された属性をまとめております。 以上で説明を終わらせていただきます。
○委員長（加藤仁司君） 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
◆委員（池田彩乃君） これまで多くの市民・団体等に寄り添って意見を聞いていただきまして、本当にありがたかったなと思っております。その中で、これまでの意見交換会ではどのような意見が出されたのか伺います。 あと、３ページのところにスケジュールで、意見交換会等の実施といって、引き続き市民へというふうに御説明の中にもありましたけれども、今年度と来年度でまた違う形で行われるのか、その辺について、もう少し詳しく伺えますでしょうか。 あと、市民会館の跡地と本町臨時駐車場の中にある民有地の所有者のところで賛同をいただいていると御説明がありましたけれども、その広場の活用に対してどのような意見があったのか、詳しく伺わせてください。 以上です。
◎未来創造・若者課長（府川一彦君） 御意見につきましては、資料の４のところで主な意見をまとめさせていただいたのですけれども、本当に多くのアイデアベースの意見をいただきまして、私たちが想像つかないような意見もいただきまして、本当にうれしく思っております。あと、小学生からも、もっと遊べる場が欲しいなど、率直な御意見もいただいて、本当に参考になったなと思っております。 スケジュールに引き続きということなのですが、今回、アイデアベースの活用計画のほうのベースに、さらに実現に向かって、もし意見交換会を開けば、それに向かってさらにもう一段階上げた御意見を伺ってまいりたいなと、広く御意見を募ってまいりたいなと考えております。 あと、民有地の件なのですが、それぞれ個別に訪問しまして、まずは内容、こういった形で市としては考えているという説明をいたしまして、御理解をいただきました。ただ、この６月の委員会もしくは事業者サウンディング、あと市民の意見交換会などから、やはりここを計画地に含めたほうがいいのではないかという御意見をいただいておりますので、今後も引き続き、お会いして御説明して、この計画地が少しでも使いやすいような形になるように努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆委員（池田彩乃君） 民有地の所有者の方とのやり取りというのは、すごくデリケート部分で大変かと思いますが、引き続き行っていただきたいなと思います。 今また遊べる場というところでの御意見があったと言いますけれども、この付近というのは意外と、すごく便利な地域ではあるのですけれど、子供たち目線に立つと不便さが残るまちだなというふうに、私のほうにも市民のほうから意見が上がってきていますので、もう少しその辺を、令和５年度も市民の方々に聞き取り、意見聴取をされるということだったので意見なのですけれども、そこをもう少し子供目線に落とした中で考えていただくような機会があったらいいなと思っています。お願いいたします。 以上です。
◆委員（鈴木敦子君） 意見交換会についてお伺いいたします。 まず、私、行けなかったので申し訳ないのですけれども、この表を見まして、例えば参加者が１名の日が２日あったり、最大でも17名ということで、会場はどちらでやられたのか、全部同じなのか、それとも回に合わせてどこかに出向いているとか、そういう詳細を教えてください。 それから、告知の仕方なのですけれど、決まった観光協会ですとか商工会議所などにはそこに通知すればいいかと思うのですが、一般の方の意見交換会の告知はどのようにされたのかお伺いいたします。 まずその２点をお願いします。
◎未来創造・若者課長（府川一彦君） まず、意見交換会の会場でございます。意見交換会は資料に１日目、２日目、３日目、４日目と書いてありますが、これは全ておだわらイノベーションラボのほうで行っております。 ２点目の告知につきましては、当然、タウン紙ですとかで周知させていただいたのと、あと三の丸の周辺の地域、そこにも例えば回覧板を回していただくなど、あの周辺の地域の住民の方にも目を通していただくように、そういったところで周知をさせていただいたところでございます。
◆委員（鈴木敦子君） 分かりました。本当に何度もやっていただいて、一生懸命意見を聞き取ろうという気持ちはとても理解するのですけれども、やはりこの案件は地域周辺だけの問題ではなくて、でき上がれば小田原市民全体に、影響があるものだと思いますので、これからも意見交換会をされると思いますが、周知の仕方をどのように工夫すればいいのか分かりませんけれども、例えば、先ほど言っていた回覧板などは全市的に教えていただくとか、何か皆さんが参加できるように工夫していただくと、もっと参加者が増えるのではないかと思います。その点においては、何か工夫をこれからしようと考えていらっしゃいますでしょうか。
◎未来創造・若者課長（府川一彦君） すみません。少し補足させてください。 ９月からの意見交換会ですが、実はＳＮＳの広告でもう少し広く、市域、その周りぐらいに広告を打ってやってみて、それで結構９月以降はそこそこ来ていただいたので、今後もそういった手法が必要なのかなというのは認識してございます。 以上でございます。
◆委員（鈴木和宏君） ３点伺います。 周知の方法については分かりました。実際出られた方について、これはどのような雰囲気だったのか、それから参加者の方の感想、どのようなものがありましたか、まずこれが１点。 それから、出ましたアイデアなのですけれども、私、どれも面白いなと感じております。市としては、今後、この進め方についてどのような考えを持っているのか伺います。 それから３点目なのですけれども、跡地の利用を考えたときに回遊性というのはとても大事なことだと思いますし、この場所はやはりとても重要な位置にあると私は考えております。市民からは、休むところがないという意見も出ておりますので、本市としましては、この問題にどのように取り組んでいくのか伺います。 以上、３点です。
◎未来創造・若者課長（府川一彦君） まず、意見交換会の雰囲気についてお尋ねがありました。かなり皆さん和気あいあいと、少人数のグループに分けてグループでいろいろな話をしていただくような形を最初は取ってやらせていただいたのですけれど、本当に和気あいあいにやらせていただきました。この意見交換会なのですけれども、コーディネーター役を現役の大学生に通してやっていただきました。縁があって、希望もあって、うちも若者課なので大学生に仕切っていただきながらやったので、とてもいい雰囲気で進めたのかなと思っております。 あと、参加者の感想なのですが、新しくできる場所について考えることはすごく楽しかったという御意見もいただきまして、あと、検討の段階から参加できる機会が今まであまりなかったので、本当に貴重な体験だったなど、あとは、日頃から市の考えを直接聞く場面もあまりないので、こういったのは本当に大変勉強になったみたいなことで、ほとんど「参加してよかった」という感想をいただいているところでございます。 あと、今後のこういった御意見の扱いなのですが、これからまさしく計画の策定に向かいまして整理をして、ある程度アイデアベースのほうは乗せていって、今後の基本構想・基本計画に生かしていくような形を取りたいなと考えております。 あと、この場所は本当に、小田原駅からお城に来て、宮小路やかまぼこ通りなどへ行くのに中間になって重要な場所だとは、こちらのほうでも認識しております。今後、こういった公共空間を魅力あるものにして、三の丸地区の周辺全体をブランディングを高めまして、市民と観光客が交流するような空間として、そういった機能も今後検討していかなければいけないかなというところです。行政としてはそういうふうに思っています。 以上でございます。
◆委員（鈴木和宏君） コーディネーターとして大学生が活躍されたというところで、今の若い方は、そういったアイスブレイクというか、いろいろな意見を聞く際に、私たちにない、きっとすごい技術というかやり方を御存じなのだろうなということは思っていますので、よかったなと思います。 今後の計画を楽しみに待ちたいと思うのですけれども、１点だけ、非常に細かい質問であれなのですけれど、富野由悠季記念館という記述がございます。これはどういった感じでこの意見が出てきたのか、また、年齢層とか人数はどのようなものだったのか伺いたいと思います。
◎未来創造・若者課副課長（田邊周一君） 富野由悠季記念館に係るアイデアですが、どういった感じで出てきたのか、また、どういった年齢層なのかということで、あと人数はどれくらいかという御質問だと思います。第１回の意見交換会では、参加された50歳代の男性複数の方から、ワークショップ形式で行いましたので、その中で北條五代ガンダムや、あと武者ガンダム、あと撮影スポットになるような広場にはガンダムオブジェを置いたほうがいいのではないかという御意見をいただき、その隣接地に記念館という御提案をいただいたところでございます。第４回目の意見交換会では、イメージパースをおのおの参加者に描いていただくような形だったのですけれど、参加された30歳代の女性から、市長が目指す「世界が憧れるまち“小田原”」を実現するには、世界的にも有名な富野監督と連携することが重要だと熱く語っていただきまして、その中で記念館のイメージパースを描いておりました。また、ハラコンの中でも富野記念館に関わる複数の提案をいただいたところでございます。 以上です。
◆委員（鈴木紀雄君） それでは、資料２の１ページに基づいて質問をさせていただきます。 この策定の背景の３行目に、「三の丸地区の整備構想」との整合性というふうに記載があるのですけれども、前に「三の丸地区の整備構想」を論議したときに、三の丸地区というのは、現在の三の丸小学校のエリアから今の旭丘高校の裏手のほうまで、ずっと三の丸エリアではないかと、それから幸田門の敷地も含めてということで、意見を述べさせていただいたことがあるのですけれども、そういう意味からいくと、三の丸地区というのは本当に広いエリアですし、その整備をするというのは小田原市としても大変大きな事業になってくると思います。その中でも重要な位置づけをされるということになるわけですので、今回は市民会館跡地の活用というような評価ではあるのですけれども、この敷地の中で①、②とありますその間に、先ほどもこの地主とは協議をしていきますとは言っているわけですけれども、非常に重要なポイントのエリアになってくると思うのです。そういう意味では、今後も「三の丸地区の整備構想」というものを見据えていくとすれば、この辺は早く決着をつけて、全体として利用できるような形にしないと、三の丸整備の中心エリアとなる地域としていかがなものかなというふうな批評が来るのではないかと思っております。そういう意味ではここのエリアをどういうふうに今後対応していくのか、市として重要課題だと認識されているのかどうか、その辺のことを１点、そして、あと④、⑤とありますけれども、この辺の活用も、今後も非常に大きな部分だと思いますので、この辺をどういうふうにされようとしているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 以上です。
◎未来創造・若者課長（府川一彦君） まず１点目です。三の丸地区の考え方ということで、間の民地の話をいただきました。私どもも、ここは本当重要なところだと思っていまして、今の予定地の形だとなかなか使いづらいというか、当然認識しておりまして、その辺も含めて御説明に上がっているところで、この辺は継続して当たっていきたいというところで、今日の答弁はこの辺にさせていただければと思います。 ２点目の④、⑤につきましては、資料にもありますとおり、①は駐車場をまた違った意味で使っていきたいと考えていますので、④、⑤のほうについては、ここを駐車場ゾーンとして位置づけて、こちらを駐車場として使っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆委員（鈴木紀雄君） 相手があることですので、なかなか簡単にはいかないとは思うのですけれども、やはりここは、小田原の三の丸地区を形成するエリアとして非常に重要なポイントだと思いますので、今後とも、市として全力を傾けるようなつもりをもって対応していただきたいと思っております。 また、④、⑤のエリアも、一体となすエリアですので、この部分は史跡の関係で取得した経緯もあると思いますので、そういうような活用というのは非常に大事だと思いますので、そういうことも視野に入れて整備について検討していただきたいと、これは強く要望させていただきたいと思います。 以上です。
◆委員（鈴木美伸君） それでは質疑させていただきます。 ２ページの（２）の活用の基本方針の基本方針４のところに「国道１号からの天守閣への眺望を確保します」というような記載がございます。私、たしか一般質問かどこかで歩道橋の質問をさせていただいた記憶があるのですけれども、この歩道橋については、眺望の点から考えてどのように考えているのか。 それからもう一点が、
鈴木和宏委員からも質疑がございました「その他」のところの、富野由悠季記念館の質疑がありましたけれども、太陽光発電施設、防災倉庫、それで富野由悠季記念館ということで、なぜ「その他」でこの三つだけを挙げたのか、その点をお伺いいたします。 それから、観光交流センターとの連携についてはどのように考えているのか、その点についてもお伺いします。
◎未来創造・若者課長（府川一彦君） まず最初に、歩道橋の話についてお答えさせていただきます。現在、国・県の道路管理者と交通管理者、それと地元関係者等で、歩道橋に代わる新たな安全対策の協議を進めていると伺っております。ただし、警察、交通管理者のほうから、歩道橋を撤去するとなると今度、横断歩道というのがまず考えられると思うのですけれども、横断中の歩行者が信号無視の車などではねられる事故も結構発生しているということで、交通管理者は歩道橋の撤去に慎重な姿勢を示しているという情報をいただいております。今後も関係機関と有効な方策について協議を進めていきたいという形で、こちらのほうは伺っております。また、横断歩道とした場合、今度、信号を設置することになりますので、赤信号の時間が長くなって、交通渋滞の発生とかその辺も交通管理者のほうは懸念されるということを言われていますので、その辺を含めて、今後も協議が進むかなという形で思っております。 ２点目なのですけれども、富野由悠季記念館が資料に入った経緯なのですけれども、実は１人の意見だったら本当は載せなかったのです。かなりいろいろなところから御意見をいただきまして、やはりこれは多くの意見があったということで、「その他」のところで載せさせていただいたというところでございます。 ３点目に、観光交流センターとの連携についてですが、観光課のほうの観光交流センター、三の丸の同じ、すぐ近くの場所なので、当然情報交換をやりながら、整備後も情報交換しながら連携して、向こうがない機能をこちらでやるなど、こちらである機能を向こうではやらないとか、そういった調整は今後も必要なのかなと考えております。 以上でございます。
◆委員（鈴木美伸君） 歩道橋の件の警察の考え方は、私も一般質問等をさせていただいたので、十分理解しておりますので、その視点はよく分かってはいるのですけれども、本市としては、この歩道橋を撤去という方向で進んでいってほしいなということで、お願いをしておきます。 それから、天守閣への眺望ということで記載されていますので、高い建物は建てないというような理解をしておりますけれども、それでいいのかどうか。 それから、池田委員からの民有地の質疑があり、それから鈴木紀雄委員からも、ここは、民有地のところは重要な拠点なので、しっかりやってほしいというような内容の御意見もありましたけれども、私も鈴木紀雄委員と同じように、ここが重要な場所かなと理解しておりますので、利用しやすいような状態にするのがベストかなと考えております。この民有地が残っている状態だと使い勝手がよくないですよね。その点を鈴木紀雄委員もおっしゃいましたけれど、私も重要な位置と考えておりますので、しっかりと取り組んでいってほしいなと、これは強く要望しておきます。
○委員長（加藤仁司君） 取りあえず１点、高い建物が建てられないということでいいのかというのが質問です。
◎未来創造・若者課長（府川一彦君） 眺望の確保なのですが、高さ13メートルぐらいまでは眺望を害しないという話は伺っておりますけれども、階数にしたら多分２階から３階ぐらいまではあそこに建てても、国際通りの交差点からのお城の眺望は確保できるというものになっていますけれども、なるべく高い建物は建てないで眺望を確保したいなと考えております。 以上でございます。
◆委員（鈴木美伸君） ということは、建物を建てる可能性も残っているというふうな理解でいいのかな。
◎未来創造・若者課長（府川一彦君） その辺は今後の検討になると思うのですけれども、あそこ全面が広場になるということではなくて、広場に必要な機能としては、もしかしたら建物を建てる可能性も十分にあるかなと考えております。 以上でございます。
◆委員（鈴木美伸君） 今の答弁だと、建物を建てる可能性もあるということなので、できれば眺望を優先順位１位に考えて、天守閣がよく見えるような形でやってほしいなということで、これも強く要望しておきます。 以上です。
◆委員（岩田泰明君） まず最初に、今の質疑応答を聞きまして、確認なのですけれども、広場的利用ということでいいのですよねということで、「その他」で出たから書いてはあると思うのですけれども、記念館等のそういう施設というのは、恒久的かつかなり大きい施設になると思いますので、広場的利用というところとは整合しないのではないかと思います。そこら辺、明確な答弁をお願いいたします。 それを前提といたしまして、小田原城跡地でございまして、特に三の丸部分ということで、先ほど質疑にもありましたこの④、⑤は、堀の位置に当たろうかと思うのですが、そうしますと、②の部分にも堀の部分はかかるということで、広場、平面的な利用だと思いますので、視覚的に本格的な城跡整備が行われる前の段階でも、堀の部分といわゆる三の丸の城地の部分とで分かるような、そういう区分というのは利用上考えているのか伺います。 それと、市民への意見交換会等があったということなのですが、その際の基本的な情報提供として、屋外集会場の需要の調査等、特に本市、一番屋外催事等が行われるゴールデンウイーク等に北條五代祭り等がありまして、今の小田原城の二の丸広場等が通常であれば全部使っている状態になるので、それに合わせて民間あるいは私企業のほうは屋外行事をしようと思うと、なかなか用地がないということもあると思いますので、そういった一番需要がかち合う時期の広場需要等がどのくらいあるのかみたいな基礎資料は提供されたのかどうか、その上でここをどういうふうに使っていくのか、そのようなことがなされたのか伺います。 あと、その意味で管理運営の方向性で、「公設公営」、「公設民営」、「民設民営」とあるのですが、やはり広場的利用を考えたときに、民設民営というものはあるのかというふうに私は思うのですけれども、そこら辺についても現時点でのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上です。
◎未来創造・若者課長（府川一彦君） 順にお答えしたいと思います。 まず、広場的利用の話です。まず広場はメインだと思うのですけれども、それについては様々意見、どれを本当に実施していくかは、まだアイデアベースで定かではないのですけれど、例えばトイレですとか、カフェだとか、コンテナレストランだとか、そういったアイデアを実現するのであれば、多少、広場をメインで、その脇にでもそういった建物が建つ可能性は、先ほどから、あるのかなというところで御理解をいただければと思います。 ２点目ですけれど、④、⑤の堀の位置、それも御指摘のとおり私たちも認識しておりまして、現状、④、⑤は簡易的な駐車場として利用されております。できればここは駐車ゾーンとして、今度は市のほうで同じような使い方で駐車場でまずは使わせていただいて、「三の丸整備の基本構想」にあった大手門とかが、私たちも担当の所管ではないのではっきりしたことは言えませんが、いざ動くとなったときには、そのときはやはり市全体ですね、この辺のことについては検討していかなければいけないかなと考えております。 それと屋外集会場のニーズについてのお話があって、基礎的資料、何か調査みたいなものを行ったのかというのは、ここは申し訳ありません、その辺のニーズはこちらのほうではっきり把握はしていないということで御理解いただきたいと思います。 あと、民設民営のほうなのですけれども、広場だけではなかなか収益を生まないので難しいという多分御指摘だと思うのですけれども、他市事例によりますと、カフェを設けてカフェの収益で公園をやっているというところとかもあったりとか、やはり少し収益施設を併設することによって、広場の管理費等を賄っているという事例がありますので、できればその事例を参考にこういった民設民営のほうを目指していきたいという形で、今回は御説明をさせていただきました。 以上でございます。
◆委員（岩田泰明君） 一応、答弁の向きは理解いたしましたが、防災上の観点からも、やはり公共用空地というのがこの地域に望まれるのだろうと思います。特に高層の住宅等も建ってきておりますので、そういった意味で、まさに公共的な観点が非常に求められる用地だと思いますので、今御答弁にありました、民設民営を優先順位の高いものとして考えているというような御答弁については、広場のいわゆる維持管理の費用をどのように捻出するかという極めて限定された話でなら理解できるのですが、広場そのものを全体として民設民営で行うというようなことであるなら、もう少しきちんとした考えの提示を求めたいところなのですが、その点についてお伺いして、質疑は終わります。
◎未来創造・若者課長（府川一彦君） 岩田委員がおっしゃる具体的なというところは、まさしく来年度以降、基本構想なり基本計画の中で詰めていきたいなと考えておりますので、そのようにこちらのほうでは考えております。それで、適時、こういった場で御報告できればと考えております。 以上でございます。
◆委員（鈴木紀雄君） すみません。１点追加で質疑をさせていただきます。 このエリアで④と⑤については史跡指定地だと理解しておるのですけれども、そのほかに、①、②のエリアの中に史跡指定をされている土地があるのかどうか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。 それと同時に、史跡指定されていると、建物等の建設や何かに制限といいますか規制がかかるのではないかなと思いますけれども、その辺のところも併せて御答弁いただければと思います。 以上です。
◎未来創造・若者課副課長（田邊周一君） このエリアが史跡指定になっているかどうかという御質問なのですが、こちらの①から⑤のエリアは、史跡の指定外となっておりまして、埋蔵文化財の包蔵地に指定されてございます。その場合、建物とか掘削を行う場合は、事前に試験掘りを行わなければいけないということと、あと県の教育委員会のほうに届出を出すような形となっております。 以上でございます。
○委員長（加藤仁司君） それでは、質疑も尽きましたので、質疑を終わります。 以上で、報告事項のイを終わります。
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○委員長（加藤仁司君） 次に、報告事項のウ 令和３年度
民間提案制度採用提案の進捗状況についてを議題といたします。 報告を求めます。
◎未来創造・若者課長（府川一彦君） それでは私から、報告事項のウ 令和３年度
民間提案制度採用提案の進捗状況について、御説明申し上げます。 資料３を御覧いただきたいと存じます。 昨年２月18日開催の本委員会におきまして、令和３年度に実施した民間提案制度の採用提案について、御報告させていただきました。本日は、その後の進捗状況について御報告させていただきたいと存じます。なお、本日報告させていただきます令和３年度の民間提案制度につきましては、本市の全ての業務、分野といったほうがよろしいのでしょうか、こちらを対象とした、いわゆる「フリー型」として実施したものでございます。 また、令和４年度の民間提案制度につきましては、「市有物件の民間貸付による有効活用」をテーマに、豊島邸を賃貸し、利活用する提案を求めた、いわゆる「テーマ型」として実施し、令和４年12月７日の厚生文教常任委員会において、文化政策課より採用提案の概要や詳細協議の進捗状況等について御報告させていただいたものでございます。 本日は、令和３年度に実施した「フリー型」の進捗状況の報告となりますので、よろしくお願いしたいと存じます。 初めに、「１ 概要」でございますが、令和３年度に市の全ての業務（分野）を対象にした新たな民間提案制度を試行的に運用し、７者11件の提案をいただき、審査の結果、７件の提案について「採用」の判断といたしました。ここでの判断は、あくまでアイデアの採用ということでありまして、その後に予定しております詳細協議に進めるという意味合いでございます。採用と判断した７件の提案につきましては、その具現化に向け、これまで提案者と関係所管課を中心に詳細協議を実施してきたところでございます。 次に、「２ 採用提案の進捗状況について」でございますが、提案ごとに御説明させていただきたいと存じます。 「①障がい者との共働・共益・共生を実現する事業モデル」につきましては、
市ホームページにおける障がい者アートの活用及び、障がい者によるデータ入力業務の拡大を図るものでございますが、障がい者アートの活用につきましては、提案者と詳細協議を継続中でございます。また、データ入力業務の拡大につきましては、現状では条件に見合う業務がなかったことから、実施を見送るものとしたものでございます。 次に、「②補助金制度活用による設備更新」につきましては、国庫補助金を活用し、保健センター及び生きがいふれあいセンターいそしぎの空調更新、太陽光パネル設置及びＬＥＤ化等を図るものでございますが、提案者と詳細協議を継続中でございます。 ２ページをお開きください。次に、「③照明・再生可能エネルギー創生、避難施設としての有効可能化・補助金活用による設備更新」につきましては、国庫補助金を活用し、バリアフリー型風水害避難場所であります城北タウンセンターいずみの施設に太陽光パネルと蓄電池を設置するとともに、照明のＬＥＤ化を図るものでございますが、提案にございました補助金の活用が難しくなりましたことから、太陽光パネル等の設置は行わず、費用対効果の高い照明のＬＥＤ化を事業化するため、令和５年度の当初予算案に計上する予定でございます。 次に、「④究極のマイクロツーリズム おだわら おみせゼミ」につきましては、店舗・企業が講師となり、プロのコツや知識を市民に体験してもらう事業でございまして、受講者にとっては地域の魅力の再発見となり、商業者にとっては新規顧客獲得につながるコミュニケーションツールともなるものでございます。本事業につきましては、令和４年10月８日から11月６日にかけまして、本市の後援の下、「お店体験!!おだわらシルミル」と題し、講義を開催し、18店舗が参加いたしまして、総計267人が受講したものでございます。なお、初回の開催が好評でございましたことから、２回目の開催を予定しているところでございます。 次に、「⑤小田原市公共施設ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業」につきましては、省エネルギー改修に係る経費を電気使用料等の削減分で賄うＥＳＣＯ事業により、小・中学校のＬＥＤ化を進めるものでございますが、令和５年度当初予算案に計上する予定でございます。 ３ページをお開きください。次に、「⑥ＡＩ等を活用したコンサルティングによる市税等の徴収業務の高度化」につきましては、ＡＩ等のデジタル技術を用いたコンサルティングにより、市税等の徴収業務を行うことで収納率の向上、職員業務の効率化を図るものでございますが、令和４年10月１日から本年３月末まで実証事業を行っておりまして、実証事業終了後に効果の検証を行った上で、改めて事業化を検討するものでございます。 最後に、「⑦みんなで消防士さんを応援しよう！プロジェクト」につきましては、防火衣等に広告枠を設け、その広告収入を財源に消防士をＰＲするものでございますが、令和４年11月１日に防火衣に広告を載せるための「公有財産契約」を提案者と締結し、４月１日から広告を募集する予定でございます。また、令和５年１月11日の消防出初め式においては、プロジェクトに関するプロモーションビデオを放映したところでございます。 採用提案の進捗状況につきましては以上となりますが、提案者との詳細協議が継続中の提案につきましては、引き続き、その具現化に向け、取り組んでまいりたいと存じます。 最後になりますが、令和５年度当初予算案に計上するなど、今後、予算審議をお願いする案件につきましては、予算や提案内容の詳細に関しましては、場合によっては、本日の答弁を控えさせていただくこともあろうかと存じますので、御理解いただくようお願いいたします。 説明は以上で終わらせていただきます。
○委員長（加藤仁司君） 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
◆委員（池田彩乃君） 今回の民間提案制度なのですけれども、結構いろいろな民間企業からすばらしい制度だということで、私のほうに多くの企業から好評価をいただいているところであります。ただ、今回のようなこういう事例というのが拝見できるとなおいいなという意見もありまして、今回、私たちのほうにこのような形で進捗をいただきました。これを公表するというところが難しい面もあるというふうには伺いましたけれど、公表するとしたらどのような形で検討されているのか伺います。
◎未来創造・若者課長（府川一彦君） 事例の公表の仕方についてお尋ねがありました。民間提案は結構企業のアイデアが詰まったものが提案され、それをやっていきましょうということで詳細協議を詰めているところでございます。そういった関係で、やはり契約まではなかなか公表が難しいのかなというところをこちらでも考えております。他市の事例も多分そうなのですけれども、契約さえ結べば、そういった形で
ホームページ等で公表していくような考えで、こちらのほうは思っております。 以上でございます。
◆委員（岩田泰明君） ３ページの⑥の市税等の徴収業務の高度化のところなのですが、「実証事業終了後に効果検証を行い」と書いてありますので、効果検証というのはどういうものなのか、中身についてお答えください。 ⑦ですけれども、提案概要のところに、「広告枠を設け、その収入で消防士をＰＲする」と書いてあるのですけれども、この消防士をＰＲするというのは具体的にどういうようなことなのか、その２点でございます。 以上です。
◎市税総務課副課長（下川和典君） お話がありました実証事業の効果検証につきましては、現在実施中でございます。ＡＩ（人工知能）、ＢＩ（ビジネスインテリジェンス）共に目標の設定をしまして、４月以降に、実証期間の間でどの程度、それがある程度目標をクリアしたかということを検証しまして、実証の成果として事業化の判断をしたいと考えております。 以上であります。
◎消防総務課総務係長（粕谷千絵君） 今御質問にございました「広告枠を設け、その収入で消防士をＰＲする」とは具体的にどういうことかという御質問でしたが、具体的には明日から、みんなで消防士さんを応援しよう！プロジェクトの
ホームページが公開されます。その中にはＹｏｕＴｕｂｅの動画もありまして、そちらのほうを見ていただくと、消防士がかっこいいというところを一番に押し出した動画となっております。こちらのほうを見ていただいて、若者に、消防士はかっこいい、憧れるというところをＰＲし、優秀な人材確保につなげていきたいと考えております。 以上です。
◆委員（岩田泰明君） 一応御答弁は分かりました。消防のほうなのですけれども、消防士がかっこいいと思ってもらうということなのですけれども、比較的、警察官や消防士など、職業上どういう仕事をしているか分かりやすくて、いわゆるかっこいいなどという表現で使うような年齢層の職業上の印象というのでしょうか、そんなに消防士は格好悪いなどと思っている方はあまりいないと思うのですけれども、何が言いたいかといいますと、もう少し本市の消防職員募集等で課題があって、それに具体的に対応したＰＲ等を考えているなら、こういった提案で新たな収入を得てやるというのは分かるのですが、抽象的な格好よさみたいなものを広報・周知しなければいけないほど、本市の例えば学齢期にある児童生徒が、消防士という業務に対して何かあまり好印象を持っていないということがあるのか、その点、お伺いします。 それと、２点目ですが、市税のほうなのですけれども、効果検証の指標が収納率の向上と職員業務の効率化になっておりますので、例えば収納率の向上みたいなものがきちんと効果検証ができる、そういう評価手法を持っているということになろうかと思うのですが、持っているということでよろしいのでしょうか。それであれば、今回はＡＩ等のですけれども、およそあらゆる市税に関わる施策について、どの程度収納率に寄与しているかとかいうのが出てくることになるかと思うのですけれど、そういう理解でよろしいのかお伺いします。 以上です。
◎消防総務課総務係長（粕谷千絵君） 消防士はもともとかっこいいと言ってくださいましてありがとうございます。消防士はかっこいい職業だと認識されているのはとてもいいことなのですけれども、小田原市消防本部そのものがかっこいいと思っていただくというのがテーマです。今、採用試験をやっているのですけれども、ほかの消防に受かってしまうとほかの消防のほうに流出してしまうというケースが多々見られます。ほかの複数の消防で受かった場合に、それでも小田原市消防本部を選んでほしいという気持ちを込めてＰＲビデオを作成しました。 以上になります。
◎市税総務課副課長（下川和典君） お話のありました効果検証について目標設定していると。では、それをどのように評価しているのかということなのですが、この実証事業につきましては、特に、内容に少し触れる部分もありますが、滞納者の方に電話連絡をしてその応答率を高めるような形の御提案がございます。その中で昨年実績と比較して、新しいこの提案を受けて行うことで、基本的には応答率を高め、その結果が市税の収入につながるという提案でございますので、各税目ごとにそれぞれできるものではなく、市税の滞納という大枠の中で動いている形のものになります。 以上であります。
◆委員（岩田泰明君） 消防のほうは分かりましたので、市税のほうは最後に１点だけ。そういうことで言いますと、要するに、収納率の向上に関わって他の要素を外してこの効果だけを析出できるということで、評価手法、効果検証の手法については公開もされるという理解でいいのか、それだけお伺いして終わります。
◎市税総務課副課長（下川和典君） 公開という形、手法があるということで、現在、私どものほうで行っているものが、実際どの程度プラスになったかということについての評価を最終的にはしてまいりますけれども、それについてはある程度、現在、先方の提案者との詰め、中身的なものになりますので、現時点ではお答えしづらいところがございます。それを御理解いただければと思います。
◆委員（鈴木敦子君） 説明ありがとうこございます。民間提案制度ということで、小田原市は今後市内の企業なども応援するという意味でも、多分そういった趣旨も入っているのだと思うのですが、採用に関して提案制度を試行的に運用していて７件の提案を採用しているのですけれど、その採用に至るまでの公平性なども多分最終的に、今は事情でいろいろ細かいことは外に出てこないわけですが、決まった時点で市民が受け取る側として見たときに、例えば採用の経緯であるなど、そういったものをきちんと公平性があることを示さないと、もしかしたら、それは想像ですけれども、出てきた企業に対して、どのような過程で決まったのかなど、例えば言葉はよくないのですけれども、コネがあったなど、そのような誤解が生じるようなことが懸念されるといけないなと思うのですが、そういった点は何か確実に市民が納得できる提案内容であるとか、採用に対して、こういった点が採用に至ったといったような、はっきりした説明ができるかどうかがとても心配なのですけれども、その点においてはいかがでしょうか。 それから、こちらもあくまでも行政の予算とそれから市民の利益が合致して、いろいろ見ていますと、とてもすばらしい提案だと思います。これを採用するに当たって、今、７件とありますけれども、ほかにどのくらいの案があったのかをお伺いします。
◎未来創造・若者課長（府川一彦君） まず、経緯とかを公表すべきではないかというところなのですが、先ほどお答えしたとおり、契約がある程度済んだ段階で、提案者がどこで、契約者がここで、このような内容のものが採択、実際動きますというのは、うちの民間提案制度の
ホームページでは公開したいなと思っています。あと、それぞれ募集要項でスケジュール等は公開されていますので、こういった審査を踏んで、こういった形で詳細協議をして実際形になったという形は、
ホームページ上で見られるような形は取っていきたいなと思っています。 それと、実際何件あったかということなのですが、事前相談をいただいたのは実は20件ありました。それで担当する所管とやって、実際に本提案をいただいたのは11件です。それで審査の結果、７件が採択という判断をさせていただいたという経緯でございます。 以上でございます。
◆委員（鈴木美伸君） ①の障がい者のところの進捗状況のところに「詳細協議を継続中」という記載がございますので、その辺の詳細協議の内容について、お答えできれば答えてください。 それから、②のところに「国庫補助金」という記載がありまして、③のところにも「国庫補助金を」というふうな記載があります。②と③に国庫補助金とありますけれども、この補助金のメニューはどうなっているのか、その点をお伺いいたします。
◎広報広
聴室広報係長（飯田英次君） １点目の御質問なのですけれども、大変申し訳ございません、詳細協議の内容につきましては、御説明のほうは控えさせていただければと思いますので、申し訳ございません。
◎未来創造・若者課長（府川一彦君） 国庫補助金のお話がございました。これも詳細協議でなかなか細かくお伝えすることはできないのですが、実は提案者が補助金を取ってくるという提案をいただいたのですけれども、それが詳細協議を進めるに当たって、なかなかそこが難しいという判断、詳細協議を進める中で取れないということが判明したため、こういう書き方をさせていただきました。 以上でございます。
◆委員（鈴木美伸君） 最初のほうの質問なのですが、イラストでの採用についてはどのように考えているか。 それから２問目のほうの質疑なのですけれども、②は協議中なのに、③は難しくなったというようなことは、どういうことなのかということ。今、答弁はそういうふうな答弁と理解したのですけれども、この②が協議中で、③が難しくなったというふうなことで、答弁をお願いいたします。
◎広報広
聴室広報係長（飯田英次君） 重ねての御質問なのですけれども、大変申し訳ないのですが、こちらにつきましては答弁を差し控えさせていただければと思います。申し訳ございません。
◎未来創造・若者課長（府川一彦君） ②と③の違いということでよろしいでしょうか。③のほうは、私が先ほど申したように取りにくいというのが判明して、ただ具現化するために詳細協議の結果、結果が出て、③のほうはこういうふうに進めてさせてもらいますという資料のほうでは表記になっています。②のほうはまだ協議を進めているという段階なのですけれども、そういった形で理解していただければと思います。
◆委員（鈴木美伸君） 最後になりますけれど、②と③のメニューに関しては、答弁はできないということだったのですけれど、これは同じなのか、それとも別々、違うのか、この点については答弁はできますか。
○委員長（加藤仁司君） 同じというのは、要は国庫補助金自体が同じなのかということですか。
◆委員（鈴木美伸君） 国庫補助金のメニューが。
○委員長（加藤仁司君） ということですね。
◎未来創造・若者課長（府川一彦君） 同じ国庫補助金を目指していたということです。
○委員長（加藤仁司君） それでは、質疑も尽きましてので、質疑を終わります。 以上で、報告事項のウを終わります。
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○委員長（加藤仁司君） 次に、報告事項のエ
ゼロカーボン・デジタルタウン創造事業の進捗状況についてを議題といたします。 報告を求めます。
◎企画部副部長（三樹栄君） それでは私から、報告事項のエ
ゼロカーボン・デジタルタウン創造事業の進捗状況について、御説明申し上げます。 資料４、１ページを御覧ください。まず、「１ 目的」でございますけれども、本事業は、本市の「2050年脱炭素社会実現」に向けた取組を大きく加速させるため、2030年を目標に「ゼロカーボン」と「豊かな暮らし」との両立を最先端のデジタル技術によって実現する新しいモデルタウンを創造し、そこで得られた成果を市内外に横展開していくことで、世界のカーボンニュートラルの実現に貢献していくものでございます。 続きまして、「２ 計画候補地」は、小田原少年院跡地を想定してございます。面積は約2.5ヘクタール、現在は財務省が所有しております。用途地域は第二種住居地域で、建蔽率60％、容積率は200％でございます。高度地区は第２種高度地区で、最高限度が15メートルとなっております。 続いて、２ページをお開きください。「３ プロジェクトロードマップ」でございますけれども、令和12年（2030年）の街びらきを目標として、御覧のようなスケジュールで進めていきたいと考えております。項目といたしまして、基本構想の策定に始まり、計画候補地の取得に向けた調整、実際に事業を進めていく主体の検討、事業計画の策定、周辺や施設の整備、この五つを並行して進めていく必要があると考えております。このうち、基本構想の策定に関する詳細が下の図となりますけれども、令和５年12月の基本構想の公表に向け、令和４年度に実施しております基本構想策定準備業務の調査内容などをベースに、基本構想案の検討を令和５年４月から開始いたします。検討に当たっては、庁内における意見だけではなく、民間事業者や市民の皆様からの御意見を集約しながら進めてまいります。 次に、「４ これまでの取組」でございます。①、一つ目は、基本構想の策定に関するものです。準備業務といたしまして、基礎情報調査や要件等の整理、エネルギー需給に関するパターン別シミュレーションなどをコンサルタントへの委託により実施し、本事業の実現性や構想の方向性について確認してございます。 ３ページをお開きください。こちらの表が準備業務の実施概要でございます。 次の「庁内検討」でございますけれども、関係各課の若手職員を中心にワーキングチームを立ち上げ、街のコンセプトや必要機能等に関するアイデア出しや事業手法などを検討してございます。ワーキングチームのメンバー構成につきましては、資料に記載のとおり10部10課が参加しており、研修会や先進事例の視察なども実施しながら検討作業を進めているところでございます。 続いて、４ページをお開きください。こちらの表が庁内検討の実施概要となります。 次に、②、二つ目の取組は、計画候補地である小田原少年院跡地の取得に向けた検討として、財務省と要件の確認等の調整を進めております。 ③、三つ目の取組は、機運醸成や市民等への周知を目的に、国が主催した夏のＤｉｇｉ田（デジデン）甲子園へ神奈川県代表としてエントリーしたほか、市民や事業者向けのシンポジウムを来月３月２日に実施する予定でございます。 以上で説明を終わらせていただきます。
○委員長（加藤仁司君） 報告が終わりました。 それでは、ここで暫時休憩いたします。再開は午後１時10分といたします。 午前１１時４２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時８分 再開
○委員長（加藤仁司君） 休憩前に引き続き再開いたします。 報告が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
◆委員（池田彩乃君） 質問項目が多いので、二つに分けさせていただきます。 まず初めに、計画候補地の調整状況について、もう少し詳しく御説明いただけますでしょうか。 ２点目として、２ページ目の「３ プロジェクトロードマップ」に事業主体の検討とありますが、現時点での想定している事業主体及びその事業との市の関わりについてどのように考えているのか伺います。 ３点目として、周辺状況について、先般の定例会の一般質問でもありましたけれども、その周辺道路の整備について、どのような状況なのか伺います。 まず３点からお願いします。
◎企画部ゼロカーボン・
デジタルタウン担当副部長（青木一実君） まず１点目の計画候補地の調整状況でございますけれども、当該土地につきましては、既存の建物の一部を除き、財務省が所有してございます。現在、財務省が地下埋設物の調査を実施しておりまして、併せて建物部分、既存の建物が残っているわけですけれども、これが法務省の所管ということで、その所管替えの手続を行っているというふうに聞いております。これらの調査とか手続が完了した後に、財産処分に係る調査、いわゆる不動産鑑定価格の確認調査など、そういったものに入っていくということになります。市といたしましては、一昨年から財務省と定期的に情報共有を重ねてきておりまして、引き続きこのあたりについて、向こうの調査も終わった段階ではもう少し正式に調整をしていくという形になります。 次に、２点目の事業主体についての御質問でございますけれども、本事業の推進に当たっては、市の方向性、すなわちこのゼロカーボンへの取組、
デジタル化の推進、これをしっかりやっていくというのが重要であるというふうに考えてございます。事業を円滑に進めていくためには、どのような運営主体がよいのかということについては、しっかりと考えていかなければならないことは認識をしてございます。いずれにしても、この事業については、市の考えをしっかり反映し続けられる、そういった体制であることが必要であることから、基本構想の中で、この辺はしっかり検証してまいりたいというふうに考えてございます。 ３点目の周辺の状況についてのお尋ねでございますけれども、周辺道路は狭隘なところが多いなどということでありますが、つきましては基本構想の中である程度方向性がまとまった段階で、随時関係者の方と調整をしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆委員（池田彩乃君） 引き続きまして２回目の質問なのですけれども、基本構想に関して、市民からの意見聴取はどのようにする予定なのかを伺います。 あと、２ページの基本構想準備業務の中で、「エネルギーの需給について想定されるパターン別シミュレーション」とありますけれども、これはどのような検証をしたのかということを伺わせてください。 あと、３ページに「庁内検討」とありますけれども、実践された中で、どのような意見が出たので伺わせていただきます。 以上です。
◎企画部ゼロカーボン・
デジタルタウン担当副部長（青木一実君） まず、市民の声をどのように調べていくかということでございますけれども、基本構想の策定を進めていく中で大事なことは、まずゼロカーボンへの取組の重要性、これを市民の皆様に理解していただくこと。また、その上で、最新のデジタル技術の活用などもあるのかなというふうに考えています。そういう意味では、単にここをどうやったほうがいいですかといった聞き方ではなくて、市の訴えたいゼロカーボンへの道、また
デジタル化について意見交換などをしながら、そういったものをしっかり議論を深めていきたいと思います。その上で、少年院跡地の周辺の方々をはじめ、広く市民の皆様の声を聞いてまいりたいと考えております。特に若者ですとか女性の意見、こういった視点を大事にしていきたいと思いますので、オンラインなども活用しながら、幅広く声を聞いていきたいと考えてございます。 次に、２点目の御質問ですけれども、どういった検証をされたかということでの御質問かと思うのですが、ゼロカーボンを達成するためには、当然、電力の自給率という点が重要なことから、まだ何がどのようにできるかというのは決まっていませんけれども、仮に少年院跡地に住宅を建設した場合ということで、その戸数の違いなどによって電力自給率が何パーセントぐらいできるのかとか、そういったものを検証したものでございます。あくまでも住宅ありきということではなくて、比較検討するに当たって、比較的分かりやすい例として、ここには載せていただいたのですが、イメージをつかむということでシミュレーションをさせていただきました。 ３点目の御質問、庁内検討の中でどのような意見が出たかということにつきましては、関係各課職員により組織をされました庁内検討会の中では、コンセプトとしては、新しい価値を創造するまちや住み続けたいまち、幸福を実現するまち、未来の当たり前や自由を創造するまちなどが出まして、さらにまちの目的として、持続可能なまちのモデルを示す、ゼロカーボンへの市民の関心を高める、市外からの移住などもやっていきたいという意見が多数出ました。また、実現したい機能につきましては、多世代交流の場やエネルギーの再生、防災対策などがあり、最終的には来週２月７日にこの取りまとめをしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆委員（池田彩乃君） 今回の事業は、正直、相手があって、また課題もあるということなので、事業の難易度はすごく高いということは認識しております。令和５年に、令和４年度の調査、準備業務を受けて、基本構想の策定をすると言っていますけれども、ここは具体的にどのようなことを行うのか伺わせてください。
◎企画部ゼロカーボン・
デジタルタウン担当副部長（青木一実君） 基本構想では、令和４年度の調査の結果を踏まえまして、施設の整備、それから事業手法、運営組織、またスケジュールについて具体化をしてまいります。 以上でございます。
◆委員（池田彩乃君） 本当に、これまでも非常に注目度の高い事業だなと思いまして、私のところにも既に問合せであったり、状況を伺いたいというような意見が幾つか来ているのですけれども、先ほどの答弁にもあったように、基本構想の策定に当たって市民の意見を聞くというふうにありますけれども、もう既に市民の方は話題にはされているので、なるべく早い時期から事業について市民の方々に周知を行っていただきたい。意見なのですけれども、取り組まれるようお願いいたします。 以上です。
◆委員（鈴木和宏君） 基本的な立てつけについて、池田委員が言ってくださったので大分理解が進みました。そこで、２ページにある基本構想策定準備業務の中で、これが行われているということなのですけれども、３ページに脱炭素・デジタルソリューションというものがございます。これについては、具体的にはどのような内容だったのか。どのようなものが出ましたかということです。 それから同じく３ページなのですけれども、事業の実現性・採算性、こちらについても話がなされていると思います。これについてはどのような結果だったのか。 それからクラスター分析、こちらについても記述がございます。これについても教えてください。
◎企画部ゼロカーボン・
デジタルタウン担当副部長（青木一実君） 脱炭素またデジタルソリューションについての御質問がございました。 まず、脱炭素につきましては、ＺＥＢ（ゼブ）やＺＥＨ（ゼッチ）、それから一般的には屋根置きの太陽光、ＥＶを動く蓄電池としての活用、さらには壁やバルコニーとか窓ガラス、道路の路面を使用することができるペロブスカイト太陽電池の導入検討などをしてまいりました。また、デジタル領域につきましては、リアルとバーチャルとの情報交換を行うデジタルツイン、小型モビリティーの導入、個々の課題やニーズに応じたデジタルサービスを展開するＤ＆Ｉプラットフォームの構築などについて検討を重ねてきたところでございます。 次に、事業の実現性、採算性についての御質問でございましたけれども、あくまでも初期検証ということでございまして、ちょうど今まさに３月31日に向けて、細かい部分をこれからまた詰めていくのですけれども、本事業の根幹をなすところでございますので、今後基本構想の中で、こういう場合にはこうしていく、こういう場合にはこうしていくというものの準備をしっかりと見定めながら検証の準備をしてまいりたいと、このように考えてございます。
◎デジタルイノベーション課主査（阿部隼人君） それでは、三つ目の自治体クラスター分析について御説明をさせていただきます。 まず、クラスター分析というのは、データ全体の中から似た者同士をグループ分けするような形で分析する手法のことを指しまして、全国の自治体によって、例えば立地条件ですとか人口の規模、都市部と田舎など、それぞれの条件というのは異なってくると思います。その中で、今回、特に脱炭素の分野において小田原市の立ち位置を他自治体と比較することで、本プロジェクトで進むべき方向性というのを明確にしていきました。実際に今回の分析によって本市の特徴として挙げられるものが、まず都市型に当てはまるというところで、都市型といいますと、住宅とが密集しているというところで、太陽光パネルの設置に当たってはある程度制限がかかってきてしまう地域であるというところであったり、あとは人口が多くて市街化が大分進んでいるというところもありまして、電力の配電網が十分に整っている、そういったところが分かりました。また、地震等の災害リスクが高い地域でございますので、何らかの防災対策が必要であるといったようなことが今回の分析によって明らかとなりました。 以上でございます。
◆委員（鈴木和宏君） 横文字の言葉が多くて非常に難解なところもあったのですけれども、問題解決をしていく上で、こういった技術を使っていきましょうと。太陽光についても、新しい、壁のようなものとか、私は見たことのないところです。だからすごいなと思いながら聞いていました。クラスター分析についても、私の考えていたところで、プラスマイナスいろいろある中で、小田原市がこういうところなのですよという条件の洗い出しができたのだなというような理解をしております。それで改めて、問題解決の方法について、今もちろんこういった基本構想策定準備業務の話合いの中でも、いろいろ話がなされているところですけれども、恐らく技術は日進月歩なので、新たに計画が進んでくると、新しい技術が出てきて解決するところもあるのだろうなと。それを実際に情報をしっかりつかんで検証していくことが大事だと思っているのです。その情報を持っているというのは、多分企業であったり先進の取組をされているところだと思うのですけれども、そういった方たちとはどのような情報交換をされているのか伺います。
◎企画部ゼロカーボン・
デジタルタウン担当副部長（青木一実君） まず、まちのイメージをしっかりつけていきたいということで、先進事例を見に行こうということで、先進事例として既に認識しておりますＦｕｊｉｓａｗａＳＳＴ（サスティナブル・スマートタウン）、それからＴｓｕｎａｓｈｉｍａＳＳＴ、大阪府のＳｕｉｔａＳＳＴに行ってまいりました。それから建築物の木質化など、木造高層建築を今後、可能性としては視野に入れていきたいという部分もあります。あとデジタル関係では、会津若松のスマートシティＡｉＣＴを現地視察してまいりました。併せて、今後導入する可能性のあるソリューション、例えば先ほども話題になりましたペロブスカイト太陽光発電や、あと地熱利用、それから自動運転システムというものの実用性や耐久性、それからコスト面などについての意見交換なども行っているところでございます。 以上でございます。
◆委員（鈴木和宏君） これで年度が進むと、いよいよ本格的な運用に入ってくると思います。先日も新聞のニュースで、国内産木材が今海外より安くなったみたいなところで、大分いろいろな使い道が出てきたというようなニュースがございました。情報だけでなく、その相場みたいなところも視野に入れていただきながら、実現性と採算性を両立した働きを検証しながら進めていただきたい。これは要望で、よろしくお願いします。 以上です。
◆委員（鈴木敦子君） 説明ありがとうございます。本当にデジタルなど、なかなか片仮名も苦手なタイプなので、説明があっても短い設定の単語が分からないのですが、多分市民も同じであると思うのです。世界の潮流でも、ゼロカーボンというのは圧倒的に必要だということは薄々分かっていても、実際、自分の身になってみると、ではどうしたらゼロカーボンに近づけるのかというのが分からないから、こういったモデルというのは必要なのだとは思うのですが、実際、簡単に何となく予想してみても、例えばこの狭いところに何戸かお家ができて、それを結局市民の方に住んでもらうわけですよね。そうすると、例えばその住宅を購入して自分の財産になるのかとか、そこに市が最初に投資するわけですよね。ゼロカーボンの暮らし方を。そういうのは、個人の利益に公共のお金を結果的には使うことにもなるように感じるのです。市民全員がそこに住めればもちろん公平なのですけれども、そうではない。これがモデルとして横展開というふうに言っていますけれども、ここで力を使い切ってしまったら、これはゴールではなくてスタートだから、予算はここにたくさんかかるけれども、それ以降もいっぱい使わなければいけないのではないかと思うのです。実際そうでないと難しいと思うのですけれども、そこまできちんと、もちろん想定されているのだと思うのですけれども、そこまで市民の方に納得してもらえないと、多分これを始めようとしたときに、いろいろなハレーションが起きたり反対が起きるのではないかと思うのです。そういった想定をどのくらいきちんと考えているのかというのが見えてこないのですけれども、そういう点は、例えば今、課がたくさん関わっていますけれども、どこが担当するのか、リードするのか、そういうことは決まっているのでしょうか。お伺いします。
◎企画部ゼロカーボン・
デジタルタウン担当副部長（青木一実君） 事業の採算性も含めた市の投資する意味というふうに理解をしましたけれども、まず財源の話からさせていただきたいと思いますが、そうは言いましても土地がないことには話も始まらないということで、その土地を購入するというところについては、それが市の公費だけで買うものなのか、それ以外の民間の活力も入れて買うものなのかというのも含めて、基本構想の中で検証をしてまいりたいと思います。先ほども少し説明をさせていただきましたけれども、事業主体によって、お金の配分ですとかそのあたりも変わってくるというふうに理解をしておりますので、これからずっと先、全部市の税金だけでやっていくということではなく、いろいろな時々によって公民連携をする中で、市の役割また民の役割をしっかり定めながら、もちろん資金調達も含めて、そのあたりはしっかりと検証していきたいと考えてございます。 それから、最初にいわゆる先行投資というか、税金で使った分が、そこにいる人だけしか享受できないのではないかというようなお話かというふうに思いましたけれども、あくまでも市民の方に全部そこに住んでいただこうというような、住宅をつくるようなことだけではないというふうに理解をしてございまして、小田原市は環境部門でもデジタル部門でも、例えば環境部門であれば、脱炭素先行地域と重点加速化交付金の両方を国から認定をいただいたということで、これは本当に全国で三つの市しかないのです。一般市では小田原市だけです。また、デジタルについても、スマートシティですとかそういった形の中で、補助金がもらえればいいというわけではないと思いますが、そういった計画をしっかりつくって認知をされている。そういう意味では、市の大事な政策である脱炭素とデジタルを掛け合わせて、そこのまちを見せていくことによって、例えばそこに住まなくても、そこでやったことを横展開していく中で、我々としてはその事業の目的、いわゆる市民の行動変容につながったり、市外からそこに人が来たりなど、そういったことも含めまして、効果として認識をしているところでございます。今後また詳細につきましては、そのあたりもきちっと数値化していかなければいけないというふうに認識してございます。 以上でございます。
◆委員（鈴木敦子君） そもそも論になってしまうのですけれども、例えば土地ですね。自分で家を建てようとしたときに、設計から先にやって、土地がまだ取得されていないなどということは、実際はあり得ないと思うのです。それをこれからするということなのですけれども、例えば予定地に関して、もう少しほかに、もともと市が何とかなりそうな、もっと予算をかけなくても使えそうな土地とかを検討して、今までも説明があったかも分からないので、もう一度お伺いしたいのですけれども、やはりそこへも市民の声があると、土地をこれからまだ幾らで買えるかも大体しか分からないみたいなことで、もしかしたら取得できない可能性があるかもしれないと思うわけですけれども、その点はどのように考えているのかお伺いいたします。
◎企画部ゼロカーボン・
デジタルタウン担当副部長（青木一実君） 今の御質問の前に１点、先ほど答弁漏れがございました。窓口というか所管につきましては、現在までデジタルイノベーション課と環境部のほうと、あと土地の関係は未来創造・若者課ということで今やっておりますが、引き続きこの財源等につきましては、デジタルイノベーション課のほうでしっかりと対応していきたいと考えてございます。 今の御質問ですけれども、確かに今の段階で100％買えるのかといったら、これは相手もあることですし、絶対に買いますという意気込みはありますが、そう言い切ることというのは多分だれもできないと理解はしています。それで、それ以外の候補地は検討しないのですかというお話が今あったのですけれども、当面はしっかりとこの土地の取得に全力を尽くして、その中でこの計画の推進について検証をしていきたいと考えてございます。
◎
デジタル化推進担当部長（齋藤武志君） 少し補足だけさせてください。 確かに市が持っている土地などほかでもあるのではないかという話です。たまたま今回、少年院が移転して、空いた土地ができたというのがタイミングとしてあったのですけれども、やはりこういう大きな事業をやっていくに当たっては、住宅を建てるとか建てないとか、いろいろな問題もありますけれども、我々として考えているのは、そこが本当にこれからのモデルタウンとして横展開できるような結果が出る土地なのかというのが一番大事だと思っているのです。そういう意味では、小田原駅に非常に近いということと、住宅がいっぱい密集していてまちを形成しているというところもあります。例えばこれが山の中の市街化調整区域だと、建物を建てられません。これがだめですみたいなところを買ったところで、ではそこで何ができるのみたいなところがありますから、それがひいては小田原市域全域とか、例えば日本のモデル、世界のモデルと言っているわけですから、本当に人々が暮らしていく中で、脱炭素というものを暮らしの中に入れながら新しいものに取り組んでいくということに、この少年院の跡地というのが最適だろうと考えたところから、まずはここを候補地としてやっていきたいというところでこの土地を候補地としたというところでございます。 以上でございます。
◆委員（鈴木敦子君） モデルが2030年にできて、その後2050年までにゼロカーボンを可能にするということですけれども、これからもあと６年ぐらい準備していく、2030年から2050年の間にも全市的に横展開していくということで、並行して市民の皆様にも努力してもらわないと、ゼロカーボンは可能ではないと思います。そういった面で、例えばいろいろな課が関わっていますけれども、教育であるとか子供たちへの啓発ですとか、企業だけでなく家庭におけるゼロカーボンなどの取組ですね、それは多分、今まだ土地が入手できなくても先に進められることであると思います。その点においてはどのような連携を取っていくのかということと、あとイメージとしては、確認ですけれども、ではそのゼロカーボンタウンは住む方たちだけのものではなくて、市全体から、市ではなくてもっとほかのところからもそこに入って見られる、もしくは使える、そういったまちになるのでしょうか。
◎
デジタル化推進担当部長（齋藤武志君） 鈴木敦子委員のおっしゃるとおりだと思います。これはあくまでゼロカーボン・デジタルタウンのモデルです。そういうことですから、小田原市として、そのために環境部の中にゼロカーボン推進課をつくっていまして、ゼロカーボンを小田原市として、脱炭素を推進していくというのを市の柱に掲げているわけです。それを当然、教育も含めて全市的に周知していく。それを、最先端のデジタル技術を使って実現して、新しいものをつくるという実験がモデルタウンなわけです。そこは、デジタルイノベーション課と一緒に連携するのですけれども、おっしゃるとおり、我々だけではなくて、しかも推進本部会議、市長をトップにして全部の部長が入っている会議の大本があります。それの中の一つの事業にゼロカーボン・デジタルタウンという位置づけがありますので、小田原市を挙げて、そのあたりはおっしゃるとおりゼロカーボンについて周知して、皆さんに理解していただくように努めていきたいなと考えております。 以上でございます。
◎企画部ゼロカーボン・
デジタルタウン担当副部長（青木一実君） まちにどういう方が来るかという、そういった御質問かと思いますけれども、先ほど一つの例として住宅と言ってしまったので、私の説明がまずかったかというように反省していますが、全く家が一戸もないかどうかというのもあれなのですけれども、例えば住宅というか住む人がいて、それ以外にデジタルをしっかりうたっていくためには、最先端の技術を見せるような場所や、あと自動運転をしていくような、その中で走っているようなものというのが、今何となくですけれども、これはまだ決定ではないのですけれども、ぼんやりと私の頭の中にはあるのです。そういう意味では、そういうものを実際に各地から見に来るような、そういうようなラボ的なところなども一つ検討材料としてあるのかなと思っておりますので、市民の方がそこに住むようないわゆる住宅場ではなくて、本当に世界に注目されるような、全て新しいものが詰まったような、そんなまちにしていきたいという希望を私は持ってございます。 以上でございます。
◆委員（鈴木美伸君） 今言われているのを聞いておりまして、大体分かりましたけれども、モデル地区にするわけですよね。その後の展開については、本市としてはどのように考えているのか。 それから、今見に来るというような答弁があったのですけれども、見に来る場合に、周辺道路が狭いので、その辺の拡幅も当然市としては考えているのかなとは思うのですけれども、その周辺道路についてはどのように考えているのか。 それから、４ページの②の１行目から２行目に「所有者である財務省と要件の確認等」云々と書いてありまして、この要件というのは具体的にはどういうことを指しているのか、その点についてお伺いをいたします。
○委員長（加藤仁司君） 鈴木美伸委員の２番目の周辺整備については、池田委員が最初に質問をされまして、取りあえず構想のときに調整をするというような答弁をいただいています。
◆委員（鈴木美伸君） 拡幅についてはどのように考えているか。道路の拡幅。
○委員長（加藤仁司君） 具体的な形での拡幅はどうなのかということですね。分かりました。 ではそれの部分も含めて。
◎企画部ゼロカーボン・
デジタルタウン担当副部長（青木一実君） まず１点目の、その先に何があるのかという御質問でございますけれども、ゼロカーボンもデジタルも、多分ゴールはないと思っております。もちろんゼロカーボンは、プラスマイナスで排出量をゼロにすれば達成するのですが、その先には、カーボンネガティブとか、さらには脱炭素をさらに進めた社会があるというふうに思っておりますので、そういったものをどんどんそこに落とし込んでいく必要があると考えています。デジタル技術も日々進歩していくことを考えると、そこにさらにアップデートして、その場所をラボ的なものとして使っていきたいと思います。皆様がそういったものを見て、肌で感じてくれて、自分もこういうふうにしていこう、ああいうふうにしていこうということで、常にそういったものが横に広がっていく、これを目指すべきなのかなと思ってございます。 二つ目の道路の拡幅についての御質問ですけれども、現状、今まだどういった線形にするのかとか、また何を造るかによっては、当然道路の幅とかが変わってくると思いますので、それにつきましては今後また構想の中でしっかりと検証してまいりたいと思います。 それから３点目の、いわゆる財務省との要件の確認は何を指しているのかという御質問ですけれども、財務省のほうでは当然、今お持ちの土地が、利用するべきかするべきでないかという中で、一応現段階では売却をするというところまでの方針はあるようなのですけれども、令和元年９月に国のほうで「最適利用に向けた未利用国有地等の管理処分方針について」といった文書がございまして、例えば国の持っている土地がどなたかに渡る場合には、その要件ですとか手続みたいなものがそれにずっと定められているわけでございます。それで、地元の公共団体だからといって、はいと言って手を挙げて買えるわけではなく、当然こういう内容であればいいですよなど、「これはだめです」みたいなものがそこに詳しく記されておりますので、今後基本構想の中で、それがその購入に値するものなのかどうなのか、それをこれから調整していくということでございます。 以上でございます。
◆委員（鈴木美伸君） ということは、一応計画はあるのだけれども、まだ実現に関しては不透明な部分が多いというような理解でいいのか。国が売らないと言ったら買えないのでしょう。
◎企画部ゼロカーボン・
デジタルタウン担当副部長（青木一実君） あくまでも、今は手続の手法というか進み方のお話でございまして、先ほども申し上げましたとおり、国のほうはまだ、調査や、価格も決めていない段階なので、正式にここを、ほしい人に「手を挙げて」と言っているわけではないので。ただ実際には、当然そういったことをやっているということは、将来的には売る意思があると。そういう中で、今うちのほうがこれから計画を立てて、その手続の中で買えるように、その辺にのっとってやっていくという理解です。 以上でございます。
◆委員（鈴木美伸君） 構想としてはいいかなと思うのですけれども、話を聞いているとよく分からないので、市の負担に、お荷物にならないように、しっかりと取り組んでほしいなということで、とにかくお荷物になっては市民も困ると、そういうふうに思います。 以上です。
◆委員（岩田泰明君） 何点か質問いたします。 先進事例として、幾つか紹介をされましたけれども、この先進事例については、いわゆる構想から現状に至るまで、どのぐらいの年限がかかっているものなのか、まずお伺いをいたします。 それと、目的に「新しいモデルタウンを創造し」とありまして、計画候補地では少年院跡地というふうに具体的に指定をされているわけです。先ほどの質問にもありましたが、モデルタウンをつくるということであれば、必ずしも用地がここでなくてもいいと思うのですが、本創造事業においては、デジタルタウンの創造が主であるのか、それともこの少年院跡地の利活用が主なのか、その点どちらなのかお伺いします。 それと、ワーキングチーム構成メンバー等を見ますと、かなり多岐にわたっておりますので、本事業が推進されていく中で、どのぐらいの労働投入量を見込んでいるのか。何人で何時間ぐらい。その計画に必要な職員の労働量というのはどのぐらいになるのかお伺いします。 以上です。
◎企画部ゼロカーボン・
デジタルタウン担当副部長（青木一実君） まず１点目のいわゆる藤沢、綱島、吹田のＳＳＴは準備からどのぐらいかかったのかという御質問ですけれども、詳しく何年からというのは今手元にないのですが、実際に話を聞いてみると、土地の取得というものは、パナソニックの工場跡地を利用しているので、その分が実はないものですから、2010年に藤沢市と基本合意をして、2014年に街開き、それが一部オープンという形になってございます。吹田と綱島は手元に資料がないので、大体何年ということは今申し上げられません。 ２点目の主たる目的はどちらなのかという質問でございますけれども、これはあくまでもゼロカーボンとデジタルの推進ということが主たる目的でございます。 それから３点目のワーキングチームでございますけれども、このワーキングチームにつきましては３月までをまず一つのめどとして、10人のメンバー構成で行っていますが、ここに記載させていただいていますとおり、今まで５回、それから来週を合わせて６回ということで、１回２時間、先進事例は半日ぐらいかかりましたけれども、みんなで集まってやった時間というのはそのぐらいの時間で、あとそれぞれ課題の抽出とかは個々人がその日に向けて出してきた部分がありますので、その時間は換算していませんけれども、労力的にはその程度の時間と認識をしてございます。 以上でございます。
◆委員（岩田泰明君） 先進事例については手元に資料もないということでしたけれども、藤沢の事例を見ても、用地がそもそも跡地利用でどうするかというところが初めからあっても、４年ぐらい一部使用開始までかかっているということなので、それなりに時間はかかるものだと思いますので、やはり長期事業になるということで、市民合意というのは非常に重要になってくると思うのですが、あくまでデジタルタウンの創造が主ということでありましたので、ということは現時点で市は、この跡地が取得できなかった場合には、別地を指定してこの事業を推進していく、継続していくと、こういう理解でよろしいのか伺います。 その場合に、やはり何年もかかって大型の開発をしていくということになろうかと思いますので、見込みの労働投入量がどのぐらいになるのか伺います。 ３点目ですが、用地取得ができなかった場合の少年院跡地の開発については、市としてはどのような規制をかけていくつもりであるのか伺います。 以上です。
◎
デジタル化推進担当部長（齋藤武志君） 少年院跡地に関してのお話がありました。最初の質問と三つ目の質問と、ほぼ同じなのかなと思いますけれども、先ほど申しましたとおり、少年院跡地の活用が主ではなくて、デジタルタウンをつくるというのが目的で、それに一番最適なのがあそこだというふうに考えているということでございます。ですから、時間がかかるのは当然だとは思いますけれども、一番最適な場所はあそこだと考えていますので、そこは財務省と交渉しながら、あくまであの少年院跡地を候補地として考えていきたいと思っております。 それを仮に買えなかったときに、やるのかやらないのかという話ですけれども、そこは一つの大きな選択ですから、今ここでやるとかやらないとか申し上げることはできませんけれども、しかもあの少年院跡地というのは、基本的に財務省の所管で我々の土地ではないので、あれをどうするのかということを今我々が申し上げるところにはないのかなと考えています。あくまでこのゼロカーボン・デジタルタウンの実現に向けて、今あの少年院跡地を財務省と交渉しながら、全力で実施する方向で進めていきたいと、今考えているのはそれだけでございます。 あと労働力、これは職員としてやっている仕事ですし、ゼロカーボンは小田原市の仕事の柱に掲げてやっているものですから、そこにいろいろな課から出てくる職員は、その作業をしながら、それは自分の知識にもなりますし、それぞれの所管の仕事にも生きていると考えていますので、必ずしも今の仕事量をプラスになるというふうに考えるのではなくて、小田原市としてのビッグプロジェクトに一緒に関わってもらいたいという意味で、引き続き関係各課またそれ以外の職員にも関わっていただきたいと考えております。 以上です。
◆委員（岩田泰明君） 用地取得は、あくまで事業が前提であるならば、第一候補地が取得できなかった場合に、第二、第三になるのは当然だと思うのですが、あくまで用地取得ありきの構想だと理解してよろしいのか伺います。 それで、少年院跡地が最適だということでしたが、先ほど答弁で自動運転等々の話も出ていましたが、これは歩いても、縦横どう考えても何分もかからないところでありまして、自動運転をこの中でいかにやっても、そもそも自動車で移動しなければいけないような敷地面積もないわけでありまして、いささかおっしゃっていることと用地面積等が整合しないように思うわけであります。その点も含めて御答弁いただければと思います。 ２点目ですけれども、やはり少年院跡地の土地利用という点で言うと、必ずしもデジタルタウンをつくることが最適の土地利用なのかということについて、検討がなされているのか分からないので、住宅地としても十分需要がある土地だと思いますので、この最適な利用のあり方がデジタルタウンなのだと、ここでやらなければいけないのだという必然性について、もう少し説明をいただきたいと思います。 以上です。
◎
デジタル化推進担当部長（齋藤武志君） ここは同じ答弁の繰り返しになりますけれども、少なくともこれは財務省の土地ですから、我々が買って住宅にするという目的で買うものではなくて、そこは財務省が考えることだと思うのです。我々はこの空いた少年院の跡地を使ってゼロカーボン・デジタルタウンをつくりたいという構想があって、ここが最適なので、ぜひここにつくりたいということで進めているわけでございまして、この土地のもっといい利用の仕方があるのかというのは、言い方はあれですけれども、我々が申し上げるものではなくて、そこは財務省がまず考えるところなのかなと思っています。あくまで我々は、小田原市として進めるゼロカーボン・デジタルタウンをここで推進したいということで、財務省ともいろいろ情報共有しながら進めているというところでございます。 あと、電気自動車の関係ですけれども、まだ細かい話はこれから構想の中でお話し申し上げますので、今ここで申し上げるのもなかなか難しいですけれども、必ずしも自動車は人を乗せるだけではなくて、多分物を運んだりとか、いろいろな使い方もあると思うのです。だからＥＶというものを使って、どういう可能性があるのか、このエリアの中で、ＣＯ２を排出しないという移動手段、人に限らず、そういうものをどういうことで展開できるのか、それによってどのようなものがもたらされるのか、またそれがどのような技術にこれからつながっていくのか、そこをこのゼロカーボン・デジタルタウンでやっていきたいと考えていますので、そのあたりは来年の構想の中でいろいろ考えていきたいと考えております。 以上です。
◆委員（岩田泰明君） 御答弁を聞いていてもやはり理解ができないのですが、そもそもこのデジタルタウン創造事業が市として最優先課題にならなければいけないのだという論証自体が、必ずしも全市民の前で出されたとは記憶していないのですけれども、そういった段階で、もうそれをやることが前提になって、しかも計画候補地もここしかないのだというような、そういう進め方で、12月定例会の一般質問の答弁で、あくまで参考値として出た金額ですけれども、用地取得に38億円余がかかるというような大きな開発事業を進めていくというのは、あまりにも計画が先走り過ぎではないかと思うのですけれども、その点だけ御見解をお伺いしまして、質疑を終わります。
◎
デジタル化推進担当部長（齋藤武志君） これは何度も申し上げていますけれども、ゼロカーボンを目指す、脱炭素社会を目指すというのは、小田原市の掲げている政策の中の柱です。これは総合計画に明記しておりますし、そのためにゼロカーボン推進課もつくって、脱酸素に取り組んでいる。それを最先端の技術を使って実現していくためにモデルタウンをつくりましょうということですから、全市民に周知もしないし脱炭素も掲げていないのにいきなりということではなくて、そこはしっかり総合計画なり施政方針の中で、ゼロカーボンを進めていくということは市民の皆さんにもきちんとお知らせしているところでございます。その手法として、ゼロカーボン・デジタルタウンを進めていきたいということで、これからどういう形があるのか、土地のことも含めて、皆さんの御意見をいただきながら、小田原市としてのゼロカーボンを推進するモデルタウンとして整備していきたいということですので、そこは同じような答弁になってしまいますけれども、ぜひ御理解いただきたいと思っております。 以上でございます。
○委員長（加藤仁司君） 質疑も尽きましたので、質疑を終わります。 以上で、報告事項のエを終わります。 ここで、執行部の入替えをいたします。 〔執行部入替え〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○委員長（加藤仁司君） 次に、報告事項のオ 小田原市災害時
トイレ確保計画の策定についてを議題といたします。 報告を求めます。
◎
防災対策課長（矢島佳典君） それでは私から、報告事項のオ 小田原市災害時
トイレ確保計画の策定について、御説明申し上げます。資料５を御覧ください。 まず、「１ 策定の目的」でございますが、災害時のトイレ問題は、被災者の生命や健康を守るために、優先して解決すべき事項であり、迅速で適切な対応が求められております。本計画は、災害時のトイレ確保や環境改善のための取組を計画的に整理し、推進するものであり、避難者が快適で安全安心に過ごせる避難環境の実現を目指すものです。 次に、「２ トイレ確保に関する基本的な考え方」の（１）トイレの必要人数ですが、想定する地震は、「神奈川県地震被害想定調査」で想定されている地震のうち、発生の切迫性が指摘されているマグニチュード6.7の「神奈川県西部地震」といたします。トイレを必要とする人数については、発災１日目から３日目は、避難所等の避難者数２万4870人に断水によるトイレ必要人数２万2937人を加えた４万7807人と想定いたしました。また、発災後４日目から７日目までは、避難所等の避難者数１万8040人に断水によるトイレ必要人数１万4418人を加えた３万2458人といたしました。 次に、（２）トイレの必要個数ですが、内閣府の「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」における基準を踏まえ、個数の目安を640基といたしました。内閣府のガイドラインでは、望ましい個数として、避難者約50人当たり１基としておりますが、過去の災害事例等から、避難者約75人当たり１基を確保すると一定の環境が保てるため、住民からの苦情がほとんどなくなったとされており、本市の基準を避難者約75人当たり１基として算出いたしました。 資料の２ページを御覧ください。「３ トイレの種類」の（１）災害用トイレの確保の考え方ですが、災害時のトイレについては、マンホールトイレ、仮設トイレ、携帯トイレを併用していくことを想定しております。それぞれ簡単に御説明いたしますと、マンホールトイレは、下水道管に接続する排水設備上に便器や仕切り施設等を設置する管貯留型と、下水道管に接続せず貯留槽を設け、くみ取りをする完全貯留型の２種類があり、通常の水洗トイレに近い感覚で使用できる、衛生的に使用できる、などの優れた点があります。また、仮設トイレは、便槽に貯留する方式の組立て式のトイレ、携帯トイレは、既存の洋式便器につけて使用する便袋です。 次に、（２）発災後の期間別の内訳ですが、この表は、発災後の期間別に、１日当たりのトイレ必要個数をトイレの種別ごとに表しております。現在、市では、仮設トイレ150基を広域避難所等にて保有しておりますが、この基数を基準として、４日目以降に、マンホールトイレと仮設トイレで運用できるようにマンホールトイレの基数を確保することといたしました。発災１日目から３日目が、トイレの必要人数のピークで、１日当たり４万7807人、トイレの必要個数は640基ですが、この段階では、仮設トイレと備蓄している携帯トイレを使用しながらマンホールトイレを併用することといたします。その後、４日目から７日目は、トイレ必要人数は減少し、１日当たり３万2458人、トイレの必要個数は430基となりますが、この段階で、携帯トイレは使用せず、マンホールトイレと仮設トイレで運用できるようにするために、マンホールトイレの整備基数を280基としたものです。また、８日目から19日目についても、トイレ必要人数は徐々に減少していき、20日目には、トイレ必要人数は２万1000人となる見込みであり、この20日目からは、マンホールトイレのみの運用とする想定です。 次に、トイレの種類ごとの状況について御説明いたしますので、参考資料５－１の５ページの下段を御覧ください。（１）マンホールトイレについては、広域避難所１次施設及び２次施設として指定している小・中学校へ、令和５年度から順次整備してまいります。 ６ページを御覧ください。（２）仮設トイレについては、広域避難所備蓄庫及びその他の備蓄倉庫等に154基保有しているほか、民間事業者との協定により確保することとしております。 （３）携帯トイレについては、32万7800枚を備蓄しており、これは、トイレの基数に換算すると874基相当と見込んでおります。 資料５の２ページにお戻りください。「４ 計画の見直し」ですが、この計画は、施設の改築、改修の状況等に応じ、適宜見直しを行うことといたします。また、本日、「災害時
トイレ確保計画」の案としてお示ししておりますが、今後、執行部内で最終の決定をし、令和５年２月中に公表したいと考えております。 以上で説明を終わらせていただきます。
○委員長（加藤仁司君） 報告が終わりましたので、直ちに質疑に入ります。
◆委員（池田彩乃君） １点ほど。この計画の策定に当たりまして、専門家の御意見があったのか、そしてまた参考にした自治体等があったのか伺います。 以上です。
◎
防災対策課長（矢島佳典君） この計画の策定に当たりましては、先ほども出てまいりましたが、内閣府のガイドラインや、あとマンホールトイレの関係につきましては国土交通省もガイドラインを出しております。そちらを参考にさせていただきました。 それと、先進事例は、職員も他市のほうへ視察という形で訪問させていただいて、現場を見たりなど、それから近隣でも既に設置しているところがありますので、そうしたところの見学もさせていただいております。 以上でございます。
◆委員（鈴木敦子君） １点だけ、心配なことが。トイレはまず確保できて、あとトイレットペーパーなのですけれども、これも併せてきちんともちろん備蓄なり、これから確保なりを考えていると思うのですが、その点はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
◎防災対策課地域防災係長（今野真吾君） トイレットペーパーの備蓄に関する御質問でございます。現在、広域避難所となる小・中学校25校には、各校400個ずつ備蓄を残している状況でございます。 以上でございます。
◆委員（鈴木敦子君） よかったです。併せて、例えば女性ですと生理用品などがあると思うのですけれども、そちらのほうはいかがでしょうか。
◎
防災対策課長（矢島佳典君） 生理用品のほうも、数は手元に持ち合わせがないのですけれども、各校、備え付けてございます。 以上でございます。
◆委員（岩田泰明君） ２点お伺いします。 １点目は、想定地震を、逼迫した発生可能性があるものマグニチード6.7というもので想定したということなのですが、より大規模な地震が発生した場合に、この前提条件は共通で、これが使えるものなのか、それとも大規模地震の場合は、例えばマンホールが壊れてしまうなど、そういうものも含めまして、この
トイレ確保計画がそのまま利用できるようなものではないのか、この計画の性格についてお教え願えればと思います。 ２点目は、望ましい個数として50人当たり１基であるが、75人でも大丈夫だからという話だったのですが、当然望ましい個数は根拠があって出されているものだと思いますので、一定、きちんとした知見に基づいて定められているその根拠を、大丈夫そうだからということで切り下げるというのが適切かどうか分からないので、単に大丈夫だからということだけなのか、それとも財政的な理由等でこのように切り下げたとしているのか、そのあたりについて追加的な説明をお願いいたします。
◎
防災対策課長（矢島佳典君） まず１点目の計画の性格ということなのですけれども、検討の中では、神奈川県地震被害想定調査ということで、六つの地震が想定されております。そこで、それぞれ被害の想定や、規模の想定、切迫性の想定などが出ております。そうした中で、神奈川県西部地震につきましては、過去400年の間に５回発生しているということで、それから震度につきましては６弱から６強であるということを勘案いたしまして、この神奈川県西部地震を想定地震とさせていただいたということが１点ございます。 それから、もっと大きな地震、これは大正型関東地震など、これは関東大震災がまた起きるのではないかという地震でございますが、こちらは、規模としては神奈川県西部地震よりも大きな想定がされております。けれども切迫性が低いということで、大きな地震よりも切迫性のほうで神奈川県西部地震を採用し想定をしました。 それと、規模が大きくなったときに、こういったマンホールトイレなどが耐え得るのかということですけれども、これは、地震の大きさはそれなりに７クラスが起きたときも耐え得るというようなことでつくられていると思いますので、規模が６強以上になっても、使えることは使えるのではないかというふうに見ております。 それから基数の基準ということで、50人当たりと75人当たりというところなのですけれども、内閣府のほうのガイドラインを基にしているのですけれども、こちらも国連等に置ける基準を踏まえということで、発災直後は50人に１基、それから長期化する場合には約20人当たり１基ということで、これが望ましいですよということにされております。それからあと参考にできるのは、国内のトイレに関する基準ということで、事業所の衛生基準規則などというものもございまして、そこには、事業所でどのぐらいの数が必要なのか、設けたほうがいいのかということが定められておりまして、こういったものも参考にさせていただきながら決定をしたものでございます。 以上でございます。
◎防災部長（韮澤浩一君） 若干補足をさせていただきます。大規模地震への想定の関係ですけれども、これは全般的に、災害に対してどこをターゲットにしてどの程度の準備をするのかという考え方だと思うのです。現在、ターゲットにしている神奈川県西部地震については、やはり発生可能性が極めて高いということで、県のほうでも、400年間に５回発生しているクラスであるということで、30年ぐらい前から、いつ起きてもおかしくないと言われているような規模のものということですので、これについては直ちに準備する必要があるだろうということで考えているところでございます。一方の大正型関東地震につきましては、大体発生間隔が200年から400年に１回ということで、30年以内の発生確率は、ほぼゼロから５％というのは県のほうからも示されているところでございます。もちろん、こちらのほうがかなり被害規模は大きいわけですから、こちらに備えることができれば、安心感といいますか、ほぼほぼ問題はないだろうという状態にはなるとは思うのですけれども、当然それだけの規模のものを用意しようとすれば、お金はもちろんですけれども、日数も当然かかってくるわけです。数をそれだけたくさん用意しなければいけないわけですから。そうすると、小田原市全域においてその準備ができるまでの年数なり何なりを考えたときに、まずは切迫性のある地震については完璧にしておこうと。その上で、まだ必用な部分については足していくというような考え方で整理させていただければと思っているところでございますので、今回につきましては神奈川県西部地震をターゲットにさせていただいているというところでございます。 望ましい個数の関係も、やはり同じ考え方でございます。当然数が多いほうが、市民の皆様は快適にトイレを利用していただくことができるわけですけれども、当然それによって準備する年数なり何なりというのが長くなってしまう。そうすると、やはり準備が完了するまでに間があって、その間に地震が来てしまう可能性も高くなってくるということになりますので、もともと国のほうの基準としても、50から100人に１基といったような想定もございますので、実際に災害のあった地点でも、今回の想定程度のものであれば、住民の避難者の皆さんもそれほど困ることもなく使えるというふうなデータもございますので、それに応じて今回についてはこの基準にさせていただいているというところでございます。
◆委員（岩田泰明君） 個数の件ですけれども、現行計画で大量に整備するのはこの75人に１基ぐらいだというのは理解できるのですが、そうするとそれで整備した後に、現行計画中に50人当たり１基に順次拡充をしていくのか、それとも現行計画中においては75人に１基という状態で行くのか、その点確認をしたい。 ２点目は、計画の理解について、大規模地震より以上の想定というのは発生確率が低いからそれを対象にしないというのは理解できるのですが、問題は、その計画の性格が、例え話をすると分かりにくくなるかもしれないので、分からなかったら申し訳ないのですが、器に水を入れた場合は、入り切らないのはただじゃばじゃばとあふれるだけなのですが、ゴム風船みたいなものに水を入れてある点を超えると破裂してしまって穴が開いてしまってあと入らないというのがあると思うのですが、この計画は、ですからそういった災害規模想定が大きくなって被害が出た場合でも、ここで見ている部分についてはきちんと賄えて、それ以上に避難者想定とか、４万6000ではなくて９万になるからその分は対応できないよという話として理解していいのか、そもそもそういう大きい地震になると、もう想定しているトイレ等々の前提条件等からして変わってきてしまうので、全くこことは違う新しい条件の下でやらなければいけないよという計画なのかだけお教えいただければ、それで終わりでございます。
◎防災部長（韮澤浩一君） 私のほうがどの程度理解できたか難しいところなのですけれども、実際に、では大正型の地震が起きた場合にはどうなるのかというふうに考えますと、この計画想定では、かなり避難者の方々に不自由をおかけするというのは確かだと思います。あと、実際にマンホールトイレも、今日計画して明日できるというものではございませんので、その間は当然、何らかの方法で埋めなければいけないというところがございますから、先ほど
防災対策課長のほうからも御説明させていただいたとおり、民間業者との協定によって仮設のトイレを、マンホールトイレが全部出来上がれば今の持っている仮設トイレで間に合うという形ですけれども、現状そうではないという状態になってしまいますので、そういった民間の活力の有効活用であるとか、あるいは市民の皆様にも御自身で、いわゆる携帯トイレですね、渋滞のときなどに使ったりするようなものもあると思いますけれども、こういったものもある程度準備していただくだとか、そういった部分はどんどん進めなければいけないのかなと思っております。最悪の場合、そういった準備がなければ、このトイレの数でやらざるを得ないという状態には当然なってまいりますので、そういったところでもやはり混乱が起きないように、広域避難所のほうではある程度のトイレの使用に関してのルール立てであったりだとか、皆様が共通認識を持つなど、状況を正確に訓練等を通じて把握していただいて、そういったときにはみんなどういうふうにやっていけばいいかというのを共通認識を持っていただくなど、そういったようなソフト面自体も必要になってくるかなと思います。一応現在の想定では、75人当たり１基がフォローできれば神奈川県西部地震については間に合うだろうという想定を今のところはさせていただいているといったところでございます。
◎
防災部管理監（中村信也君） 若干補足させていただきますと、災害の規模によって対応の主体というのもだんだん変わってくるというふうな認識を持っております。例えば関東大震災クラスで、特に震源地が小田原に近くて小田原の被害が甚大だというような場合においては、当然市単独では対応し切れないわけでございますから、県であり国であり、あるいは世界中の支援とかそういうものも含めて、トイレ問題を解決するために、東日本の場合でも様々な形で支援がなされました。そのようなものも起こり得るという中において、市として、ではどこに焦点を合わせて、市でできる範囲をどこに焦点を合わせるのかという観点におきましては、やはり切迫性が高く地域的に限定される神奈川県西部地震を目標に、ターゲットに定めて、その部分で一定量を確保した上で、それ以上については外部からの支援についても期待するという考えを持つべきではないかというふうに認識しております。 以上でございます。
○委員長（加藤仁司君） 答弁漏れがあるみたいですけれども、75人から50人にするかという質問がありましたね。
◎防災部長（韮澤浩一君） まずは現行計画を達成することを一義に考えたいと思います。その上で、先ほどの大地震に備えるのと同じような考え方です。50人当たり１基にグレードアップするという考え方に、次の段階のステップとしては、一旦これが終わってから考えるという整理でよろしいかと思います。
◆委員（鈴木美伸君） すみません。いろいろ質疑、それから答弁を聞いていましたけれども、よく分かりません。 それで質疑したいのですけれども、今回この計画は初めてつくる計画という理解なのか、今までにこのような計画は存在しなかったから今回つくるというような理解でいいのかどうか。 それから、いろいろ説明を聞きましたけれども、計画自体をつくることは賛成いたしますけれども、実際には計画の中には、誰が設置するとか、民間事業者の活力をというふうな答弁もありましたけれども、その辺も計画の中に含まれているのかどうか、その点をお伺いいたします。
◎
防災対策課長（矢島佳典君） まず、このトイレの関係につきまして、初めての計画かということでございますけれども、トイレ確保につきましては、被災者支援の重要な課題ということで、地域防災計画のほうには、初動期、トイレをどのようにするか、それからマンホールトイレを整備するということも、今年度の改正の中で入れさせていただいております。地域防災計画のほうに、そこまでは入っておりました。ただ、これをどのような想定の下にどのような整備をしていくのがいいのかということがまだ決められておりませんでして、これまで仮設トイレは保有していました。便袋も購入をし続けてきましたという状況の中で、やはりそういった被災者支援には、衛生的であり、快適にトイレを過ごさないといけないというような考えの下で、マンホールトイレを整備するということをこの計画の中に加えまして、数をそこに設定したと、そのような流れで行いました。 それから、誰がどのように設置していくのかということなのですけれども、これはまた予算のときに御説明をさせていただくことになるとは思いますけれども、下水道処理区域内に設置するのと、それから処理区域外に設置する場合と出てくると思いますので、それは防災対策課のほうから各課へ依頼をいたしまして、当然そこからは工事ということで、民間の事業者が請け負うというような形になると思いますけれども、今一応流れとしてはそのように考えております。 以上でございます。
◎防災部長（韮澤浩一君） 端的に申し上げますと、この計画にあるトイレについては全て市のほうで用意するものということでございます。お金を用意するのも市のほうですし、施工等も市のほうでやっていくという形になります。それ以外に、民間の活力も利用させていただく。不足であるとか、あるいはさらなる充足等も考えられますので、計画の外側の部分でそういった民間の力も使っていくといったような考え方でございます。
◆委員（鈴木美伸君） そもそも論の質疑になりますけれども、なぜこの時期に。もっと早く計画をつくるべきだったと思うのですけれども、なぜこの時期なのですか、よろしくお願いいたします。
○委員長（加藤仁司君） 先ほど
防災対策課長がお答えはされていると思っていますけれども、まだ御理解されていないということなので、再度お願いします。
◎
防災対策課長（矢島佳典君） 繰り返しの部分があるのですけれども、今まで携帯トイレと仮設トイレということで、この辺は市でも購入してまいりましたし、備蓄をしているところで、さらに言いますと、市民の皆様にも携帯トイレの備蓄の推奨をしてきたりとかということで取組をさせていただいてきました。そこで、いろいろ過去の災害の経験からも、トイレの問題解決をさらに充実させていかなければいけないという話の中で、マンホールトイレの整備もしていこうということの中で、今ここでトイレの計画ということで、数ですとかそういったものをお示しさせていただいていると、そのようなことでございます。 以上です。
○委員長（加藤仁司君） 質疑も尽きましたので、質疑を終わります。 以上で、報告事項のオを終わります。 ここで、執行部の入替えをいたします。 〔執行部入替え〕
○委員長（加藤仁司君） 暫時休憩いたします。再開は２時30分からということでお願いします。 午後２時２２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２８分 再開
○委員長（加藤仁司君） それでは若干早目ではありますが、各委員おそろいでありますので、休憩前に引き続き再開をいたします。 次に、報告事項のカ 「消防本部の業務改善の取組」の今後の方向性についてを議題といたします。 報告を求めます。
◎
消防総務課長（諸星喜則君） それでは私から、報告事項のカ 「消防本部の業務改善の取組」の今後の方向性について、御説明申し上げます。 資料６を御覧ください。 初めに、「１ 趣旨」でございますが、消防本部では、業務改善の取組の一環といたしまして、令和４年５月から「持続可能な消防組織の検討」に取り組むほか、令和４年10月から「日勤救急隊」及び「情報司令課３部制交替勤務」を試行導入いたしまして、その後の実施状況を受けまして、令和５年度に向けた取組につなげていくものでございます。 まず、「２ 『持続可能な消防組織の検討会』の進捗状況について」でございます。令和４年６月から、持続可能な消防組織の検討会のステージⅠを開始いたしまして、７回の会議とリーダー・サブリーダーミーティングを３回実施しました。現在は、データの整理、類型化、作業分担を行っているところでございまして、今後は、消防力の整備指針などと比較検討いたしまして、課題抽出を行います。次のステージⅡで課題解決の方策を立案していく予定でございます。 次に、「３ 小田原消防署日勤救急隊の試行運用状況と今後の方向性について」でございます。まず、（１）出動件数でございますが、10月から試行を開始して以降、１日平均しまして大体３件から４件程度の出動となっております。なお、12月18日から１月15日までの間につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、救急件数が増加しましたことから、土・日・祝日も含めて対応したところでございます。 次に、（２）現時点の効果についてでございます。一つ目といたしまして、消防救急兼務隊が平日の日中に消防隊としての業務に専念できるようになりまして、消防隊として実災害にも対応できるため、消防力が強化されているところでございます。二つ目といたしまして、平日の日中だけではございますが、救急隊が増隊になったことによりまして、全隊が出動する件数が減ったことによって、救急需要に対応ができている状況でございます。また、出動件数が多い小田原消防署の第１救急隊が日勤救急隊と交互出動としたことから、救急隊員の負担軽減を図ることができております。三つ目といたしまして、増員することなく、現有の人員で対応しておりますことから、人件費への影響がございません。 次に、（３）今後の課題といたしましては、再任用職員や定年延長職員、育児休業明けの時短職員などの配置に向けまして、勤務体制を構築していく必要があると考えております。 次に、（４）今後の取組でございます。引き続き職員の意見を聴取し、課題の解消を図りながら、今後のスケジュールや体制を決定していきたいと考えております。 続きまして、「４ 情報司令課司令係の３部制交替勤務の試行運用状況と今後の方向性について」でございます。まず、職員の配置でございます。令和４年10月１日の試行開始時につきましては６名体制の３部、18名の体制でございましたが、令和５年１月14日より、小田原署及び足柄署から応援職員という形で２名を配置いたしまして、日勤職員による補完が可能な体制を構築し、概ね７名体制の３部、21名体制となるよう強化を図っております。 次に、（２）期待される効果でございます。一つ目といたしまして、常時、管理職副課長が当直することとしたことで、役割分担の明確化による体制強化が図れます。二つ目といたしまして、職員の負担軽減、年休取得の増加による職員のモチベーションの向上が図られるものであると考えております。三つ目といたしまして、感染症の影響などで一つの班が勤務不能となった状態が起こりましても、残りの２班で勤務が可能となることで、感染症対策などの強化が図られます。四つ目といたしまして、日勤日を活用することで、２交替勤務により制限される研修や業務への改善が図られます。 次に、（３）現状の課題についてでございます。一つ目といたしまして、増員して時間が経過していないため、年休取得等の執務環境の改善が進んでいるか十分な検証ができておりません。二つ目といたしまして、勤務シフトの違いがあるため、警防課、これは現場のほうですが、そことの災害事象検証や連絡調整に時間がかかることがあります。三つ目といたしまして、増員により、職員が使用するベッド、ロッカー等の調整が必要となるということでございます。 （４）今後の取組についてでございますが、７名の３部体制の施行を継続し、引き続き職員の意見を聴取しまして、課題の解消を図りながら、今後のスケジュールや体制を決定していくものでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。
○委員長（加藤仁司君） 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
◆委員（池田彩乃君） まず初めに、業務改善となりますと、結構現場の声というのはすごく重要度を増しているかと思うのですけれども、その中で２ページ目の（４）今後の取組についてというところに「引き続き職員の意見を聴取し」と書いてありますけれども、これはどのようなタイミングで、またどのような方法で聴取していく予定なのか伺います。 またもう一つ、今度、情報司令課司令係のほうでは、３ページの今後の取組の中に、この委員会の後、聞き取りとありますけれども、この聞き取りの対象者となる方たちとか、あと内容について伺わせてください。 以上です。
◎救急課長（佐宗昇君） まず、職員への意見聴取の質問がございました。これはまず、運用を始めて１か月半ぐらいで全職員に対して
アンケートを実施したところで、おおむね好評のお話をいただいております。今後、５か月ぐらいを目安にまた
アンケートを取らせていただいて意見聴取をしていくということで、今後の反映にしていきたいと思っております。日勤救急隊の件でございます。
◎
情報司令課長（瀬戸浩二君） 私から、司令課の今後の取組につきまして、意見の聞き取りの対象者のお問合せと内容のお問合せがありました。まず対象者につきましては、情報司令課の課員を対象としております。内容につきましては、この試行を実施した上でのメリット・デメリット、また課題等の内容を聞き取る予定になってございます。 以上です。
◆委員（池田彩乃君） そうしてくると、それは両方ともに当てはまることなのですけれども、聞き取りができた時点で随時そこに改善をさせていくというような認識でよろしいでしょうか。
◎
消防総務課長（諸星喜則君） 池田委員御指摘のとおり、現在試行の段階で、職員の意見をよく聴取しまして、課題があれば課題を一つ一つ解消して、勤務体系が、しっかりと体制が取れるような体制をつくるために、しっかりと意見聴取を引き続き実施していくところでございます。 以上でございます。
◆委員（鈴木美伸君） １ページの３の続きで、２ページに（３）今後の課題についてというような記載があります。それから、４の（３）に現状の課題についてというような記載になっております。これは、３のほうの今後の課題についてというところは、現状の課題はないのかどうか。どういう意味で今後と現状というふうに分けたのか、その点についてお伺いいたします。
◎救急課長（佐宗昇君） まず、日勤救急隊についてでございますが、現在は警防課の職員、現場の職員を３名配置して対応させていただいているところでございますが、今後、やはり職員数の問題もございますので、再任用の職員、時短の職員また育児休暇明けの職員などを利用して、さらに活用を進めていくという認識でございます。 以上です。
◆委員（鈴木美伸君） ということは、２のほうは現状では課題はないけれども、今後は課題があるというような理解でいいわけですね。
◎救急課長（佐宗昇君） 現状としては、運用自体、問題なく対応していますので、そのまま継続ということで対応してまいります。 以上です。
◎
情報司令課長（瀬戸浩二君） 情報司令課の３部交替制勤務の中の現状の課題についてということでのお問合せでございましたが、こちらで御説明をしているとおり、新たにおおむね21名の体制の試行運用が今年の１月14日から始まったといったところで、まだ十分な検証等ができていないというところで現状の課題というふうなことで表現をさせていただいておりまして、今、若干職員から聞き取りをすると、勤務の環境ですとか年休の取得などについては改善が進んでいるというような意見が出ている一方で、こちらにも記載してございます、ベッドやロッカー等の調整等、こういったところが課題といったところで現状の課題というふうに記載をさせていただいているところでございます。 以上になります。
◆委員（岩田泰明君） ３点ですが、一つは２ページ目のウのところで、増員することなく対応したので人件費に影響がないということでしたけれども、そうしますと、ただいまの質疑とも関係するのですが、基本的には今後はもう組替えによる余力というのはないと。要するにいろいろ組み替えて配置をして余力を出したということで人員の増は必要なかったということだろうと思うのですが、今後についてはそういう意味で、そういった余白をうまく使っているので、あとは人員増しかないぞと、そういう理解でよいのかお伺いします。 あと、４の（３）のウですけれども、現状の課題についてです。ベッド、ロッカー等の調整が必要であるというふうに書いてあるのですが、基本的に時間帯で増員になるわけで、それは当然最初から分かっていた話で、この段階で調整が必要であるというふうに出てくるのは、どういうことなのかなと思うのですが、時間帯によって増員になるわけですから、それがなぜ実施した後に課題として出てきているのか、御説明をいただければと思います。 それと３点目は、職員からの聞き取り等をするということでしたけれども、消防労働者は労働基本権を侵害されていまして、団結権もないのですが、本市においては互助組織として、消防職員協議会が組織をされていると思いますので、やはり上長と部下の関係で聞き取るだけでなくて、そういった職員が組織している自主的組織との間でも、労働条件の話でございますので、聞き取り等が必要かなと思うのですけれども、そのあたりについての御見解を伺いまして、質疑は終わります。
◎
消防総務課長（諸星喜則君） まず、２ページの（２）のウの人件費への影響のところでございます。現時点では、配置されております現場の職員の中から人員を日勤救急隊に配備したということで、そういった意味で、人件費といいますか、人の配置を、今いる人間の中で配置ができたことによって、人件費の影響がなかったという御説明でございまして、今後それをさらに人数を増やしたりですとか隊を増やしていくことになりますと、現状の人員では確保が困難と思われますので、現時点ではその中で対応ができているということでございますが、新たにこれから日勤救急隊を別に署に配置ということになりますと、人件費に影響がくるのではないかと考えております。 以上でございます。
◎
情報司令課長（瀬戸浩二君） （３）現状の課題のウ、ベッド、ロッカー等の調整のことについてのお問合せでございます。まず、この試行をする前、２交替勤務を実施しているときには、一つの係が９名の二つの係という執務環境ということで、ベッドやロッカーも調整をしたところでございまして、現状はこれが７名掛ける３班という形の体制に変更になっているところでございまして、この調整等が必要になるというふうなところでございます。 以上になります。
◎副消防長（小池和宏君） ただいまの件、少し補足をさせていただきます。 ベッドやロッカーがないのではなくて、足りることは足りているのですが、情報司令課の勤務する、119番を取る司令センターは３階にありますので、ベッドやロッカーは職員が使う３階にあることが一番望ましいのですけれども、現状、その部分が拡散している状況で数を補っているものですから、こういったことが解消するように今後調整が必要だという意味でございますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◎
消防総務課長（諸星喜則君） ３点目の職員の聞き取りの中で、小田原消防の協議会がございますけれども、職員への聞き取り自体が、現在試行を実際に運用していてどのような状況かというところからまず聴取をしているところでございまして、そこから、執務環境とか勤務条件とかそういったところにつきましては、幅広く全体の職員の意見を聴取していくことで対応していくと考えておりますので、特段、協議会との調整が必要とは現時点では考えておりません。 以上でございます。
◆委員（鈴木紀雄君） 消防署日勤救急隊の試行運用ということで、最初に導入するときにお聞きしたのかもしれないのですけれども、他市の例でこういうようなことがやられているのか、他市ではどういう評価が得られているのか、その辺のところを改めてお聞きしたいなというふうに思います。今回の報告の中では、まだ歴史というか実績が少ないようですので、改善点も見られるし、また課題も多々あるのではないかなというふうに思っているのですけれども、それらの課題に向けて解決していかなければいけないのだと思いますので、やはり消防職員の現場の方の意見などをつぶさに聞いて、それで改善を図っていただきたいと思うのですけれども、最初の質問についてお伺いしたいと思います。
◎救急課長（佐宗昇君） まず、他市の事例につきましてですが、横浜市、横須賀市、相模原市で導入をしているところでございます。また、川崎市では日勤救急隊員という位置づけで、隊員は日勤の時間帯のみ乗るという職員も配置していると聞いているところでございます。このところ救急件数が増加しているので、やはり他の隊の負担軽減にはかなりなっているということで、おおむね良好というお話は伺っているところでございます。 以上です。
◆委員（鈴木紀雄君） 今も申し上げましたけれども、やはりまだまだ検証すべきところが多々あるのではないかと思いますので、そういう様々な課題をしっかりとつかんで、また解決に向けて努力をしていただきたいなと思います。よりよい救急活動ができるようにお願いしたいと思います。 以上です。
○委員長（加藤仁司君） 質疑も尽きましたので、質疑を終わります。 以上で、報告事項のカを終わります。
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○委員長（加藤仁司君） 次に、報告事項のキ 持続可能な消防団体制の
あり方検討委員会の進捗状況についてを議題といたします。 報告を求めます。
◎消防課長（池上浩行君） それでは私から、報告事項のキ 持続可能な消防団体制の
あり方検討委員会の進捗状況について、説明いたします。資料７「持続可能な消防団体制の
あり方検討委員会の進捗状況について」を御覧ください。 初めに、「１ 概要」についてですが、持続可能な消防団体制の
あり方検討委員会では、持続可能な消防団体制を構築するため、現状の課題等を分析し、将来の小田原市消防団のあり方及び方向性について検討を重ねており、検討結果については「持続可能な消防団体制のあり方に関する提言書」として取りまとめることとされております。 次に、「２ 検討経過」についてですが、現在は、小田原市消防団の現状と課題を整理し、課題解決のための施策や方向性について検討した結果を「持続可能な消防団体制のあり方に関する提言書（素案）」として取りまとめ、消防団ブロックミーティング等を通じて、消防団員との意見調整を行っている状況となっているところでございます。これまで、持続可能な消防団体制のあり方検討委員は４回、その下で分析、検討を行う作業部会は８回、東、南、北の各ブロックで開催するブロックミーティングは計９回、それぞれ開催されているところでございます。 次に、「３ 持続可能な消防団体制のあり方に関する提言書（素案）の構成」についてですが、記載のとおりの構成で取りまとめられております。提言書（素案）の概要につきましては、後ほど別紙、参考資料で御説明させていただきたいと思います。 次に、資料２ページ、「４ 今後のスケジュール」についてですが、令和５年２月に、持続可能な消防団体制の
あり方検討委員会を開催し、「持続可能な消防団体制のあり方に関する提言書」の確認及び策定を行う予定となっております。令和５年３月には、消防団長から市長へ「持続可能な消防団体制のあり方に関する提言書」の提出を行うこととされております。 次に、持続可能な消防団体制のあり方に関する提言書（素案）の概要について御説明しますが、時間の都合上、主な内容のみ御説明させていただきます。 参考資料７－１「持続可能な消防団体制のあり方に関する提言書（素案）の概要」の２ページをお開きください。「６ 小田原市消防団の現状と課題」、「７ 持続可能な消防団体制のあり方に関する提言（消防団の方針）」についてですが、大きく三つの項目に分けて整理されております。 初めに、（１）消防団員の確保についてですが、①としまして、分団配置についての現状と課題といたしましては、各分団に配置されている「班」については、各分団ごとに大きな差異があることが課題となっています。課題に対する消防団の方針といたしましては、地勢や地域特性等を考慮しつつ、分団及び班体制に係る一定の配置基準について検討することとされています。 次に、②消防団員数についての現状と課題といたしましては、全ての分団で消防団員の確保が困難になっているなどの課題があります。課題に対する消防団の方針といたしましては、小田原市の人口減少、少子高齢化の進行状況に合わせて、消防団員数の効果的かつ効率的な見直しを検討することとされております。 次に、（２）消防団の活動についてですが、①消防団の広報活動についての現状と課題としては、消防団として統一的な広報活動が行われていないなどの課題があります。課題に対する消防団の方針といたしましては、年間広報計画を立て、各分団が計画に沿って広報活動を行える体制を構築していくこととされております。 次に、②消防団の災害活動の現状と課題といたしましては、災害種別に応じた訓練の機会や訓練場所がないことなどが課題となっております。課題に対する消防団の方針といたしましては、災害種別に応じた訓練ができるよう、消防団員の教育訓練の充実を図っていくこととされております。 次に、③女性消防団の活動についての現状と課題としては、女性団員の活動環境が整備されていないことなどが課題となっております。課題に対します消防団の方針といたしましては、各分団で女性消防団員を採用していく仕組みの検討や、消防団待機宿舎に女性団員が利用できるスペースを順次確保していくことなどが示されております。 次に、④消防団運営事務の現状と課題といたしましては、消防団運営に係る業務量の増加などが課題となっております。課題に対する消防団の方針といたしましては、消防団ＤＸの推進により、消防団員等の事務負担の軽減及び活動の充実強化を図ることとされています。 参考資料７－１の４ページをお開きください。次に、（３）消防団の施設及び装備・資機材についてですが、①としまして、消防団待機宿舎についての現状と課題といたしましては、機能的に不十分な施設が多く存在していることや、用地確保等が困難であることなどが課題となっております。課題に対する消防団の方針といたしましては、消防団待機宿舎が、大規模地震等の災害時に地域の防災拠点となるよう、地域の人口や地勢、地域特性等を考慮しつつ、原則として各分団に拠点待機宿舎を１施設整備していく方向で検討していくこととされております。 最後に、②消防団車両・小型動力ポンプについて及び③消防団資機材・装備についての現状と課題としては、それぞれ、整備が円滑に進んでいない状況などが課題となってございます。消防団の方針といたしまして、消防団待機宿舎の拠点化の検討と併せ、地域特性等を考慮しながら、必要な消防団車両や小型動力ポンプの規格及び機能、台数について分団ごとに検討していくことや、基準に基づいた装備を計画的に整備していくこととされております。 以上で説明を終わらせていただきます。
○委員長（加藤仁司君） 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
◆委員（池田彩乃君） 今回の最後の８番のところにも、各団員の方々の意見を吸い上げていらっしゃるというふうな形でしたけれども、ちなみに最終的なこの提言というのは、消防隊員の方々は、全員これを確認する場があるのかどうか伺います。 あと同時に、この提言のところを、消防団の方針などを参考にしていた他の自治体とか、またほかの何かそういうような御意見をいただける方に意見を伺ったのかとか、それがもしあるようでしたら伺わせてください。 以上２点です。
◎消防課長（池上浩行君） 提言書について、消防隊員へ知らしめる方法ということでございますけれども、提言書が提出された後に、提言書そのものを各分団員に分かるように周知していきたいと考えております。
◎消防課消防係長（鳥居郁太郎君） ２点目、この提言書について、他の自治体やアドバイスをもらったところはあるかというお問合せでございますけれども、今回の検討委員会のほうに、消防防災科学センターというところをアドバイザーとして招いております。こちらの機関は、日本全国のこういった事例を多く把握しているところでございますので、会議ごとにそういった事例を御紹介いただきながら、参考にさせていただいたという形になってございます。 以上です。
◆委員（池田彩乃君） 提言をするというところではあるのですけれども、団員の方々、現場から私のほうに入っている御意見ですと、やはり結構改善のものがすごく多かった、こういう機会をいただけてすごくよかったというふうに入ってはいるのですけれども、やはりそれなりの要望が結構多かったというふうに上がっているのです。今後、提言の後のほうのお話を伺わせていただきたいのですけれども、提言をした後というのは、それぞれ改善の余地、方針も含めてされていくかと思うのですけれども、またさらにそこも踏まえてなどという今後の流れとしては、どういうスケジュールを組まれているのか伺わせてください。 以上です。
◎消防課長（池上浩行君） 提言がなされた後の消防本部といたしましては、令和５年度以降、提言書の内容を基に、必要な小田原市消防計画ですとか小田原市の総合計画の実行計画、そちらのほうに位置づけるものは位置づけていって、まだ検討を続けなければならないものは検討を続けていくというふうに考えております。
◆委員（鈴木敦子君） 説明ありがとうございました。今、池田委員も、今後ということなのですが、そうしますと、例えば消防団員数のことについてなどは喫緊の課題であると思うのですが、明確にいつまでとは言えないまでも、小田原市として、ある程度どこまでに解決するというのがないと、いつまでたっても、結局は検討もしくは結果が出ないという形になるかと思うのですが、そういった点ではどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
◎消防課消防係長（鳥居郁太郎君） 明確な消防団員の定数のお話だとは思うのですけれども、まさに今回やっている作業部会のほうでも一番大きな課題となっております。 やはり消防団につきましては、市全体で考えていく見方と、あと分団個々に考えていく見方の両面が実はございまして、各分団ごとに大きく地勢や地域特性などが変わってくるので、必ずこの方針で、この基準でということが、なかなか決められないというのがやはり今一番大きな課題になっています。方向性としては、今、作業部会、検討委員会のほうでは、身の丈に合ったという形で、人口減少もしていきますので、その中で一番分団員の確保が難しいという課題がある中でやっていくためには、やはり団員のほうにもう一度フィードバックして意見を聞いて、地域の特性、課題などをしっかり洗った中で、一定の基準を市全体として取り組んだ中で、全体として足し算をして定数を決めていくという作業を、来年度以降進めていきたいというふうに考えているところになります。 以上です。
◆委員（鈴木敦子君） そうしますと、最短では来年度以降、それで検討が済めば、もしかしたら定数を変えることも可能という見解でよろしいのでしょうか。
◎消防課消防係長（鳥居郁太郎君） 一定の基準が示されて、それに合意されれば、定数のほうは変えていくような方向で事務局としては動きたいと考えているところです。
◆委員（鈴木敦子君） 現在でも定数に達しない団もあると思います。そういうものは容認といいますか、それでもいいですよという形でやっていらっしゃるのですよね。
◎消防課消防係長（加藤守君） 今御指摘のとおり、現在条例定数に達していない分団にあっても、現状を踏まえ、それが適切なのかどうか、各分団、事務局を併せて考えていきたいと思っております。 以上です。
◆委員（岩田泰明君） 提言書の素案の概要に、消防団の方針というのがあるのですが、この消防団の方針については、どこが責任を持つことになるのか。消防本部が、ここの方針に書かれているようなことについてきちんとその実施の責任を持つのか、いわゆる消防団の各分団等々が主体的にやっていくのか、そこを伺いたいと思います。というのは、特にこの人員問題も含めて、女性消防団のところに、各分団が普通の正規の団員として女性も迎え入れて、担い手を増やしていこうとかというのがあるので、これはきちんと全体として責任を持って進めていかないと、なかなか進まないところもあると思いますので、どこが責任主体になるのかお教え願いたい。 それと、
デジタル化云々も書いてあるのですが、やはり人員不足の対応として、機械化・自動化等々、そういった最新の技術も使用して、機械に置き換わるところは置き換わるという形で、定員減でも消防団が担っている能力が維持されるあるいは向上されるようにする、そういう方向性というのは、これを見た限りではあまりそこは強く方針としては書かれていないように思ったのですが、その点についてどのようにお考えになっているか伺います。 以上です。
◎消防課消防係長（鳥居郁太郎君） まず１点目、この提言の内容について、どこが責任を持つのかというお話でございますが、消防団自体で予算を持って、予算を執行して、事業化するということは、今、小田原市のほうはございません。ですので、今回の提言を市にいただくということは、しっかり消防本部としてそれを受け止めて、それを計画立てをして、しっかり予算を取って事業化していくという意味では、消防本部のほうで責任を持って事業を進めていくという形になります。 ２点目の
デジタル化、ＤＸ化の推進につきましても同じような形にはなるのですけれども、今少し説明をさせていただきますと、全てが紙ベースで消防団は動いております。災害出動に出れば、紙ベースで各班ごとにこういうのが出ましたよというのを集計して、その分団のほうでそれを集計したものを、また手打ちでエクセルに打ち直して、それを自らの車・自転車で消防本部まで持ってきていただいて、その紙ベースを消防本部ではまたシステムに入力してという、この手間がやはりかなりすごく事務を取っていただいているところになっているので、それを今回を機械にＤＸ化を進めていきたいというような団の希望もありますし、事務局としても推進していきたいという思いでございます。 以上です。
◆委員（岩田泰明君） 答弁のほうは分かりましたが、消防団としての事務だけではなくて、いわゆる消防とか消防団をやって、水防も含めてですけれども、そこが機械化・自動化で、そもそも人数がいなくてもできるようになるというのが現状考えられるのか。全然夢のような話をしてもしようがないので、そういう機械化・自動化できる部分で、省力化が図れる部分があるのか、現時点のところをお伺いしたい。 もう一つ、責任を消防本部が持つということでしたので、やはり団員の抜本的な人員充足に関わって、女性の正規団員としての採用というところについて、提言のところに方針では書いてあるのですが、徐々に体制を整備していくとか検討をしていくというふうな様子になっていますので、もう少しここのところについて、現時点の具体的な見通しについてお伺いできればと思います。 以上です。
◎消防課消防係長（加藤守君） 消防団として、事務だけではなくて、機械化などでの負担軽減というお話ですが、常備消防とも併せてですけれども、現在、消防団としましては、現行できるものは機械化というか、負担減になるように、例えばですけれども、積載車のポンプが載っている車があるのですが、それを今まで手動で消防団員が下ろしていたものを、油圧化リフターなどをつけることによって、負担軽減などを図っております。こういったことは、新しい機械とかが発表されましたら、そういったことに取り組んでいきたいと考えております。 それと、女性の正規団員というか、地域の男性団員と同じ配置についてですが、既に数名の女性団員の方が地域分団の団員として活動していただいております。今も既に女性の団員の募集なども、各分団長を通して推進していただくようにお願いしているところですので、こういったこともさらに推進していただけるようにお願いをしていく次第でございます。 以上です。
◆委員（岩田泰明君） これで最後ですけれども、そうしますと、女性の正規分団員としての採用が進むということは、これは男女共同参画社会からいっても、当然の流れだと思いますので、ここの宿舎等の改善・改良等も、単に老朽化しているというだけではなくて、今日の社会的な常識にそった必要な整備だということで、予算上の順位等も上がってくるのではないかと思いますので、その辺の位置づけだけ最後に再度お伺いをいたしまして、質疑は終わります。
◎消防課消防係長（鳥居郁太郎君） 今後、先ほど申し上げましたとおり、消防団待機宿舎の整備に係りまして、提言書をいただいた上で、しっかり女性団員の採用ができる環境を順次整備できるように計画のほうにしっかり盛り込んでいくように考えているところになります。 以上です。
◆委員（鈴木和宏君） 消防団の提言のところなのですけれども、私も過去、消防団に入らせてもらっていました。その地域のことは自分たちで守るのだという誇りであるとか、当然入るのだみたいなところがあったのですけれども、もちろん今、社会の形も変わっていますし、なかなかいろいろ難しいことがあるのは承知しております。ですが、どの分団も今人員の確保に苦労している中で、今回この提言の中では、消防団であることの地位の向上のようなことを、やはりこちらで仕組みを考えていかなければいけないのではないかと思うのですけれども、御見解をお尋ねしたい。 それからもう一点なのですけれども、やはり三役、分団長、副分団長、部長とある中で、特に部長などは番頭さん的な役割で、今回、個人個人で情報をやり取りして、いろいろな仕組みが変わりつつあるのだと。やはりほかの分団がどのように切り盛りしているか、その情報の共有みたいなことをしたいのですけれども、何かいい例があったら知りたいなみたいなことは聞くのです。そうすると、何かそういった場を、分団長、副分団長だけでなく、そんな運営のノウハウみたいなもの、こういったものも情報共有する必要があるのではないかと思うのですけれども、いかがか。まずそこで切ります。
◎消防課消防係長（鳥居郁太郎君） １点目、提言書を提出するに当たって、消防団の方々の地位向上ですね、この部分についての検討ということですが、まさにそのお話も出ていました。簡単に申し上げますと、そもそも消防団は何をする団体なのかというところの議論から実は始まりまして、では我々の消防団が、きょう午前中でもかっこいい消防職員の話が出ていましたけれども、やはり消防団員も、市民の方々に憧れていただくためには何が必要なのかというところが広く議論されてきたところでございます。その中の提言の中では、やはり広報が一番不足しているのではないかと。消防団とはこういう活動をしているのだよ、こういうところで市民の方々のために働いているのだよというところをもっと積極的にＰＲをしていくという方向で進めていけないかと、そういうことを広くこれから継続的に進めることによって、消防団の地位向上というか認知度を上げていくという方向につなげていきたいということで、今回の検討はされているというところになります。
◎消防課消防係長（加藤守君） 二つ目の質問で、今、分団長、副分団長だけでなく、部長などにも情報共有をとのお話でしたが、現在、
あり方検討委員会等で、自分たちの分団だけではなく、ほかの分団の分団長等が、あり方検討委員作業部会員として議論を重ねていただいた結果、自分たちの分団だけではない実情などの話合いも深められたことと思っております。また、今年度に限っては、３回のブロックミーティグを実施しましたが、今後もロックミーティング等、垣根の低いような話合いの場を多く設けることによって、分団間の理解を深めて、例えばこういったアイデアはないかみたいなお話がフランクにできるような機会を増やしていきたいと考えております。 以上です。
◆委員（鈴木和宏君） 提言のところで検討いただいたこと、それから情報共有の時間をいただいているということについて理解をいたしました。地域の様々な行事に深く関わってくるということで、やはり消防団の方は憧れを持って見られていいのかなと。以前、消防団の方は義勇の人であると、そういった言葉も教えていただいたことがありましたけれども、やはり消防団のこれから、みんなが気軽に入りたいと思われるように、もう少し情報共有ということであれば進めていただけたらなということはぜひお願いしたいと思います。また、もちろん出動以外の時間をちょうだいして話合いをしてもらうということで、本当に感謝なのですけれども、そこら辺の理解を進めてもらえたらなということを思います。 次の質問に移るのですけれども、やはり詰所などについても老朽化が進んでいて、本当に課題は多いと思います。１年に一つの詰所を変えていって、何十年かかってしまう話になってしまうので、もちろん優先順位は大事だと思うのですけれども、これのスケジュールというのは改めてあるのでしょうか。
◎消防課消防係長（鳥居郁太郎君） 消防団待機宿舎につきましては、今回提言書の中で消防団の方針として出されているのが、現在、54施設、消防団の施設がございます。この54施設を年に１施設といったら54年かかってしまうので、これも堂々巡りでずっとこうなってしまうので、そういうことがないようにということで、現状の人口減少だとか社会情勢を踏まえた上で、一つ各分団にしっかりとした機能的に向上された待機宿舎をつくっていこうというのが団の方針としてございます。ですので、ある程度の敷地の面積だとかは必要にはなってくるのですけれども、そういったものを各分団ごとにいろいろと情報提供、まさに分団内だけではなくて、団のほうから常備のほうにもそういった情報をいただきながら、計画のほうをしっかりつくっていきたいと考えているところになります。
◆委員（鈴木美伸君） 関連で質疑をいたしますけれども、たしか消防者年金というのがあったというふうに記憶していますけれども、現在でも消防者年金という年金があるのかどうか。もしあるとすれば、今回、年金についての話は上がってきたのかどうか、その点について関連でお伺いいたします。
◎消防課消防係長（加藤守君） 消防年金という形のものは存じ上げませんが、任意での共済制度、共済年金などは加入の希望がございましたら対応させていただいております。なお、万が一の場合、けがや入院された場合の福祉共済という制度もございますので、今回は新型コロナウイルス感染症の関係でも、多くの団員がこちらのほうを利用させていただいております。 以上になります。
◆委員（鈴木美伸君） なぜ私が関連でこの質疑をさせていただいたかというと、私は消防者年金に入っていたのです。加入していたので、それでその話が今回の話の上に上がってきたのかどうか。年金の話が。それで質疑をさせていただいたのですけれども。
◎消防課消防係長（鳥居郁太郎君） 大変申しわけございません。消防者年金の話は上がってございません。
○委員長（加藤仁司君） 今いられる方は、全く聞いたことがないような感じですので、また個人でお調べいただければと思います。 質疑も尽きましたので、質疑を終わります。 以上で、報告事項のキを終わります。
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○委員長（加藤仁司君） 以上で本日の案件は全て終了いたしました。 これをもちまして、
総務常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 午後３時１６分閉会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員長 加藤仁司
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会提出事項（令和５年２月２日）１
所管事務調査 (1) 報告事項 ア
市ホームページシステムの
リニューアルについて イ
市民会館跡地等活用計画の策定について ウ 令和３年度
民間提案制度採用提案の進捗状況について エ
ゼロカーボン・デジタルタウン創造事業の進捗状況について オ 小田原市災害時
トイレ確保計画の策定について カ 「消防本部の業務改善の取組」の今後の方向性について キ 持続可能な消防団体制の
あり方検討委員会の進捗状況について...