川崎市議会 2016-02-10
平成２８年 ２月市民委員会－02月10日-01号
日 程 １ 平成２８年第１回
定例会提出予定議案の説明
（こども本部）
（１）議案第１８号 川崎市
小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について
（２）議案第１９号 川崎市
こども文化センター条例の一部を改正する条例の制定について
（３）議案第３９号 川崎市少年自然の家の指定管理者の指定について
（４）議案第４４号 平成２８年度川崎市一般会計予算
（５）議案第４８号 平成２８年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
（６）議案第６３号 平成２７年度川崎市
一般会計補正予算
（市民・こども局）
（７）議案第 ３号 川崎市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について
（８）議案第１６号 川崎市客引き行為等の防止に関する条例の制定について
（９）議案第１７号 川崎市
市民ミュージアム条例の一部を改正する条例の制定について
（10）議案第２９号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
（11）議案第３５号 宮前区における町区域の設定について
（12）議案第３６号 宮前区における住居表示の実施区域及び方法について
（13）議案第３７号 川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について
（14）議案第３８号 川崎市
アートセンターの指定管理者の指定について
（15）議案第４４号 平成２８年度川崎市一般会計予算
（16）議案第６３号 平成２７年度川崎市
一般会計補正予算
（17）報告第 １号 地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について
２ 陳情の審査
（こども本部）
（１）陳情第２２号 小学生、中学生による携帯電話使用に関する陳情
３ 所管事務の調査（報告）
（こども本部）
（１）川崎市子ども・若者ビジョン（案）に関する
パブリックコメントの実施について
（２）「新たな公立保育所」の再整備について
（市民・こども局）
（３）「区役所改革の基本方針素案」に関する
パブリックコメントの実施結果について
４ その他
午前１０時００分開会
○橋本勝 委員長 ただいまから市民委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお、議事の都合上、順番を入れかえさせていただきますので、御了承をお願いいたします。
日程に入る前に、こども本部長から発言の申し出がありますので、お願いをいたします。
◎小池 こども本部長 おはようございます。
こども本部関係の議案につきまして御説明をさせていただく前に、先日の市民委員会におきまして御質問いただきました
中学生死亡事件発生後の市長の対応でございます。
現場には訪れておりませんが、平成２７年３月２日、かわさき南部斎苑にて営まれました上村さんのお通夜当日に弔問したところでございます。
以上、報告を申し上げます。
○橋本勝 委員長 報告は以上のとおりです。ただいまの件につきましては、嶋崎委員からのお尋ねによってきょう報告をいただいたということでございますが、何か御発言はございますでしょうか。
◆嶋崎嘉夫 委員 今御説明いただいたんですが、事件発生から今日に至るまで市長は、事件現場は訪れていないということですか。
◎小池 こども本部長 ただいま御説明いたしましたが、現場には訪れておりませんで、お通夜の当日に御弔問に伺ったということでございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 ちょうど今月２０日が１年、その間、行政側のほうもこういう事件を二度と起こしてはいけないということで、教育委員会、各局、あらゆる手段を講じているんですが、市長が殺害された現場を１年近くになっていまだに訪れていない。これは何かしらか理由があるんでしょうか。
◎小池 こども本部長 理由等の部分につきましては、こども本部長としてお答えできる範囲でございませんので、これにて一応報告とさせていただきたいと思います。
◆嶋崎嘉夫 委員 御本人にそのお考えを機会を見て、代表質問等で聞かざるを得ないかなと思いますが、各原局の皆さんからは、殺害現場等に対して市長がやはり現場を見るべきではないかというそのような要請といいましょうか、意見具申は行ったんですか。
◎小池 こども本部長 御意見、御質問の部分でございますけれども、意見具申としては特にしておりません。ただし、庁内で対策会議を立ち上げてございますので、その中で黙祷をささげているところでございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 この後、議案審査等も多数きょうは残っていますから、これ以上やりませんけれども、常識では考えられないですね。結構です。
○橋本勝 委員長 それでは、この件につきましては以上とさせていただきます。
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○橋本勝 委員長 それでは、
こども本部関係の「平成２８年第１回
定例会提出議案の説明」を受けたいと思います。
理事者の方、よろしくお願いをいたします。
◎小池 こども本部長 おはようございます。改めてよろしくお願いいたします。
それでは、平成２８年第１回
川崎市議会定例会に提出を予定しております
こども本部関係の議案につきまして御説明を申し上げます。
今回提出いたしますのは、条例議案といたしまして、「議案第１８号 川崎市
小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第１９号 川崎市
こども文化センター条例の一部を改正する条例の制定について」の２件、指定議案といたしましては、「議案第３９号 川崎市少年自然の家の指定管理者の指定について」の１件、予算議案といたしましては、「議案第４４号 平成２８年度川崎市一般会計予算」、「議案第４８号 平成２８年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」、「議案第６３号 平成２７年度川崎市
一般会計補正予算」の３件、合計６件でございます。
これらの内容につきましては、
野神こども企画課長から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎野神
こども企画課長 それでは、
こども本部関係の議案につきまして御説明させていただきますので、議案書の１０３ページをお開き願います。
「議案第１８号 川崎市
小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
１０４ページをお開きいただきまして、制定要旨でございますが、この条例は、通院医療費の助成対象となる年齢を現行の小学校２年生から小学校３年生までに引き上げるため制定するものでございます。
議案書の１０３ページにお戻りいただきまして、条例案の内容でございますが、第２条第３項中の「満８歳」を「満９歳」に改めるものでございます。
次に附則でございますが、第１項は、この条例の施行期日を平成２８年４月１日からとするものでございます。
第２項は経過措置を定めるものでございまして、改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例によるとするものでございます。
市民委員会資料①の１ページに資料１として条例の新旧対照表がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で議案第１８号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案書の１０５ページをお開き願います。「議案第１９号 川崎市
こども文化センター条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
１０６ページをお開きいただきまして、制定要旨でございますが、この条例は、小杉町３丁目東地区第一種市街地再開発事業に伴い、
小杉こども文化センターを休止するため制定するものでございます。
議案書の１０５ページにお戻りいただきまして、条例案の内容でございますが、別表中の「川崎市
小杉こども文化センター」及び「川崎市中原区小杉町３丁目４１７番地」を削除するものでございます。
次ページに参りまして、附則でございますが、この条例の施行期日を平成２８年４月１日からとするものでございます。
なお、
市民委員会資料①の３ページに資料２として条例の新旧対照表がございますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。
以上で議案第１９号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案書の１８３ページをお開き願います。「議案第３９号 川崎市少年自然の家の指定管理者の指定について」でございます。
長野県諏訪郡富士見町境字広原１２０６７番地４８２にございます当該施設について、指定管理者として、長野県諏訪郡富士見町富士見６６６６番地７０３にございます
一般社団法人富士見町開発公社、代表者は理事長小林一彦に管理を行わせるものでございます。
次に指定期間でございますが、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までとするものでございます。
法人の概要につきましては次の１８４ページにございますので、後ほど御参照願います。
なお、先日の市民委員会で御指摘のありました
指定管理予定者の選考過程について御説明させていただきますので、
市民委員会資料①の４ページ、資料３をお開き願います。
「２ 川崎市
こども本部指定管理者選定評価委員会について」をごらんください。
こども本部におきましては、公の施設における
指定管理者制度の導入の適否、指定管理者の選定及び評価に関して、川崎市
こども本部指定管理者選定評価委員会において調査審議しております。
委員会の構造につきましては、施設分類ごとに部会を設置しておりまして、今回指定議案で提出しております八ヶ岳少年自然の家については、
青少年教育施設・
こども文化センター部会において評価・選定が行われました。委員構成につきましては、学識経験者や公認会計士の方、計５名で構成されております。
資料右上に参りまして、「３
選定評価委員会での選考過程及び主な意見」でございますが、３行目の下線の箇所をごらんください。
８月１０日に
青少年教育施設・
こども文化センター部会を開催し、現法人の平成２６年度評価及び第２期の指定管理期間の総括評価を行いました。部会では、八ヶ岳の自然を十分に生かした事業展開や、教育委員会及び学校との連携を密にして自然教室を円滑に受け入れているなどの高評価をいただきました。一方で、事故やトコジラミの発生がありましたので、
次期指定管理期間に向けては、各種事故の防止に向けた対策や発生時の対応など、安全管理面をこれまで以上に重視すべきであるとの意見が出されました。
８月２０日から
次期指定管理者の募集を行いましたが、結果的には現法人のみの応募となり、１０月２日に
青少年教育施設・
こども文化センター部会を開催し、
指定管理予定者の選定を行いました。委員からは、学校との利用調整や地域との交流事業等、これまでの実績等は評価できる一方、利用者の安全・安心に関する考え方や今後の対応等が強調されたほうがよい等の御指摘がございまして、部会として、現法人を
次期指定管理予定者として決定いたしましたが、
次期指定管理期間において、子どもが安全・安心に利用するための安全管理・衛生管理を徹底するよう、意見が付されました。
部会での意見を受け、市は法人に改善を指導し、報告書の提出を指示、現地調査等も行い、安全管理・衛生管理に問題がないことを確認いたしまして、１０月１３日、教育委員会に付議し、最終的に
指定管理予定者として決定されました。
以後、１２月１９日の再オープン後の状況等も調査した上で、今回、指定議案の提出をさせていただきました。
次ページ以降は参考資料となりますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上で議案第３９号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、「議案第４４号 平成２８年度川崎市一般会計予算」のうち、
こども未来局関係の主な内容につきまして御説明いたします。
それでは、別冊の白い表紙、平成２８年度川崎市一般会計予算の３ページをお開き願います。第１
表歳入歳出予算でございますが、この内容につきましては、後ほど２４ページ以降の
歳入歳出予算事項別明細書により御説明を申し上げます。
次に、９ページをお開き願います。第２
表債務負担行為でございますが、表の下から２段目にございます平成２８年度
民間児童福祉施設整備に係る金融機関からの借入金への返済補助金は、期間を平成２９年度から平成５２年度までとし、限度額を８億９，６１４万１，０００円と定めるもの、次の
民間保育所整備事業費は、期間を平成２８年度から３０年度までとし、限度額を７億６１４万４，０００円とするものでございます。
次に、１５ページをお開き願います。第３表地方債でございますが、
こども未来局関係は、下段にございます青少年事業で１億４，７００万円を、
こども支援事業で５億１００万円を、保育事業で２億２，１００万円を、それぞれ限度額として定めるものでございます。
なお、起債の方法、利率及び償還方法につきましては、１４ページ下段からの
備蓄倉庫整備事業の欄に記載されているものと同様でございますので、後ほど御参照ください。
続きまして、歳入予算の主な内容を御説明いたしますので、３０ページをお開き願います。
１３款１項２目
こども未来費負担金は７５億７，７５１万４，０００円で、主なものは
保育所運営費負担金でございます。
３２ページに参りまして、１４款１項２目
こども未来使用料は１９億６０８万８，０００円で、主なものは、
市立保育所使用料、
公設民営保育所使用料でございます。
３８ページに参りまして、１５款１項１目
こども未来費国庫負担金は２５７億９，３１３万７，０００円で、主なものは、
児童手当費負担金、子どものための教育・
保育給付費負担金でございます。
４０ページに参りまして、２項３目
こども未来費国庫補助金は２９億４，６６５万１，０００円で、主なものは、
幼稚園保育料補助、子ども・
子育て支援交付金、
保育所等整備交付金でございます。
５０ページに参りまして、１６款１項２目
こども未来費県負担金は７０億２，７２４万７，０００円で、主なものは、
児童手当費負担金、子どものための教育・
保育給付費負担金でございます。
２項２目
こども未来費県補助金は２３億１，８３４万４，０００円で、主なものは、
ひとり親家庭等医療費助成事業費補助、
小児医療費助成事業費補助、次ページに参りまして、
子育て支援対策臨時特例交付金事業費補助、子ども・
子育て支援交付金でございます。
６０ページに参りまして、１８款１項３目
こども未来費寄附金は２３０万円で、主なものは
災害遺児等援護事業基金寄附金でございます。
６２ページに参りまして、１９款２項１目
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰入金は１億１，１９２万３，０００円でございます。
７０ページに参りまして、２２款１項３目こども未来債は８億６，９００万円でございます。
次に、歳出予算の主な内容を御説明いたしますので、１０８ページをお開き願います。
４
款こども未来費は９５３億９，６３９万８，０００円で、前年度と比較して４０億１，８６９万円の増となっております。主な理由といたしましては保育事業費の増によるものでございます。
それでは、こども未来費の主な内容につきまして御説明いたします。
１項１目
こども青少年総務費は４４億１，０２０万１，０００円で、主なものは、
私立幼稚園園児保育料等補助事業費、
私立幼稚園事業補助金でございます。
２目
子育て支援事業費は２９億６，６０９万２，０００円で、主なものは、
妊婦健康診査事業費、
乳幼児健康診査等事業費でございます。
１１０ページに参りまして、３目
こども家庭事業費は３１７億８，９７７万９，０００円で、主なものは、児童手当費、
児童扶養手当費、
小児医療費助成事業費でございます。
４目青少年事業費は３８億１，１１３万１，０００円で、主なものは、
こども文化センター・わくわくプラザ運営費、八ヶ岳少年自然の家運営経費、
青少年施設整備費でございます。
１１２ページに参りまして、２項１目
こども支援事業費は３６億９，５２８万６，０００円で、主なものは、
児童保護措置費、
民間児童福祉施設措置児処遇改善及び施設振興費、要
保護児童施設整備事業費でございます。
２目保育事業費は４７７億７，５２８万５，０００円で、主なものは、
民間保育所運営費、
民間保育所入所児童処遇改善費、１１４ページに参りまして、
民間保育所整備事業費でございます。平成２８年度内に、認可保育所２５カ所、
小規模保育事業所５カ所の整備等を行い、あわせて１，３９０人の受入枠の増を図ります。
３目母子福祉費は６億１，１１７万５，０００円で、主なものは福祉的措置による
特別乗車証交付事業費でございます。
４目
こども施設運営費は３億３，７４４万９，０００円で、主なものは一時保護所運営費でございます。
なお、こども未来費の主な事業につきましては、別冊の平成２８年度各
会計歳入歳出予算説明資料の５０ページから６９ページに記載させていただいておりますので、後ほど御参照ください。
以上で議案第４４号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、平成２８年度特別会計予算のうち、
こども本部所管の特別会計について御説明いたしますので、別冊の平成２８年度川崎市特別会計予算の８５ページをお開き願います。
「議案第４８号 平成２８年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」でございます。
第１条第１項は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億１，０６０万７，０００円と定めるものでございます。
第２項は歳入歳出予算の内容でございまして、款項の区分及び当該区分ごとの金額を８６ページにございます第１
表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。
歳入予算の主な内容を御説明いたしますので、８８ページをお開き願います。
主なものといたしましては、２款１項１目繰越金３億３，５７９万９，０００円で、前年度からの繰り越しによるものと、３款１項１目
母子父子寡婦福祉資金元利収入２億５，４９６万４，０００円で、母子福祉資金、父子福祉資金及び寡婦福祉資金の元利収入となっております。
９０ページに参りまして、歳出でございますが、主なものとしまして、１款１項２目
母子福祉資金貸付金２億３，５１９万１，０００円、３目
父子福祉資金貸付金１，２７９万６，０００円、４目
寡婦福祉資金貸付金６８２万１，０００円で、それぞれ
修学資金等貸付金となっております。
２款１項１目公債費の元金は２億２，３８４万６，０００円で、法令に基づき、決算上生じました余剰金の償還を公債管理会計に繰り出すものでございます。
９２ページに参りまして、３款１項１目
一般会計繰出金は１億１，１９２万３，０００円で、法令に基づき、決算上生じました余剰金の償還を一般会計に繰り出すものでございます。
以上で議案第４８号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、「議案第６３号 平成２７年度川崎市
一般会計補正予算」のうち、
こども本部関係の内容について御説明いたしますので、青い表紙の平成２７年度川崎市
一般会計補正予算の２ページをお開き願います。
第１
表歳入歳出予算補正でございますが、こちらにつきましては、後ほど１６ページ以降の
歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。
６ページをお開きいただきまして、第２表
繰越明許費補正でございますが、４款１項
こども青少年費におきまして
青少年施設整備事業１，９５６万２，０００円、２項こども支援費におきまして
民間保育所整備事業１億５，２０５万円を繰り越すものでございます。
繰り越しの理由といたしましては、
青少年施設整備事業におきましては、東門前小学校、小杉駅
周辺地区新設小学校、
新川崎地区新設小学校におけるわくわく
プラザ施設整備において、入札不調等に伴う工期延伸により年度内に整備が完了しないことによるものでございます。また、
民間保育所整備事業におきましては、京急川崎駅に鉄道事業者が整備を行う保育所については、地中障害物の発覚による工事の遅延等に伴う工期延伸により、また麻生区内の（仮称）下麻生２丁目地内保育所は、支持地盤の一部に軟弱地盤があることが発覚し、地盤改良工事を行う必要が生じたことによる工期延伸により、年度内に整備が完了しないことによるものでございます。
続きまして、歳入歳出予算の補正内容を事項別明細書により御説明いたしますので、２０ページをお開き願います。
歳出についてでございますが、４款１項１目
こども青少年総務費は７，１６０万５，０００円の増額でございまして、
子育て世帯臨時特例給付金に係る国庫負担金の平成２６年度分精算に伴う返還金につき補正を行うものでございます。
以上で議案第６３号の説明を終わらせていただきます。
こども本部関係の議案説明を以上で終わらせていただきます。
○橋本勝 委員長 ありがとうございました。説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○橋本勝 委員長 それでは、以上で
こども本部関係の「平成２８年第１回
定例会提出議案の説明」を終わります。
理事者の方、一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○橋本勝 委員長 次に、
こども本部関係の陳情の審査といたしまして、「陳情第２２号 小学生、中学生による携帯電話使用に関する陳情」を議題といたします。
なお、関係理事者として、
教育委員会事務局から、渡辺指導課長、樋口情報・
視聴覚センター室長に出席をしていただいておりますので、御紹介をいたします。
それではまず、事務局から陳情文を朗読させます。
◎中村 書記 （陳情第２２号朗読）
○橋本勝 委員長 次に、理事者の方から説明をお願いいたします。
◎小池 こども本部長 「陳情第２２号 小学生、中学生による携帯電話使用に関する陳情」につきまして、
眞鍋青少年育成課長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎眞鍋
青少年育成課長 それでは、資料１の「陳情第２２号 小学生、中学生による携帯電話使用に関する陳情について」をごらんいただきたいと思います。
左上の「１ 青少年のインターネット利用状況」でございますが、平成２６年度に内閣府が実施した青少年のインターネット利用環境実態調査報告書によりますと、インターネット接続機器の利用状況は、小学校高学年では、携帯ゲーム機が５５．７％で、機能限定・子供向け携帯電話が２１．９％、スマートフォンが１１．７％、携帯電話が１０．８％、いずれの機器も利用していないが１５．８％でございます。中学生では、携帯ゲーム機が４２．６％、スマートフォンが３７．３％で、携帯電話が１６．７％、機能限定・子供向け携帯電話が５％、いずれの機器も利用していないが８．５％でございます。
次に、「２ 法に基づく青少年のインターネット利用に関する基本的な考え方」でございますが、携帯電話やスマートフォンなどは、通話・通信連絡のほか、インターネットを利用することができる便利なものですが、その一方で、利用の仕方によっては、性表現や暴力表現のほか、子どもたちの健全な成長に悪い影響を与える有害な情報に触れる可能性があります。また、コミュニティサイトの利用などにより友達同士のトラブルに巻き込まれることもあります。したがいまして、子どもの成長に合わせてインターネットに関する知識、技術、情報モラルやコミュニケーション能力をそれぞれ身につけさせ、交通安全のルールのように、インターネットを使いこなす力を自分自身を守りながら賢く使わせることにより養うことが必要です。
こうしたことを踏まえ、リスクを減らし青少年に安全・安心なインターネット利用環境を実現するために、青少年インターネット環境整備法が平成２１年４月に施行されました。法では、青少年にインターネットを適切に活用する能力を習得させること、フィルタリングの普及促進などにより、青少年有害情報の閲覧機会を最小化することなどを目的として、１８歳未満の青少年がインターネットへの接続に用いる携帯電話やパーソナルコンピューター等を利用する際に、民間事業者にフィルタリングの提供などが義務づけられるとともに、保護者に対しては、その保護する青少年に適切にインターネットを利用させる責務などが課されております。
さらに近年では、スマートフォンの急速な普及等、インターネット利用機会の拡大や利用時間の長時間化、利用機器や接続環境の多様化、コミュニティサイト関連の性犯罪など新たな課題に対応するため、機器、接続環境を問わないフィルタリング等の利用普及・啓発や保護者へのフィルタリング、家庭でのルールづくりの必要性の啓発、青少年のリテラシー向上や節度ある生活習慣の定着化が重要になってきております。
次に、右上の「３ 保護者へのフィルタリング利用の普及啓発」でございますが、スマートフォン、携帯電話のフィルタリング等の利用率は、平成２６年度の内閣府の調査では、スマートフォンが、小学校高学年で２６．１％、中学生で４７．８％、携帯電話は、小学校高学年で３１．８％、中学生で４２．４％となっており、まだまだ浸透していない状況でございます。
法では、フィルタリング等により青少年のインターネット利用を適切に管理することは保護者の責務とされております。また、１８歳未満の青少年が利用するスマートフォン、携帯電話については、保護者が利用しない旨の申し出をしない限り、事業者はフィルタリングの利用を条件として、携帯電話、インターネット接続役務を提供しなければならないこととなっておりますが、フィルタリングの利用が十分浸透していないことは、保護者のインターネット利用に係る日常のモラル、ルールや、インターネットの特性とリスクについての理解が不足していることも一因と考えられます。青少年のフィルタリング利用の普及のためには、保護者に対して契約者としての管理責任、監督責任があることをしっかりと伝えていくことが必要です。
青少年のインターネット利用についての取り組みといたしましては、九都県市共同で、青少年のメディア利用に関する保護者向けのポスターを７月の青少年の非行・被害防止全国強調月間に合わせて作成するとともに、神奈川県と合同で７月と１１月に社会環境健全化推進街頭キャンペーンにおいて、青少年のインターネットの適正利用等について啓発活動を実施しております。また、多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする春の卒業、進学、新入学の時期となる２月から５月にかけて、内閣府等関係省庁が官民の協力により春のあんしんネット・新学期一斉行動を実施しており、本市におきましても現在、川崎市青少年の健全な育成環境推進協議会等を通じて、フィルタリングの設定の必要性や家庭でのルールづくり等について、関係団体への周知をお願いしているところでございます。
次に、「４ 市立学校情報モラル教育の実施」についてでございますが、本市が考える情報モラル教育は、よりよい使い方を考えさせる、そして日常的なモラルとインターネットの仕組みを理解させることによりまして、情報社会を生き抜く判断力を育成することでございます。
児童生徒への情報モラル教育といたしましては、教師による授業や、企業、ＮＰＯから講師を招き、担任と協力した授業を実施しております。また、教職員への情報モラル教育支援として、夜間にリクエスト研修の実施や情報モラル教育アドバイザーの派遣、企業、ＮＰＯ、警察等による研修講座の紹介、情報モラル教育Ｑ＆Ａや指導の手引などの教材を配付するとともに、市ＰＴＡ連絡協議会への資料提供やＩＣＴ学習会への参加をしております。また、保護者への啓発といたしましては、学年便りや学級便りなどを活用した広報、企業やＮＰＯから講師を招いての講演会、保護者会や宿泊行事説明会などの機会におきまして、スマートフォン等インターネットの安心・安全な利用についての啓発を実施しております。
次に、「５ インターネット利用に関する相談窓口」についてでございますが、川崎市教育委員会におきまして、川崎市立学校インターネット問題相談窓口を設置しております。相談窓口では、毎日９時から２０時１５分まで電話相談を受け付けるとともに、２００カ所以上のサイトを監視し、不適切な表記等があった際は必要に応じて学校へ連絡するなどの対応をしております。また、メールによる相談も受け付けしております。相談されたネットトラブルに対しましては、学校への連絡やプロバイダーへ削除依頼するなどの対応をしております。また、子どもたちのネットトラブル未然防止、啓発等のリーフレットや相談カードを配付するとともに、川崎市立学校インターネット問題連絡協議会を年２回開催し、学校、ＰＴＡ、県警等と連携した取り組みを推進しております。
最後に、本市の考え方でございますが、インターネットは、社会、文化、経済活動等、あらゆる活動の基盤として利用されており、青少年においてもさまざまな能力向上を図っていく上で、将来必ず使いこなさなければならない道具としてその利用は避けることができないものでございます。したがいまして、陳情の趣旨は理解いたしますけれども、本市といたしましては、子どもの成長に合わせて利用させることが大切であり、そのためには、各家庭において、機器を持たせる前に、何のために必要で、どのように使うのか、目的やルールを話し合うことが必要であると考えております。青少年に有害な情報の閲覧機会を最小化し、青少年の発達段階に応じた正しい使い方を学ばせていくことが、情報社会を生きていく上で重要なことであると考えておりますので、今後とも保護者への啓発や青少年への情報モラル教育に取り組んでまいりたいと存じます。
説明につきましては以上でございます。
○橋本勝 委員長 ありがとうございました。説明は以上のとおりです。ただいまの説明につきまして質問等がございましたらお願いいたします。意見・要望もありましたら、あわせてお願いをいたします。
◆佐野仁昭 委員 今の御説明で大体理解はしているんです。陳情による一律の規制というのはなじまない。これだけが今回の事件の要因ではないと思いますので、御説明でよろしいと思うんですが、個人的に私は、子どもには高校へ上がるまではスマホは持たせないという形にうちはしているんです。いろいろコミュニケーションがスマホでどうしても、ネットサーフィンとか携帯依存ではないけれども、気になっていると、なかなか会話が成立しないというのがあるので、そういうのがいいと思うんです。
生育過程における――スティーブ・ジョブズ氏も、かつて自分たちには持たせないと、ハイテク利用を制限しているという話もあって、つくった人がそういうふうに言うぐらい、やはり子どものうちにそういうものを持たせてしまうことによるいろいろなネット依存とか、今言ったようなそういう生育過程における影響というものも考えなければいけないのではないかなと思うんです。その辺についての研究というか、考え方というか、そういう部分というのはまだまだおくれていると思うんですけれども、その辺についての認識はどうなんですか。
◎眞鍋
青少年育成課長 各家庭において携帯なりスマホを持たせる時期については、各家庭の判断に今委ねられているところだと思います。それは、お子さんの成長の度合いによって、それが小学生なのか、中学生なのか、高校生なのかということはあると思いますけれども、それは保護者の方が判断をしていただくわけですが、その判断をする際にも、家庭でのルールをきちんとつくるということと、何のために携帯電話などを持たせるのかというのが大事なことだと思います。
◆佐野仁昭 委員 そういう説明は理解した上で聞いているのは、生育過程における影響についての認識というのはお持ちですか。モラルとかルールとか、そういうものは今理解しましたけれども、今言ったように、生育上、例えば脳に対して、依存のようなことに引き出してしまう、今社会問題になっていますけれども、覚えれば、別に何年もかかって覚えるようなものではなくて、すぐ使いこなせるようになるんですね。それをあえて子どものうちから与えることによる影響を把握しているというか、認識されていますかという質問だったんです。
◎眞鍋
青少年育成課長 正確な子どもたちへの影響がどの程度あるのかというのは、まだちょっと把握しておりませんけれども、ただ、今１歳、２歳のお子さんもお母さんがあやすために携帯を使ったりとか、そういうアプリも出ている時代ですので、そういったものが本当に将来的にどんな影響が出てくるのかというのは、今後の課題かと思っております。
◆佐野仁昭 委員 だから、ＴＰＯで災害時は持たせておく、あと犯罪に巻き込まれないために、防犯上持たせるという御家庭のいろいろな事情があるので、どれがいいかというのは、それぞれの御家庭の判断ということは当然そのとおりだと思います。私もそれでいいと思うんですけれども、ある程度のいろいろな要素については、今みたいに生育段階における影響なんかも加味した上で、今言ったスティーブ・ジョブズ氏みたいに、つくった人がそうやって子どもには持たせないというぐらいの、そういういろいろな影響があるということは把握をした上で考えていかないと、一律にルール化して、モラルで親がその辺は判断してくださいというだけでは、ちょっといかがなものかと思いますので、これは今後の研究課題にしていただければと思いますので、意見・要望で結構です。
◆小田理恵子 委員 今回の陳情の小学生、中学生に携帯電話を持たせない、通信機器の使用も禁止というところについての法的解釈について確認したいんです。行政がそれを行うことが可能なのか、行政の裁量を超えるものではないのかというところと、その行為自体が公権力の行使に当たりますので、憲法やその他もろもろ法律に抵触するものではないのかというところを確認したい。
◎眞鍋
青少年育成課長 資料の２番のところにも書いてありますが、青少年インターネット環境整備法というのが、もともと使いこなすために、しかし問題があるので、どうしましょうという形での法律になっておりまして、委員の今おっしゃった、そもそも持たせないということが法に違反することではないのかということですけれども、他都市の例を見ましても、石川県が、青少年の生活の中で、保護者は、災害だとかそういった目的以外には、できるだけ子どもたちに携帯を持たせないようにしましょうという努力義務のような規定を設けております。ただ、それはあくまでも努力義務ということで、完全にそれを持たせないという形では、今の法律のもとではできないと思います。
◆小田理恵子 委員 わかりました。それは、基本的には持たせない、禁止という形にすることは、法律上、行政の裁量の中では不可能であるということでよろしいんですか。
◎眞鍋
青少年育成課長 そのように理解しております。
◆小田理恵子 委員 結構です。
◆松原成文 委員 総合教育センターのほうで相談窓口を開設している、このような報告をいただいたのであります。その相談体制は、時間は書いてありますけれども、人数等々について、どういう方がされているのかということと、例えば今までどんな相談が主に寄せられているのか、件数等々がわかれば、その内容等々も含めて教えていただきたいんです。
◎樋口 情報・
視聴覚センター室長 相談に当たっている者は全部で４名おります。退職された校長先生、教頭先生等で、インターネット関係に堪能な方を募集して、４名を交代で常時１名置いているという状況です。非常勤職員の扱いですが、そこには担当課長が１名ついておりますので、チームで行っております。
相談の内容ですが、平成２７年度に関しましては１月末現在で６５件上がっております。ネットパトロールをしながら、学校裏サイト等の不適切な書き込みを見つけるとか行っております。それから相談に関しても、以前は掲示板が多かったんですが、昨年あたりからはツイッター上のトラブルなどが上がってきておりますので、それらに対してメールで回答したり、電話で回答したり、あるいは適切な相談機関を紹介したりしております。
◆松原成文 委員 わかりました。それはセンターでの相談ということで理解をさせていただきました。例えば、現場の先生方といいますか、代表は教頭なり校長先生になるのでありますけれども、校長会とか教頭の中で、さまざまなそういった現状を共有するという場面があろうかと思うのであります。例えば１つ、校長会ではこういったことについて何か事例等々が発生してとか、そういったものの報告が出されていますか。
◎樋口 情報・
視聴覚センター室長 具体的な事例等は受けておりません。校長会に対しましては、全市校長会の場で情報モラル教育の必要性とリーフレットの紹介等を行っております。インターネット相談窓口に対しても、実際には学校の校長先生からの相談等も受けておりますが、校長会という組織での相談に関してはまだ受けていないという状況です。
◆松原成文 委員 例えば、７つの区ですとか中学校区等々の校長先生なりのそういった情報交換会があるんですけれども、そういったところで出たことについては教育委員会には上がってきていないんですか。
◎樋口 情報・
視聴覚センター室長 校長会の要望としては、今こういうことが話題になっているということで、情報・視聴覚センターのほうで職員の研修、保護者への啓発等も可能な限りお願いしたいという声は届いております。ただ、それが組織として要望ということで、きちんとした形でというのは、今年度に関してはまだいただいておりません。
◆松原成文 委員 今年度に関してはということは、前年度はあったということですか。
◎樋口 情報・
視聴覚センター室長 前年度に関してもございません。
◆松原成文 委員 ちょっとそれは、私の認識ですと、校長先生たちの支部会とかいろいろありますね。その中で、現にこういう問題でネットいじめですとか出ているということを教育委員会に上げていると私は報告を受けているんです。それが教育委員会のほうで受けていないということは、その辺、しっかりもう一度確認していただいて、区ごと、あるいはまた支部会等々のそういった校長先生たちの意見交換、情報交換の中で、現在、各学校でどういうことが起こっているか。それに対してどういう対応をしているということをしっかり確認していただかないと、今の話だと、問題はないようなことにも聞こえてしまいますから、現に私の中学校区の中でもこういった事例が幾つか出ていまして、それが校長先生たちの間で共有されて、話を聞いて、それは教育委員会のほうに上げているんだということを聞いておりましたので、そういう御答弁をいただいているのかと思ったのであります。全く上がってきていないということでありましたので、前年度も今年度も１月まではということでありますけれども、各学校、各中学校区、支部会、区でどのようなこういった問題等々が発生しているか、これはもう一度確認をしていただかかなければいけないと思います。
◎樋口 情報・
視聴覚センター室長 校長会に関しましては、各区の教育担当の指導主事、担当課長等が当たっております。教育センターのほうは主に職員の研修のほうで、そことの連絡がまだ十分にとれていない状況があって、大変失礼なお答えをしてしまいましたが、指導課ときちんと連絡をとり合って、校長会から上がってきているものを総合教育センターも情報共有しながら、先生方への研修、実態の把握、そういったことに努めていきたいと思います。
◆松原成文 委員 よろしくお願いいたします。
◆沼沢和明 委員 中学校、小学校への教室への持ち込みというのは制限されているんですか。
◎樋口 情報・
視聴覚センター室長 平成２１年に文部科学省から必要ではないということで通知が出ております。それに基づいて授業には必要でないということで、原則持ち込みはさせないということで通知を出しております。
◆沼沢和明 委員 そうすると、教室外で昼休みとか休み時間に使用するということは、生徒として可能なんですか。
◎樋口 情報・
視聴覚センター室長 学校が携帯電話等を持ち込むということは許可しているとは聞いておりませんので、学校の言っているとおりであれば、休み時間とかに使うということはできないことになっております。
◆沼沢和明 委員 全く別な角度ですけれども、そうすると、教師と生徒がツイッターとかＬＩＮＥでやりとりしているという事実は掌握されていますか。
◎樋口 情報・
視聴覚センター室長 そういう事実があるということは承知しております。
◆沼沢和明 委員 その辺で、例えばＬＩＮＥにしてみれば、生徒全員が持っているわけではありませんので、ある特定の生徒たちとの通信にそれが使われているということに関して、教育委員会はどのように考えていますか。
◎樋口 情報・
視聴覚センター室長 主に中学校ですが、部活動等の連絡で使っているといった話を聞いております。教育委員会としては、そういった連絡にＬＩＮＥ等、携帯電話を使わずに従来の固定電話なりの方法でということを伝えております。実際に生徒と教師とのそういったＳＮＳのやりとりに関しては、禁止ということは伝えておりませんが、好ましいとは思っておりませんので、今後何らかの方向性を示していかなくてはいけないのかと考えております。
◆沼沢和明 委員 好ましいことでないことが実際に現場で行われていて、さまざまな事件につながっていたり、教師と生徒とのトラブル等に発展するケースが多々見受けられるので、その辺、しっかり通達なり何なり出していただいて、部活の連絡に使っているとかいろいろなケースがあるんでしょうけれども、そういった個人的にＬＩＮＥとかツイッターでのやりとりというのは好ましくない。または、連絡事項があれば、掲示板等でここを見にくるようにと、そのような形に是正をしていっていただきたいと思いますので、要望としてよろしくお願いいたします。
◎樋口 情報・
視聴覚センター室長 そのような方向で検討してまいりたいと思います。
○橋本勝 委員長 ほかにございますでしょうか。
（ なし ）
○橋本勝 委員長 ほかに意見・要望、質疑等がなければ、陳情第２２号の取り扱いについての御意見をお願いしたいと思います。
◆松原成文 委員 本市の考え方ということでここに書かれておりますけれども、まさにこの方向でやっていただければと思います。まさに情報が氾濫しているということもありますけれども、そういったことも含めて、学校等々ではインターネットの教育等々もされていますし、ただし、ここにございますように、要旨として持たせない、使わせないということについては、私たちといたしましては、なかなかそこまで踏み込むことはできませんので、今回、陳情第２２号については不採択ということでお願いします。
◆後藤晶一 委員 私も不採択でお願いします。中学生がほぼ５割近くの方が持っているという調査の結果もありますし、行政のほうで強制的にそれを禁止というわけにもいかないでしょうし、この陳情を受け入れるというのはなかなか難しいのかと思います。
◆山田益男 委員 私ども不採択でお願いしたんですが、小学生、中学生にいろいろ求めるということは必要ですけれども、事件を起こしている大人のほうが多いので、大人のそういった情報モラルということも、これはむしろ市レベルの話ではないんですが、そういうことも含めてしっかりしていかなければいけないのかという気がします。
◆佐野仁昭 委員 内容的には、いろいろ事件を心配されて陳情を出されている趣旨は理解できるんですけれども、今お話がありましたように、それを規制するということについては、いささかそこまではいかがなものかということもありますので、ほかの皆さんが不採択ということもありますので、不採択で。
◆小田理恵子 委員 小中学生の携帯電話の利用方法とか教育等については、親御さんもそうですけれども、市もある程度積極的に行うべきだと考えるんです。ただ、今回の陳情の要旨は、そのこと行為、行政が行うというのは法的に不可能だという話ですので、その１点をもっても不採択という形にするべきだと思います。
○橋本勝 委員長 それでは、各会派から御意見をいただきましたので、採決に入らせていただきますが、よろしいでしょうか。
「陳情第２２号 小学生、中学生による携帯電話使用に関する陳情」につきまして採択することに賛成の委員の挙手を願います。
（ 挙手なし ）
○橋本勝 委員長 挙手なしであります。よって、本件は賛成者なく不採択とすべきものと決しました。
ここで理事者の方、一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○橋本勝 委員長 次に、所管事務の調査といたしまして、こども本部から「川崎市子ども・若者ビジョン（案）に関する
パブリックコメントの実施について」の報告を受けたいと思います。
なお、関係理事者として、
教育委員会事務局から、渡辺指導課長、
星野指導課担当課長に御出席をいただいておりますので、御紹介をさせていただきます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いをいたします。
◎小池 こども本部長 「川崎市子ども・若者ビジョン（案）に関する
パブリックコメントの実施について」につきまして、
眞鍋青少年育成課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎眞鍋
青少年育成課長 それでは、「川崎市子ども・若者ビジョン（案）に関する
パブリックコメントの実施について」御説明させていただきます。資料１の概要版をごらんいただきたいと思います。
「第１章 ビジョン策定にあたって」でございますけれども、御案内のとおり、子ども・若者を取り巻く環境は大きく変化し、子ども・若者をめぐる問題は複雑・深刻化しているところでございます。そのような中で、子ども・若者自身の育ちの視点から施策を整理し、本市の社会状況や地域の実情に合わせながら、子ども・若者を取り巻く環境の変化に適切に対応し、子どもの育ちを支え、若者の希望がかなうまちを目指して、ライフステージを通した切れ目ない子ども・若者の育成・支援を総合的に推進するためにこのビジョンを策定するものでございます。
次に、ビジョンの位置づけでございますが、本ビジョンは、子ども・若者育成支援推進法第９条に基づく市町村子ども・若者計画として策定いたします。また、新たな総合計画と連携し、子ども・若者に関する施策を横断的に推進するために策定するものでございます。
次に、ビジョンの構成と対象期間でございますが、本市が目指す子ども・若者育成支援の基本理念及び基本的な方向性を示す部分をビジョンとして定義し、対象期間はおおむね６年といたします。基本的な方向性に基づく個別の事業や施策を示した行動計画をアクションプランとして策定し、対象期間は平成２８年、２９年の２年間といたします。さらにアクションプランのうち、中学生死亡事件の再発防止・未然防止に向けて、迅速かつ実効的に取り組むべき特に重点的な課題に対する具体的な対策事業を示した計画を重点アクションプランとして策定し、こちらも期間は２年間といたします。
ビジョンの対象でございますが、ゼロ歳からおおむね３０歳未満までとし、施策によってはポスト青年期までの４０歳未満までといたします。
次に「第２章 子ども・若者を取り巻く状況」でございますが、今年度実施いたしました川崎市子ども・若者実態調査を初めとする統計調査の結果を掲載しておりまして、こちらに記載の３点につきましては、その結果から見えるものをお示ししております。
続きまして、右ページをごらんいただきたいと思います。「第３章 ビジョンの基本理念と基本的な方向性」でございますが、基本理念は「川崎の未来を創る子ども・若者の育成」で、サブタイトルが「子どもの育ちを支え、若者の希望がかなうまち・かわさき」といたします。
次に、ビジョンを推進するための視点は、子ども・若者の権利を尊重する視点、子ども・若者へのライフステージを通した切れ目のない支援をする視点の２点でございます。
その上で、アクションプランの基本的な方向性を３点掲げております。１つ目は「地域社会全体で子ども・若者を見守り支えるしくみをつくる」、２つ目は「すべての子ども・若者の健やかな成長を促進する」、３つ目は「困難を抱える子ども・若者を支援する」でございます。
１枚おめくりをいただきたいと思います。「第４章 アクションプランにおける施策展開」でございますが、ただいま申し上げました３つの基本的な方向性にそれぞれ３つの施策を掲げてございます。例えば１点目の「地域社会全体で子ども・若者を見守り支えるしくみをつくる」という方向性に関しまして、「子ども・若者の居場所づくりと多世代が交流しながら互いに支えあう仕組みづくり」、「多様な主体が連携した子ども・若者が安全で安心して過ごせる社会環境づくり」、「家庭・学校・地域・行政が連携した、子ども・若者への取組の充実」という３つの施策を展開していくことになります。他の２つの基本的な方向性につきましても、同様にそれぞれ３つの施策を掲げてございます。
右側のページにつきましては、これまで御説明をいたしましたビジョンとアクションプラン、重点アクションプランの関係を施策体系としてお示ししたものでございます。
１枚おめくりをいただきたいと思います。続きまして、「第５章 重点アクションプラン」についてでございます。
本ビジョンでは、アクションプランに、子ども・若者を地域で見守るしくみづくりや、困難な状況にある子ども・若者を含めた全ての子ども・若者への切れ目のない支援を進めるための取り組みを位置づけ、さらに中学生死亡事件の再発防止・未然防止に向けた迅速な対応を図ることを最重要課題として、平成２８年、２９年の２年間を対象期間とし、子ども・若者を見守り・支える体制の強化と複雑困難な課題を持つ子ども・若者や家庭への専門的な支援の充実を特に重点的に取り組むべき事業として重点アクションプランに具体的に位置づけ、子ども・若者が安全・安心で、健やかに成長するまちづくりを推進するものでございます。
重点アクションプランの推進に当たりましては、庁内における関係局区との連携を強化するとともに、各区役所においては、新たに保健福祉センターに設置される地域みまもり支援センターの仕組みを生かした取り組みを推進いたします。
次に、重点アクションプランの施策展開といたしましては、「安全・安心に関わる施策を推進し、未来を担う子ども・若者の命を守る」という視点のもとに、１点目の「子ども・若者を見守り・支える体制を強化する」という推進項目につきましては、「子ども・若者の居場所の充実」、「地域の見守り体制の強化」、「安全・安心な地域環境の整備」、「児童虐待防止・非行防止等の啓発推進」の４つの重点項目を掲げ、地域コミュニティや関係機関等の協力を得ながら、子どもやその家庭からのＳＯＳをしっかり受けとめられるよう子ども・若者を見守り、支える体制の強化に努めます。
２点目の「複雑困難な課題を持つ子ども・若者や家庭への専門的な支援を充実する」という推進項目につきましては、「専門的ネットワークの構築」、「専門的な児童支援の充実・強化」の２つを重点項目として掲げ、複雑困難な課題を持つ子ども・若者や家庭への支援の充実に努め、被害、加害を発生させない取り組みを推進いたします。
１枚おめくりをいただきたいと思います。最後に、「第６章 ビジョンの推進に向けて」でございますが、このビジョンに位置づけた施策の進行管理は毎年度行い、川崎市こども施策庁内推進本部会議で庁内の関係部局間における横断的な調整と情報の共有を行うとともに、附属機関である川崎市青少年問題協議会において外部の有識者の意見を伺いながら、着実な施策の推進を図ります。
また、アクションプランと重点アクションプランの評価は毎年行うとともに、評価結果につきましてはホームページ等で公表いたします。
なお、ビジョンの進捗状況につきましては、平成２９年度をめどに中間評価を実施し、新たな総合計画との整合性や他の計画との連携を踏まえ、内容の見直しを含めた計画の検証を行います。
全庁的な推進体制といたしましては、平成２８年度からこども未来局を設置し、こども未来局に青少年支援室を設置し、本ビジョンに基づく子ども・若者施策を総合的に推進するとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けて、市民が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる仕組みづくりを推進する地域みまもりセンターを区役所保健福祉センターに設置いたします。
本ビジョンに基づく子ども・若者施策につきましては、庁内で相互に連携して総合的に推進するため、昨年４月に設置いたしました川崎市こども施策庁内推進本部会議において、庁内の関係部局間における横断的な調整を図ってまいります。
また、有識者等からの意見聴取につきましては、川崎市青少年問題協議会に報告し、意見を伺うとともに、子ども・若者施策の実施に携わる団体や市民の皆様の意見を伺いながら、施策の推進への反映に努めてまいります。
また、子ども・若者にかかわる関係者の一人一人が子ども・若者のＳＯＳを受けとめる感度を高め、相互の連携を強化するため、人材の育成の充実を図ってまいります。
最後に、
パブリックコメント実施の概要でございますが、意見募集期間は平成２８年２月１１日から３月１１日までの３０日間で、資料は、青少年育成課を初め、各区役所、支所及び出張所の閲覧コーナー、各市民館、図書館、かわさき情報プラザにおいて閲覧できるとともに、ホームページでも内容をごらんいただけるようにいたします。
お手元の資料２につきましては、川崎市子ども・若者ビジョン（案）の全文を掲載したものでございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
また、資料３につきましては
パブリックコメントの案内でございます。内容につきましては先ほど御説明いたしましたので割愛させていただきますが、この案内につきましては、子ども・若者を支援する関係機関や
こども文化センター、
青少年教育施設等に設置する予定でございます。
なお、参考資料１として配付しております中学生死亡事件に係る庁内対策会議報告書に基づく平成２７年度取組状況（平成２８年２月９日版）は、８月に公表いたしました中学生死亡事件に係る庁内対策会議報告書に基づく再発防止の取り組み状況について、現時点での取りまとめを行ったものでございます。今後、最終的な取り組み状況につきましては、参考資料３の教育委員会による中学生死亡事件に係る再発防止の取組に関する進捗状況のとりまとめを含めた形で３月に取りまとめを行ってまいります。
説明は以上でございます。
○橋本勝 委員長 ありがとうございました。説明は以上のとおりです。ただいまの説明につきまして質問等がございましたらお願いをいたします。
◆川島雅裕 委員 資料１ページの第２章の「３ 困難を抱えた子ども・若者を社会全体で支援する」の部分で、子どもの貧困対策については国で指針が示されて、川崎市でも基本計画をつくっていただくように、議会の中でも提案させていただいているんですけれども、今回のビジョンの中に、そうした子どもの貧困対策については包括的に盛り込んでいくという考え方でしょうか。そこを確認したい。
◎眞鍋
青少年育成課長 国の示しております子ども・若者ビジョンの子どもの貧困対策にかかわる部分については、このビジョンの中にも落とし込む形でなっております。ただ、国の求めている計画という位置づけでこの中に落とし込んでいるわけではございません。
◆佐野仁昭 委員 関連して、今の子どもの貧困で言うと、居場所づくりというんですけれども、ただ単に空間を用意するという話ではなくて、その子の必要とするようないろいろな人間関係とか、地域関係の中でのいろいろな取り組みとか、そういうものを指していると思うんです。今、例えば各地でつくられているこども食堂とか、いろいろなそういう子どもたちの受け皿となる取り組みを民間で始めているんだけれども、支援という中には、そういうところへの財政的な支援も含めたそういうものも含まれるんでしょうか。要は、ただ単に市として何か場所をつくるとか、そういう支援にとどまらず、民間で先進的にやっているところに対するいろいろな財政的な支援も含めた支援という位置づけという理解でよろしいんでしょうか。
◎眞鍋
青少年育成課長 資料２の本編の８１ページをごらんいただきたいと思います。８１ページの「子ども・若者支援推進事業」の今後の「推進期間における施策の展望」というところでお示ししてございますけれども、「家庭内で基本的な生活習慣や家庭学習等の機会を得られない子ども・若者も含めて、推進期間において、新たな課題・ニーズに対応した子ども・若者の居場所のあり方を検討し、関連事業との再構築も含めて、取組を進めます。」ということで、生活が困窮した家庭においては、さまざまな家庭の実情によりまして、居場所を見出すことができないようなお子さんもいらっしゃいますので、そういった方たちの居場所づくりということを検討してまいりたいと考えております。
◆佐野仁昭 委員 だから、そういうことを民間でいろいろ先進的にやられているところが今あちこち見受けられるけれども、そういうところに対する市としての財政的な支援も含めた支援という理解でいいのかという話です。
◎眞鍋
青少年育成課長 そこまではまだ現在検討しておりません。
◆佐野仁昭 委員 だから、書いてあることがすごく作文的にはいいんだけれども、具体的な取り組みというのが何か連携がないんだよね。ぜひそういうことも踏み込んで考えていただきたい。やれる範囲で何かやるというのではなくて、本当に実効性のあるものについてやるためには、一歩踏み出していくという視点もお持ちになっていただきたい。これは要望で結構ですけれども、よろしくお願いします。
◆山田益男 委員 本編の８７から８８ページ、特に今回の事件を受けて、重点アクションプランということで特出しをしていただいているということは評価をしたいんです。特に８８ページの「子ども・若者の居場所の充実」と項目があって、本来的には、今回の事件も居場所があったんだけれども、利用できなかったのか、足りなかったのかという視点ではちょっと違うような気がするんです。ですから、四角の３つ目では「他都市と比較しても子ども・若者の居場所の量は充実しています」と分析をされていると思うんですけれども、あの事件を受けた分析ということになると、私は違うような気がします。これはパブコメで特にいろいろな意見が出てくると思いますので、ぜひその背景の内容なり、私ども議会としても、いろいろまた今度の本会議等でも質問等をさせていただきますので、ぜひそういう点を参考にしていただければと思います。これは要望で結構です。
◆小田理恵子 委員 子どもの命と心の健康を守る点で本当に大事な取り組みだと思うんですけれども、その中で、やはりきちんとした予算と体制というのは絶対不可欠なことだと思うんです。確認ですけれども、２ページのほうで言いますと、右側の一番下に体制の強化とセンターの創設と書いてありますが、このあたりの具体的な部分というのはもうあるのか、なければ、いつぐらいにそういった体制なりが出てくるのかというところを教えてください。
◎眞鍋
青少年育成課長 区役所の地域みまもり支援センターにつきましては４月からということで創設される予定でございます。
◆小田理恵子 委員 体制の強化については。
◎眞鍋
青少年育成課長 こども未来局を設置するとともに、こども未来局の中に青少年支援室という、今まで青少年育成課という課だったものが部にするという形で、青少年支援室というものが設置をされる予定でございます。
◆小田理恵子 委員 それが全てだという認識でよろしいでしょうか。
◎小池 こども本部長 子ども・若者ビジョンの重点プランの具体的な部分というところですけれども、先ほど冒頭の部分でもご説明しましたが、３月３日に庁内対策推進本部を立ち上げまして、これまで有識者会議、それからこの子ども・若者ビジョンということで、再発防止に向けた対策を本市といたしましても講じてきたというところの中で、８月の報告書のまとめの中では、気づきの部分ですとか一歩踏み込んだ連携の支援という部分は非常に真摯に反省すべきという部分がございます。
その連携につきましては、言葉だけで終わらせるのではなくて、具体的なというところでは、今回、４月からのこども未来局、また青少年支援室の設置でございますとか、区役所におきましても、先ほど出ましたように、地域みまもり支援センターという部分で、外へ出てきちっと地域の情報を把握するような仕組みづくり、児童虐待等に関しましても児童相談所の職員の増員ですとか、そういった部分とあわせて児童家庭支援センターという相談機関の機能強化、そういった体制を強化するという部分の中で、子どもの安全・安心を守っていくという総合的な取り組みがまず必要だというところで、今回、具体的な部分では挙げさせていただいておりますが、これはというところが見えない部分はございますけれども、そういった各組織、事業の部分のある程度総合的な体系の中で、まずできることに取り組んでいくという姿勢で再発防止に取り組んでまいります。
以上でございますが、よろしいですか。
◆小田理恵子 委員 そうすると、具体的にどこがどういうふうに変わっていって、何人ふえたのかというところを確認したかったんですけれども、それについては、４月以降の組織改編の後で確認するという形になるんでしょうか。
◎小池 こども本部長 具体的な職員の人数等につきましては、再度御報告できる部分でまた御報告してまいりたいと思います。
◆小田理恵子 委員 その時期を確認したいんですけれども、大体いつぐらいにめどがついて御報告いただけるのかを確認させてください。
◎小池 こども本部長 御報告できる時期につきましては再度確認をさせていただきます。
◆嶋崎嘉夫 委員 関連してですけれども、要は、今度こういうビジョンでやりますよ。ただ、細かな課題というのがあるわけで、それに伴って対応する部局がこのように今度は強化しますよ。簡単に言うと、チャートが欲しいんですよ。今までこうだったけれども、それが今度こういう形に移行するとか、そういう組織図を含めたチャート一式がどのように変化して、それがどの部署でどのように対応するのか。横の連携はどのようになっていくのか。それをチェックする機関は一体どうなっているのか。それを支える人員体制がどのように今度は充実強化されるのか。それに伴う予算が一体どの程度計上して、６年間、８年間という形につながってくるのかというものがないと、今の御説明をいただいてもわからないということです。
だから、さきの委員会の中でも、マネジメントの部分について本部長からもお話がありましたけれども、本当にそれだけ複雑多様化する、今度の新しいこども未来局を中心とした組織変化というものが耐え得るものなのかどうなのか。だから、前も話をしたように、実際にサービスを受ける人にとって、充実した形にきちっとなっていけるのか。ただ、サービスを提供する側が充実するだけでは意味がありませんよね。だから、それが何で出てこないんですかという話です。いつお出しいただけるんですか。
◎小池 こども本部長 嶋崎委員からも今そういった御指摘がございましたので、
パブリックコメントの部分の期間中にある程度の整理はさせていただいて、また御報告をさせていただきたいと思います。
◆嶋崎嘉夫 委員 それは本来だったらパブコメの前に示していただかないと、一般の方はわからないですよ。だから、それこそマネジメントなんですよ。組織改編をやるというのが先に表明されてわかっているわけだから、そこのところを先にきちっと周知を図りながら移行させていくというためには、ほかの関係部局とも早急に協議をしていただいて進めていただきたい。ただ、議会に対しては、予算議会がもう始まりますから、それは議会には示さなかったら、予算との兼ね合いを含めて何がどのようになるのか。その裏づけの予算について、これは審議しなければいけないんです。だから、それについて早急に各局と協議に入っていただきたいと思いますが、本部長、よろしいですか。
◎小池 こども本部長 こういった内容につきましては、組織、あるいは予算、関連する部分もございますので、そういったところにつきましての調整はまたさせていただきたいと思います。
◆嶋崎嘉夫 委員 よろしくお願いします。
それともう１点、今回の柱が地域包括ケアシステムとある面連動させながらということですけれども、ただ、ここの本編にもいろいろと書いてあります。区役所のところに、概要版にもあるように、今度新しく地域みまもり支援センターというものもつくっていくんですよと。保健師さんを含めて、これから対応も図りながら云々ということがあるんですが、現場は大混乱しませんか。どのような形で４月からスタートすることに対して周知をもう図ってこられたのか。それから、現場の職員の方からどのような質問というものが寄せられてきたのか。それに対してどのようにチェックを図って、組織を改編という決定に至ったのか。その経過については今までまだ説明がないんです。
◎野神
こども企画課長 地域包括ケアにつきましては健康福祉局の地域包括ケア推進室が中心になって進めておりますが、子ども関係の施策についても当然関係がございますので、こども本部も今まで健康福祉局と協力して、組織について検討してきた経過がございます。基本的には、２６年度に健康福祉局で策定しました地域包括ケア推進ビジョンの考え方に基づいて、来年度の組織に向けた検討を全庁的に行ってきたところでございます。その中で、各区役所との連携のもとに、区の意見もいろいろお伺いしながら、組織について考えてきたところでございます。現状としましてはもう２カ月を切っておりますので、具体的なところで業務の進め方等についても、マニュアルの作成をしながら準備を進めているところでございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 それは行政手続の説明なんですよ。要は、それに至るときに、現場、それぞれの担い手の方々と意見交換、説明を開いたときに、どのような疑問点とか要望が寄せられたのか。例えば、本編に多様な主体として町内会、自治会などの地縁組織とかあるけれども、町内会連合会に説明したら、そんなことは私たちはできませんよと言われているところもあるわけです。そういうものが見えないまま、きれいにされたこういう状態の中で、このままいきますよと言われても、何をチェックして、何を承認すればいいのという話になってしまう。
だから、これは社会全体でしっかりと進めなければ、これからの少子社会を乗り越えられない、高齢社会に対応できない。子どもたちの安全やしっかりとした対応もやるんだというのであれば、課題というものも、また現場から寄せられたさまざまなやりとりも、きちっとした体系の中で洗いざらい出していただいて、それに基づいた中で、一つ一つ何を改善していくんだということを進める。この大事な手続を大事に進めていくということがなければ、先ほど申し上げたように、現場のところが混乱するだけではないんですかという話です。それを補うためにまた予算が必要だ、人員が必要だ、何が必要だということになってしまうでしょうという話を何年も前からやっているんだけれども、いまだに出てこない。そこを本部長、どう思われるんですか。
◎小池 こども本部長 地域包括ケア推進ビジョンの部分につきましては、健康福祉局の推進室のほうでこれから各地域のいろいろな関係団体等に説明をさせていただいて、そういった中でさまざまな御意見、また取り組みも初めての取り組みになってまいりますので、地域の方々と協働してやっていける体制を築いていくということで伺ってございます。こども本部といたしましても、特に子どもに関するさまざまな関係団体等もございますので、そういったところの皆様にも丁寧に御説明し、また課題、さらにできる部分もあると考えておりますので、そういった部分も御協力いただきながら対応をお願いしてまいりたいと考えております。
◆嶋崎嘉夫 委員 これは意見として言わせていただきたいんですけれども、これは健福が見直すのは無理ですよ。これはこどもだ、これは健福だ、それだったら、組織立ての中で地域包括ケアシステムの推進部局みたいなものを先に設置して、そこが各原局のところと全て総合調整を図りながら、そしてスムーズな移行に向けて、本来から見れば、そういう組織体制がまず２年前にできていなければいけないんだろう。その中からしっかりとした移行を図るためにどのような連携をするべきかという話だと思うんです。そういうことも何度も議会でも議論もしてきたんだけれども、今までの原局の中での対応という形にして４月からスタートですよ。今度はさらに子どもの施策も入るんですよということですけれども、これはまだ遅くないですから、今議論したこともしっかり受けとめていただいて、まずチャート、組織のあり方を含めて、広く全庁だというお話ですから、これは関係の副市長ともよく協議いただきたいと思います。
◆後藤晶一 委員 今、意見が小田委員、嶋崎委員と出ましたけれども、全体としてはこういう方向性の議論はすごく必要なことで、それに対して御努力されて今まで積み上げられてきたことは評価をさせていただきます。今度４月から区役所の地域みまもり支援センターがスタートするというとき、それの体制と事務分掌というものはしっかりと今年度の予算議会で、今の予算の説明をしているわけだから、そこに明確に提示されているんですか。
こども未来局というのができて、具体的な、では、区役所がプラットフォームとして全部子どもの見守りも、高齢者も含めて地域包括ケアシステムの中でやっていきますよという話になっているわけだね。それには当然、嶋崎委員の今言われたように、子どもだけでではなくて、局を超えるわけですよ。教育もかかってくるし、高齢、健福、全部かかってくるでしょう。それを縦割りではなくて面としてやるべき受け皿、体制としての事務分掌はちゃんとあるんですか。
もっと言わせてもらうと、それに伴う皆さん方職員の評価制度はどうなっているんですかということをここで聞きたいんだけれども、今話を聞いていると、それも全然できていない。今回予算議会の、きょう予算の説明だよね。ビジョン、ビジョンで別ですよということではなく、不勉強でこれを見ていないんだけれども、もし出ていれば、それがどこに出ているのか。体制ですとか職員が子ども部門でどれだけふえて、どういうふうになりますよと。そういうことはどこに出ているの。それを説明してくれる。
◎小池 こども本部長 予算の部分では、こども未来局の予算ということで示してございます。総体でお示ししてございますので、新たな局、区の部分、先ほど嶋崎委員からもチャートというお話がございましたけれども、その部分について一定整理をまたする必要があると思いますので、また別途御説明をさせていただきたいと思います。
◆後藤晶一 委員 その点、それをつくらないと、本議会も議会の新年度予算も含めて、新しい２８年度がスタートするわけだから、そこにこういう、つまり、今までは局で、皆さん、部、課があって、そこで評価も含めて事務分掌があって全部やってきて、縦割りの業務が今度は面としてなった場合に、こういうふうに変わるんですよということの提示がなければわからないわけだよ。大きく変わることはそうだと思う。今までと同じようにずっとやっていく中で変えようとしているからすごく無理がきてしまっているわけ。
支援センターって一体何人の体制でこどもとやるんですか。高齢者も地域包括の中でやっていくんですよ。教育や不登校やそういう地域課題も安全の課題も、全部それを把握するんでしょうと市長が言っているではないの。それを全部対象にしているんですよ、全てを対象として地域課題を把握するための仕組みづくりなんですよと明確に答えているんだから、それが提示できないというのは、本当はおかしいんだと思うんだけれども、これ以上聞いても答弁できないんだから、それを早急につくっていただかないと、これだと非常にわかりづらい。皆さん方は必ず事務分掌に伴って全部それぞれの仕事の分野って細かく決められているわけだから、それが今度他の部局のことまで全部やるようにそこでなるとどういうふうになるのか。その辺をちょっと明確にしてもらいたいんだな。これは早急にやらなければだめだ。
だって、市長もそうやって言っているんだから、１２月議会の質問の答弁のときにも、全てのことを対象としてそういうことをやっていくんですよ。その一環として、子ども・若者ビジョンをこども本部として出されたということは、これは重要なことだし、去年の上村遼太君の件もあったので、すばらしいことで評価はしますけれども、どういうふうにしていくのかということが全体のくくりが見えないのよ。それが受け皿として、では、区役所にプラットフォームをつくるのは、そこでどういうことをやっていくんですか。これ、全部縦割りにしかないんですよ。私なんか何十年も言っているんだ、これ。どうすればいいと、一番欠点はそこなんだといって、それで終わりなんです。それは、国絡みの事業というのは全部ひもがついていることはわかるよ。わかるけれども、市としてこういうことをやっていくときに、そういうことを体制をつくっていかなければ、現実に進まないのではないの。本件は、早急にこれはつくるべきだということを指摘して、結構です。
○橋本勝 委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
（ なし ）
○橋本勝 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市子ども・若者ビジョン（案）に関する
パブリックコメントの実施について」の報告を終わります。
理事者の方、一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○橋本勝 委員長 次に、所管事務の調査といたしまして、こども本部から「「新たな公立保育所」の再整備について」の報告を受けたいと思います。
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎小池 こども本部長 「「新たな公立保育所」の再整備について」につきまして、
蔵品保育所整備課長から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎蔵品 保育所整備課長 それでは、説明資料④で御説明させていただきます。
本件は、新たな公立保育所の再整備の取り組みについての御説明でございますが、このたび２８年度予算案に基本実施設計等の経費を計上させていただきました大島・大島乳児保育園と夢見ヶ崎保育園の近隣地権者の方々や保育所の保護者に今月と来月とで説明に入りますので、事前に委員の皆様に御報告させていただくものでございます。
まず、１ページの上段でございますが、公立保育所は、現在、民営化の取り組みを推進しておりますが、こちらの案件につきましては、民営化の対象ではない、今後も公立保育所としての新たな役割を担う新たな公立保育所の話でございます。
左上の図の下の部分、機能１から３とございますように、新たな公立保育所では、現在、「地域の子ども子育て支援」、「民間保育所等への支援」、「公・民保育所の人材育成」を３本柱として機能強化に取り組んでおり、こうした新たな公立保育所は、右側にございます表のとおり、全市合計で２１カ所ございます。
しかしながら、表の下にございますとおり、①この２１カ所のうち１９カ所が現在築３５年を経過しており、②そのうち８カ所は、新たな総合計画の第２期実施計画の最終年度になります３３年度末までに築５０年を経過いたします。また、公設施設のため再整備のための国庫補助金はなく、老朽化や面積の狭隘などにより機能強化に制約がある場合もございます。
こうしたことから、左のほうに矢印が飛んで「方針」と書いている四角の中でございますけれども、本市は今後新たな公立保育所の機能強化を視野に入れた老朽化対策を進め、機能強化に必要な事業スペースの創出と、機能強化の体制づくりなどと連動した整備を進めてまいります。
次に、資料の下段、「再整備を進める考え方」でございますが、再整備の検討対象は現在２１カ所のうち１０カ所を考えてございます。このほかの１１カ所につきましては当面長寿命化対策を推進してまいります。今回、１０カ所を再整備の対象といたしましたのは、ゴシック体で①から③にございます機能強化のためのスペース確保の必要性や、老朽化、地盤沈下対策といった物理的要因がございますが、これらに加えまして、④、⑤にございますように、再整備後の跡地の売却や活用の可能性があることや、他の民営化園で使用した仮設園舎や、あるいは公有地・市有施設の活用が可能であることなど、本市が今後の財政運営の基本的な考え方に挙げております資産マネジメント的な視点も視野に入れているところでございます。
２８年度予算案では、川崎区の大島・大島乳児保育園と幸区の夢見ヶ崎保育園を先行して着手することとし、これら２園の基本実施設計費を計上させていただいたところでございます。左下の表に先行して整備する理由や再整備の方向性をまとめておりますが、内容につきましては、この後２ページ目、３ページ目で御説明いたします。
また、この２カ所以降の再整備につきましては、今後、市の財政状況なども勘案しながら、順次手法や時期などを検討してまいります。
それではまず、大島・大島乳児保育園の再整備について御説明させていただきます。２ページをごらんください。
左上の「１ 再整備の必要性と効果」でございますが、【１】大島・大島乳児保育園は、地域の子育て支援拠点としての役割を果たすため、現在も近隣の地域子育て支援センターむかいと一体的に運営しており、今後もこの機能強化を推進することとしております。しかしながら、【２】でございますが、園舎の狭隘などに加え、保育園は築５０年目、子育て支援センターも築４０年目を迎え老朽化が進行しており、機能強化を図る上で課題となっておりますことから、【３】のとおり、これら施設を地域子育て支援センターむかいの敷地で複合化し再整備を進め、【４】のとおり、整備後の保育所用地を売却し、経費負担の最小化を図るという取り組みでございます。
具体的には、左下の地図をごらんいただければと存じますが、地域子育て支援センターむかいの敷地内に公立保育所と子育て支援センターの複合施設を合築いたしまして、新施設開設後、大島保育園の跡地は売却する方針でございまして、これは今年度の第４回公有地総合調整会議の審議において、跡地の活用方策等を鑑みた上で方向性を決定したものでございます。
なお、具体的な売却の手法ですとか売却先については、今後まだ少し時間がございますので、さらに庁内で検討してまいります。
次に、資料の右側に参りまして、３の工程表がございます。本事業につきましては、２８年度に基本実施設計を進めてまいりますけれども、整備につきましては２９年度に着手、新施設を３１年１月開設、跡地売却はできれば３０年度内に行いたいと考えているところでございます。
なお、保育所の保護者や町会長さんなど、地域の方々には今月と来月とで説明をさせていただきます。
次に「４ 新施設のスペック」でございますが、新園舎は、川崎区のセンター園として設置基準以上の広さを確保し、地域の子育て支援や民間も含めた保育士の育成、民間保育所の運営支援といったこれからの公立保育所が果たすべき役割を強化できるよう、施設の仕様を検討しております。
また、表の中に医務室２０平米とありますが、これは各区のセンター園で医療的ケアの必要な子どもを受け入れる体制を整える観点から、新たな施設では医務室についても充実してまいりたいと考えております。
次に「５ 資金計画」でございますが、再整備に要する経費は４年間の一般財源ベースで約２億円を見込んでおりますが、一方で、新施設完成後の跡地売却による収入は３０年度の歳入になりますが、２億６，０００万円程度を見込んでいるところでございます。
続きまして、夢見ヶ崎保育園の再整備について御説明いたしますので、３ページをごらんください。
タイトルにございますように、夢見ヶ崎保育園は日吉合同庁舎のフロアを活用するものでございます。
まず、１の必要性と効果でございますが、【１】夢見ヶ崎保育園は、公立保育所の民営化が計画どおり３３年度で完了いたしますと、日吉地区で唯一の公立保育所となります。このため、公立の地域の保育拠点としての機能をさらに強化する必要がございます。しかしながら、【２】のとおり、現在の園舎は狭隘なため、機能強化に必要な研修室ですとかホールなどを増築する必要性がございますが、増改築は、工事車両の通行などにより保育所運営に支障が出る可能性が高く、また園舎の建てかえは、国庫補助制度がなく多額の一般財源を要してしまうほか、仮設園舎用地の確保が大変厳しい地域でございます。こうしたことから、【３】でございますが、日吉合同庁舎の空きスペースを活用し、夢見ヶ崎保育園の機能強化を図るとともに、今後も増加する保育需要に対応するため、夢見ヶ崎保育園の跡地についても、大規模な民間保育所による効率的な活用を検討したいと考えております。
具体的には、「２ 整備概要」でございますが、【１】のとおり、保育所は日吉合同庁舎の２階に移転し、平成３０年１０月に運営を開始したいと考えておりますが、①のとおり、現在の保育所と比べ約２倍のフロア面積を確保、活用いたしまして、これまでの園舎狭隘と老朽化の課題をコスト面も含めまして効率的に解決し、公立保育所としての機能強化を図ります。また、②のとおり、現在、合同庁舎の２階にございます会議室を庁舎の１階に再整備いたします。さらに、③のとおり、合同庁舎臨時駐車場の一部を園庭として活用いたしますが、図のように、引き続き合同庁舎用駐車場を８台程度確保するとともに、庁舎でのイベント開催時や花見シーズンなどは、これまでどおり園庭も駐車スペースとして開放する計画でございます。また、【２】のとおり、夢見ヶ崎保育園移転後の跡地につきましては、大規模な民間保育所で活用することを検討しており、３２年度の開設を目途に近隣民営化対象園の民営化による活用も視野に入れ検討したいと考えております。
次に、資料右側、３の整備工程でございますが、本事業につきましても、２８年度予算案で基本実施設計等の経費を計上させていただいておりますけれども、合同庁舎の改修は２９年度に着手、新施設を３０年１０月に開設したいと考えているところでございます。
なお、こちらにつきましても保育所の保護者や町会長など、地域の方々には今月と来月とで説明をさせていただきます。
次に、新園舎は４の合同庁舎移転後のスペックにございますとおり、公立保育所としての機能強化に対応した面積として、延べ床を約１，０２０平米、定員をプラス１０人を基本に設計を進めますが、②のとおり、証明発行手続や、市民館・図書館分館、会議室などを利用される方々の利便性を低下させない施設設計を進めたいと考えております。また、保育所の機能や面積は、新園舎のスペックという表に整理しておりますが、子育て支援スペースや多目的ホール、相談室などを新設し機能強化を図るほか、【２】にございますとおり、基準面積を満たした園庭を整備し、庁舎屋上の一部を遊戯スペースとして活用いたします。
最後に「５ 資金計画」でございますが、再整備に要する経費は４年間の一般財源ベースで約１億２，０００万円を見込んでおり、これは仮設園舎を準備して新たに園舎を建て直すよりもコスト的に有利な整備計画となっております。
説明は以上でございます。
○橋本勝 委員長 ありがとうございました。説明は以上のとおりです。ただいまの説明につきまして質問等がございましたらお願いをいたします。
◆佐野仁昭 委員 簡単にお伺いしますが、１つは大島・大島乳児が今度むかいのほうに移築ということで、私も子どもがお世話になっていまして、園庭が本当に狭くて、前の公園を借りていたんです。むかいのほうというと、園庭もちゃんとあって、そういう意味では、いろいろなイベント、保育園行事はちゃんとここでできるとなるということの理解でよろしいでしょうか。
◎蔵品 保育所整備課長 資料にもございますとおり、園庭につきましては５００平米弱ぐらいの面積を予定しておりまして、公立保育所としてきちっとした機能のかなりグレードの高い保育所を整備したいと考えております。
◆佐野仁昭 委員 もう１点、今まで近隣の方には、あそこは保育園に預けるお子さんが乗ってくる自転車とか車がすごく御迷惑をおかけしていて、それは５０年近くそういう近隣に理解いただいていたんですけれども、例えば跡地は売却されて、またマンションみたいになってしまうと、そうした皆さんに対して申しわけないと。今回の土地売り払い収入の額ですけれども、これは市場価格で算定しているのか。その金額によっては、これは高く売れないと、結局だめとなれば、当然最後マンションみたいな形になってしまうと、そこはある程度、あれだけ５０年近く皆さんに理解していただいたんだから、例えば、これからも福祉関連のそういうものに、社会福祉法人に売って、子どもたちの何かそういう施設にするとか、そういう用途をある程度絞ったほうがいいと思うんだけれども、その辺の考え方というのはどうなっているんでしょうか。
◎蔵品 保育所整備課長 何点かございました。まず車につきましては、市内の公立に限らず、民間の認可保育所も含め、車での送迎はしないように徹底しておりますけれども、こちらにつきましても、新設になるとかならないとかに限らず、さらに徹底するよう努めてまいりたいと思います。
それから、跡地の活用につきまして、売却と申し上げたところでございます。売却の方向性を市の内部で打ち出しておりますが、実際には売却にまだ３年ぐらい時間がございますので、その間に何かニーズだとかこういったものがあれば、また市としては考えましょうということで、今現在、庁内ではオーソライズされている状況でございます。
また、他の施設での活用ということでございますが、これにつきましては、実は売却の方針を市で一応決定する前段階として、これは総合企画局のほうになるんですけれども、庁内の各セクションでの活用について検討していただいたんですが、実は１，０００平米という面積が、公共施設にとっては中途半端な場合が多く、今のところ、活用方策は出ていない状況でございます。それを踏まえて、方向性として売却をとりあえず決定させていただいたということでございますので、またこの３年間で何かございましたら、それは検討するという段取りとなっております。
◆佐野仁昭 委員 わかりました。ありがとうございます。
◆沼沢和明 委員 今の話に関連して、大島のほうは跡地売却をするという方向が全てですが、夢見ヶ崎のほうは、売却ではなくて新たな大規模な保育所整備ということですけれども、そういう判断を別々にした理由は。
◎蔵品 保育所整備課長 夢見ヶ崎につきましては、日吉地区が、まだまだ今後も保育需要がかなり見込まれる地域でございます。そうしたことから、今の夢見ヶ崎保育園は現在の敷地での増築というのが工事的に非常に難しい。大型車両が入ると、道路側に園舎がありますので、増築となると、園庭のほうに車両を入れなければいけないとか、いろいろな不都合がありまして、また公立保育所を定員拡大するというのは、これは人件費的にもちょっと難しい部分もございます。そのため、跡地は、これは大型の民間保育所として活用させていただき、この面積から言うと、多分１２０から１５０名ぐらいはいけるんではないかと想定はしておりますけれども、そういった形で、まだまだここは、保育需要というところでこの土地を活用してまいりたいという判断で跡地活用したいと思っております。
◆沼沢和明 委員 近くには大型マンションがどんどんできて、まだ整備中のところもあって、ふえるのは理解いたします。将来的にもっと長い目で見たときに、少子化になってくるのは明らかなわけで、今は増設、認定云々、今年度も１，３９０人云々というお話をされていますけれども、保育所をどうやって活用していくのか。また、民間の保育園の運営に関して、前のこども本部長は、民間が何か自然に淘汰されるみたいな話をされていましたけれども、人手がないときだけお願いをして、どんどん誘致をして、後ではしごを外すようなことが決してあってはならないと思うんです。そういう意味では、高齢者の施設と合築をするとか、いろいろな角度で検討していかないと、将来的には保育所がこれからどんどんつぶれていく時代になっていくわけです。こんな施策をどんどん進めていいのかどうか。それだけは疑問を呈しておきますので、もっと長い目で見た土地活用とか保育所整備を行っていかなければ、建物ばかり建てても、将来的には行き詰まるのではないかということを、これだけはお話ししておきます。よろしくお願いいたします。
◆山田益男 委員 夢見ヶ崎の新しい日吉合同庁舎への移転の園庭の件で伺いたいんです。夢見ヶ崎動物公園は非常に動物もいますし、桜の季節になると来園者が多いんですが、その１つのネックになっているのが駐車スペースということです。ここで予定をされています園庭予定地が５５０平米で、花見の時期とかイベントのときには駐車スペースとして開放するようになっているんですが、具体的に園庭というのは、車をとめることを前提に整備をされるみたいなイメージを持ってよろしいんでしょうか。それが１点。
それと、屋上にも遊戯スペースがあって、合計でいくと９００平米程度のスペースができるということで、子どもにとっては非常にいいことですが、この定員で実際に必要なスペースというものはどの程度になるのか。その２点を伺います。
◎蔵品 保育所整備課長 まず、園庭スペースの駐車場利用につきましてですけれども、特にお花見の時期に、休日に限らず、結構平日も車をおとめになる方がいらっしゃるということで、この辺はまた運営面でさらに考えなければいけないことですが、お花見のとき以外は、逆にかなりスペースがあいている状況にございます。それで園庭として活用するということですけれども、当然お花見の時期は少し園庭が使えない期間を設けて、駐車場としてこれまでどおり御提供するという方針で今計画をしているというところでございます。
それから、２つ目の屋上の件です。通常の公立保育所ですと、例えば２階のベランダだとか、あるいはテラスだとか、そういったものがあるんですけれども、庁舎の２階ということで、そういったものがとれませんので、特に１歳児とか２歳児とか、外に出るよりは、屋上の絶対車が来ないような安全なところで遊ばせたいという場合もありますので、遊戯スペースを整備したいと存じます。
あともう１つは、現在、夢見ヶ崎保育園のほうで結構食育に力を入れているところがありまして、園庭に畑をつくって保護者の皆さんと活用しているという実態がございますので、屋上の菜園という形でそのスペースをとりたいと考えているところでございます。
なお、駐車場として使う前提で園庭を整備しますが、例えば近隣に砂ぼこりがどんどん飛んでしまうとか、そういったことがないような手法で整備手法は今後考えてまいりたいと思っております。
◆山田益男 委員 さっきもう１点伺ったんですが、定員に対する必要な園庭の面積ということになったときに、８００平米というとかなり多くなるんですが、最低どのぐらいの面積が必要なんですか。
◎蔵品 保育所整備課長 ちょっと漏れてしまいまして申しわけありません。１００名定員で、今、年齢別の定員もここにお示ししておりますが、この年齢割りでいきますと、４００平米ぐらいが市の公立保育所としては標準的なサイズでございます。ただ、先ほど申し上げたように、地域の民間保育所の支援ですとか人材育成なども含めた日吉地区の基幹的な公立保育所として今後も運営していくわけなので、そこは少し広目に園庭も確保して、いろいろな用途に使えるようにと考えているところでございます。
◆山田益男 委員 そのお考えは理解できないことはないんですけれども、どうしてもいろいろなイベントがあったときに、駐車場として使えるようなものを園庭として確保するというよりも、当然夢見ヶ崎公園というほかにはない公園もありますし、手前にも少し公園もあるので、例えば、そういうところを園庭のかわりとして使うということで、基準をクリアするという考え方もできないかなと思っております。これは要望しておきますけれども、夢見ヶ崎の駐車場確保というのは、近隣の皆さんにとって非常に大きな課題ですので、そういうことも含めて検討していただきたいと要望しておきます。
○橋本勝 委員長 ほかにございますでしょうか。
（ なし ）
○橋本勝 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「新たな公立保育所」の再整備について」の報告を終わります。
理事者の方、交代をお願いいたします。どうもありがとうございました。
（ 理事者交代 ）
○橋本勝 委員長 ５分ほど休憩をさせていただきたいと思います。
午後０時００分休憩
午後０時０５分再開
○橋本勝 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
次に、市民・こども局関係の「平成２８年第１回
定例会提出予定議案の説明」を受けたいと思います。
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎加藤 市民・こども局長 よろしくお願いいたします。
それでは、平成２８年第１回
川崎市議会定例会に提出を予定しております諸議案につきまして御説明申し上げます。
今定例会には、議案第３号、議案第１６号、議案第１７号及び議案第２９号の条例議案４件、議案第３５号から議案第３８号までの事件議案４件、議案第４４号及び議案第６３号の予算議案２件、報告といたしましては第１号の１件でございます。
内容につきましては、各担当課長及び庶務課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎和田 庶務課長 それでは、議案書の１１ページをお開き願います。「議案第３号 川崎市
附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
初めに制定要旨でございますが、１４ページをお開き願います。この条例は、都市ブランド推進事業審査委員会等を設置し、行財政改革に関する計画策定委員会等を廃止する
ため制定するものでございます。
次に、条例の内容についてでございますが、市民・こども局関係について御説明いたしますので、議案書の１３ページをお開き願います。
別表第１のうち、川崎市自治功労賞選考委員会の項の次に、新たに委員会を設置するものでございます。
それでは、新たに設置する委員会の概要について御説明いたしますので、
市民委員会資料①をお開き願います。
初めに、「１ 趣旨」でございますが、本条例を改正し、平成２８年度から区における共に支え合う地域づくりの仕組みに関して調査審議する委員会を附属機関として位置づけるものでございます。
次に、「２ 委員会の所掌事務」でございますが、区役所の基本方針に基づきまして、区における課題の解決を図るための市民が共に支え合う地域づくりの仕組みに関して調査審議するものでございます。
次に、「３ 委員の構成・任期」でございますが、本委員会は、学識経験者及び市民により、５人以内の委員で構成する予定でございます。また、任期は委嘱された日から当該日の属する年度の末日までとするものでございます。
次に、「４ スケジュール」でございますが、平成２８年度中に５回程度開催する予定でございます。
なお、参考といたしまして、区役所改革の基本方針における位置付けを記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
以上で議案第３号の御説明を終わらせていただきます。
◎北村 地域安全推進課長 それでは、議案書の９１ページをお開きください。「議案第１６号 川崎市客引き行為等の防止に関する条例の制定について」御説明させていただきます。
初めに、制定要旨について御説明申し上げますので、議案書の９５ページをごらんください。この条例は、客引き行為等を防止することにより、市民等が安心して公共の場所を通行し、または利用することができる生活環境の確保を図り、もって安心で快適な地域社会の実現に資することを目的として制定するものでございます。
次に、条例の内容について御説明申し上げますので、９１ページにお戻りください。
この条例は本則１５カ条及び附則をもって構成しております。
第１条は「目的」について定めております。内容は制定要旨で御説明申し上げたとおりでございます。
第２条は「定義」でございまして、第１号では規制対象となる「客引き行為等」などの用語の意義について定めております。
次に、９２ページをごらんください。第２号及び第３号では、この条例の主体となる「市民等」及び「事業者等」の用語の意義について定めております。
次に、第３条から第５条までは市及び各主体の責務でございまして、第３条は、第１項では、「市の責務」として、この条例の目的を達成するため、客引き行為等の防止に係る意識の啓発を図る等必要な施策を推進すること、第２項では、県その他の関係機関または関係団体と連携を図ること、第４条では、「事業者等の責務」として、客引き行為等をし、またはさせることがないよう努めるとともに、市が実施する客引き行為等の防止に関する施策に協力すること、第５条では、「市民等の責務」として、市が実施する客引き行為等の防止に関する施策に協力することを定めております。
次に、第６条は重点区域の指定等でございまして、第１項では、客引き行為等を特に防止する必要がある区域を重点区域として指定することを定めております。
次に、９３ページをごらんください。第２項では、重点区域の指定の際にあらかじめ指定しようとする区域内の事業者等の関係団体の意見を聞くことを定めており、第３項では、重点区域の指定について告示することを定めております。
第７条は「重点区域の指定の変更等」でございまして、重点区域の変更、解除について定めております。
第８条は「重点区域における客引き行為等の禁止」でございまして、事業者等は、重点区域において客引き行為等をし、またはさせてはならないことを定めております。
第９条から第１２条までは、違反行為に係る指導、勧告、命令、公表でございまして、第９条では、違反行為をしていると認められる者に対し、中止するよう指導することができることを定めております。
第１０条では、指導を受けた者がさらに違反行為をしたときの勧告について定めております。
第１１条では、勧告を受けた者がさらに違反行為をしたときの命令について定めております。
次に、９４ページをごらんください。第１２条では、命令を受けた者が当該命令に従わないときは、氏名、住所等を公表することができることを定めております。
第１３条では、神奈川県その他の関係行政機関に対し、違反行為をした者に関する情報等を提供することについて定めております。
第１４条は委任について定めております。
第１５条は罰則でございまして、第１１条の命令に違反した者は５万円以下の過料に処することを定めております。
次に附則でございますが、この条例の施行期日を平成２８年４月１日とするものでございます。ただし、第８条から第１２条まで及び第１５条の規定は同年９月１日から施行するものでございます。
以上で議案第１６号の御説明を終わらせていただきます。
◎高橋 市民文化室担当課長 議案書の９７ページをお開き願います。「議案第１７号 川崎市
市民ミュージアム条例の一部を改正する条例の制定について」御説明を申し上げます。
初めに制定要旨でございますが、議案書の１０２ページをお開き願います。下段にございますとおり、この条例は、市民ミュージアムの管理を指定管理者に行わせることとし、及び利用料金制を導入すること等のため制定するものでございます。
条例案の主な改正の内容について御説明いたしますので、恐れ入りますが、９７ページにお戻りください。
初めに、第３条の２といたしまして、指定管理者に関する規定を加えるものでございます。
９８ページをお開きください。
第３条の３といたしまして、指定管理者が行う管理の基準に関する規定を加えるものでございます。
次に、第３条の４といたしまして、指定管理者が行う業務の範囲に関する規定を加えるものでございます。
次に、職員について規定した第４条につきまして、
指定管理者制度の導入に伴い、削除するものでございます。
次に、ページ中ほどの第６条につきまして、観覧料の額は、別表第１に定める金額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て指定管理者が定めるものとし、また、観覧料は指定管理者の収入とするものとし、同条を第５条に改めるものでございます。
また、観覧料と同様に、第７条の特別利用と、９９ページ、２行目、第９条の施設等の使用に係る料金につきましても指定管理者の収入とし、それぞれ１条ずつ繰り上げるものでございます。
なお、このほかの改正につきましては、
指定管理者制度を導入することに伴い、所要の整備を行うものでございます。
次に、１０１ページをお開きください。ページ下段の附則の１、施行期日についてでございますが、この条例は平成２９年４月１日から施行するものでございます。ただし、第３条の２から第３条の４のうち、指定管理者の指定に係る手続については公布の日から施行するものでございます。
また、１０２ページの附則の２及び３につきましては、
指定管理者制度への移行前に行った使用許可や、発行された共通利用券等についての経過措置を定めたものでございます。
また、お手元の市民委員会資料②として、改正する条例の新旧対照表を添付させていただいておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で議案第１７号の御説明を終わらせていただきます。
◎和田 庶務課長 それでは、議案書の１３５ページをお開き願います。「議案第２９号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」でございます。
初めに制定要旨でございますが、１３７ページをお開き願います。この条例は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の整備を行うため制定するものでございます。
次に、条例の内容についてでございますが、市民・こども局関係について御説明いたしますので、議案書の１３５ページへお戻りください。
初めに第１条でございますが、「川崎市とどろきアリーナ条例の一部改正」でございまして、同条例の別表の４個人利用料の表中「小学校」の次に「義務教育学校の前期課程及び」を加えるものでございます。
次に第２条でございますが、「川崎市岡本太郎美術館条例の一部改正」でございまして、同条例の別表第１の１普通観覧料（１）常設展の観覧料の表備考第２項中「中学校」の次に「、義務教育学校」を加えるものでございます。
続きまして、１３７ページをお開き願います。附則についてでございますが、この条例の施行期日を平成２８年４月１日からとするものでございます。
以上で議案第２９号の御説明を終わらせていただきます。
◎小川 戸籍住民サービス課長 それでは、議案第３５号及び第３６号について御説明申し上げます。
初めに、第３５号の説明をさせていただきますので、議案書の１６５ページをお開き願います。
本議案は「宮前区における町区域の設定について」でございます。これは、宮前区馬絹地区におきまして住居表示を実施するため、町区域の設定を行うものでございます。
それでは、提案の内容につきまして、お手元に配付してございます提出議案関係資料に基づき御説明申し上げます。
市民委員会資料③の１ページをお開き願います。これは宮前区馬絹地区の位置図で、赤色の実線で囲まれた水色の区域が今回の実施予定区域でございます。
なお、今回の実施予定区域は馬絹地区の一部で、残りの部分については馬絹地区２期として平成２９年度に実施予定でございます。
次に、２ページをごらんください。これは馬絹地区の住居表示に関する検討経過でございますが、平成２６年１月に関係町内会と住居表示検討委員会設立準備会を行った後に、同年４月から住居表示検討委員会を開催し、新しい町区域や町名について検討を進めてまいりました。実施の時期等でございますが、住居表示に関する法律第５条の２第１項に基づき、平成２７年１２月１０日に町区域の設定案の告示を行いました。実施予定時期といたしましては本年１０月ごろを予定しているところでございます。
次に３ページをごらんください。これは町区域の設定図でございまして、議案書の１６６ページにあります図面と同じものでございます。新しい町区域は赤色の破線で囲まれた区域で、新しい町名は四角で囲んでいる馬絹１丁目、馬絹２丁目、馬絹３丁目でございます。
次に４ページをごらんください。これは町区域の設定に伴う面積、世帯数及び人口を示したものでございます。新しい町区域の面積は４９．６ヘクタール、世帯数は４，２４０世帯、人口は９，０８２人でございます。
続きまして、議案第３６号の説明をさせていただきますので、議案書の１６９ページをお開き願います。
本議案は「宮前区における住居表示の実施区域及び方法について」でございます。これは、宮前区馬絹地区において住居表示を実施する区域を定めるもので、ただいま御説明いたしました議案第３５号と関連するものでございます。
それでは、提案の内容につきまして、提出議案関係資料で御説明申し上げます。市民委員会資料③の５ページをお開き願います。
これは宮前区馬絹地区の住居表示の実施区域図でございまして、議案書の１７０ページにあります図面と同じものでございます。住居表示を実施する区域は赤色の実線で囲まれた区域で、実施の方法は従来と同じく街区方式によるものとなっております。
次の６ページは馬絹地区の変遷でございます。
続いて７ページですが、こちらは今回の議案提出区域を含めた区別の住居表示実施率等の一覧となっております。
また、８ページ以降に関係法を添付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で議案第３５号及び第３６号の説明を終わらせていただきます。
◎髙橋 市民スポーツ室担当課長 それでは、「議案第３７号 川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について」御説明申し上げます。議案書の１７３ページをお開き願います。
本議案は、川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約金額を変更するものでございまして、契約金額３７億３,０９５万５,８６４円を３７億１,４９５万８,４７４円に変更するものでございます。
１枚おめくりいただきまして、１７４ページの参考資料をごらんください。１から次のページの９まではこれまで議会で議決していただいた内容でございます。
次に、１７６ページをごらんください。１０変更理由につきましては、事業契約書第７１条の規定等に基づき、物価変動等による契約金額の変更を行うものでございます。
次に、変更の内容等につきまして、お手元に配付してございます市民委員会資料④に基づきまして御説明申し上げます。
表紙を１枚おめくりください。初めに、川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約におきましては、事業契約書第７１条に「３％以上の物価変動が生じた場合、契約金額の改定を行う。」との規定があることなどから、平成２７年第３回
川崎市議会定例会において変更議決された契約金額を変更するものでございます。
「１ 変更金額」でございますが、契約金額３７億３,０９５万５,８６４円を３７億１,４９５万８,４７４円に変更するものでございます。
次に「２ 変更の内容」についてでございますが、（１）サービス購入料Ｂ（運営費・維持管理費・その他）につきましては、作業報酬下限額の変更による改定を行うものでございます。これは、平成２７年度の作業報酬下限額は９１０円でございましたが、平成２８年度から９２８円に変更されていることから、平成２８年度から３２年度の５年間分３４８万３,９００円を増額するものでございます。
次に、（２）サービス購入料Ｃ（光熱水費）につきまして、変更前の金額５億３,６８９万７,３８９円を５億１,７４１万６,０９９円に変更するものでございまして、減額分は平成２８年度から３２年度の５年間分で１,９４８万１,２９０円でございます。変動値につきましては、平成２６年と平成２７年の対比で、ガス料金の指数がマイナス１４．７％となっておりますことから、変更するものでございます。
次のページをごらんください。（３）契約金額の内訳一覧につきましては、以上の算出結果に基づきまして、今回の契約金額の変更内容を取りまとめたものでございます。
一番下の増減額の欄をごらんください。今回の契約変更は、作業報酬下限額の調整で３４８万３，９００円増額しておりますが、ガス料金の指数がマイナスとなったため、１，９４８万１，２９０円減額し、契約額として１，５９９万７，３９０円の減額となっております。
以上で議案第３７号の説明を終らせていただきます。
◎中山 市民文化室担当課長 それでは、お手元の議案書の１７７ページをお開きください。「議案第３８号 川崎市
アートセンターの指定管理者の指定について」御説明いたします。
初めに、指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称及び所在地でございますが、施設の名称は川崎市
アートセンター、施設の所在地は川崎市麻生区万福寺６丁目７番１号でございます。
次に指定管理者でございますが、住所が川崎市川崎区駅前本町１２番地１、名称は川崎市文化財団グループでございます。代表者は公益財団法人川崎市文化財団理事長北條秀衛、構成員は昭和音楽大学グループ代表者学校法人東成学園理事長下八川共祐、同じく昭和音楽大学グループ構成員、株式会社プレルーディオ代表取締役石井郁朗、学校法人神奈川映像学園理事長佐々木正路です。
次に指定期間でございますが、平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日までの５カ年でございます。
なお、法人の概要につきましては、次の１７８ページから１８２ページにございますので、参考資料として御参照いただきたいと存じます。
また、お手元に市民委員会資料⑤といたしまして、管理を行わせる公の施設の概要や指定管理者となる団体の概要、指定管理評価選定委員会における選定結果等を記載した参考資料を添付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で議案第３８号の説明を終わらせていただきます。
◎和田 庶務課長 それでは続きまして、議案第４４号及び第６３号並びに報告第１号について御説明をいたします。
初めに、「議案第４４号 平成２８年度川崎市一般会計予算」でございますが、市民文化局に関する部分につきまして御説明いたします。
別冊の白い表紙、平成２８年度川崎市一般会計予算の６ページをお開きください。
３段目、３款市民文化費１項市民文化費でございますが、組織再編に伴い予算科目の見直しを行いまして、款市民費、項市民生活費の名称を変更するとともに、款区役所費及び総務局、総合企画局から事業移管される経費を含めて再編をしております。これに伴う目名の変更につきましては、後ほど歳出にあわせて御説明をいたします。
初めに歳入でございますが、３０ページをお開きください。
１３款分担金及び負担金でございますが、下から４段目、１項７目区役所費負担金は５１万６，０００円で、右ページに参りまして、１節区政振興費負担金でございます。
次に１４款使用料及び手数料でございますが、最下段、１項１目市民文化使用料は４，９１７万５，０００円で、１節市民文化使用料でございます。
次に、３４ページをお開きください。２段目、７目区役所使用料は２億３３１万９，０００円で、１節区政振興使用料でございます。
次に２項手数料でございますが、３６ページをお開きください。下から３段目、８目区役所手数料は５億３，５５２万４，０００円で、１節戸籍住民基本台帳手数料でございます。
次に１５款国庫支出金でございますが、４０ページをお開きください。上から６段目、２項２目市民文化費国庫補助金は２億２，７８７万円で、１節市民文化費補助でございます。
次に、４６ページをお開きください。上から２段目、１０目区役所費国庫補助金は１億６，１０１万８，０００円で、１節区政振興費補助、２節戸籍住民基本台帳費補助でございます。
次に、４８ページをお開きください。上から５段目、３項２目市民文化費委託金は５７５万５，０００円で、１節市民文化費委託金でございます。
下から２段目に参りまして、７目区役所費委託金は７５７万３，０００円で、１節戸籍住民基本台帳費委託金でございます。
次に１６款県支出金でございますが、５４ページをお開きください。下から４段目、３項委託金の市民費委託金は、組織再編に伴い、県だより配布委託金を１目総務費委託金に整理統合いたしました。
次に１７款財産収入でございますが、最下段、１項１目財産貸付収入のうち、５７ページに参りまして、２節市民文化費財産貸付収入９，３８３万８，０００円はアートガーデンかわさき貸付収入などでございます。
続いて、左ページの最下段、２目基金運用収入のうち、右ページに参りまして、２節市民文化費基金運用収入７７７万２，０００円は国際交流基金利子収入などでございます。
次に、６０ページをお開きください。１８款寄附金でございますが、１段目、１項２目市民文化費寄附金は１，３３０万円で、１節市民文化費寄附金でございます。
次に１９款繰入金でございますが、下から５段目、１項２目市民文化費基金繰入金は９，３８２万２，０００円で、１節市民文化費基金繰入金でございます。
次に、６２ページをお開きください。２１款諸収入でございますが、下から２段目、３項２目市民文化費貸付金収入は３万６，０００円で、１節同和世帯更生資金貸付金収入でございます。
次に、６８ページをお開きください。６項８目雑入のうち、右ページに参りまして、３節市民文化費雑入でございますが、３，７０４万７，０００円で、企画課収入などでございます。
次に、７１ページをお開きください。１１節区役所費雑入でございますが、３，２００万２，０００円で、行政サービスコーナー収入などでございます。
次に２２款市債でございますが、左ページの５段目、１項２目市民文化債は６億８，７００万円で、１節市民文化債でございます。
次に、７２ページをお開きください。４段目、１項１０目区役所債は５億３，５００万円で、１節区政振興債でございます。
一般会計歳入予算の説明は以上でございます。
次に、歳出予算につきまして御説明いたしますので、１００ページをお開きください。
３款市民文化費は７７億９４９万円で、前年度と比較し１６億９，３３４万７，０００円の増となっております。
それでは、市民文化費の主な内容につきまして御説明をいたします。
初めに、３段目、１項１目市民文化総務費は１９億２３万７，０００円で、昨年までの市民生活総務費を再編したものでございます。主なものといたしましては、右ページに参りまして、職員給与費のほか、市民施設事業費は、施設利用における利便性確保と適正な施設運営に向けた次期公共施設利用予約システム（ふれあいネット）の開発に係る経費や川崎市民プラザの運営費などでございます。
２項目下の市民交流事業費は総務局より事業移管を行うもので、北海道中標津町など本市と友好関係にある自治体の子どもたちとの交流事業や、那覇市との提携２０周年を記念したパネル展示等を実施するほか、国際交流センターの運営や区役所における外国語での日常生活の相談などを行うものでございます。
次に、左ページに参りまして、２目地域安全対策費は７億７５９万５，０００円で、昨年までの交通安全対策費を地域の安全・安心に係る経費を中心に再編したものでございます。主なものといたしましては、右ページに参りまして、地域の安全対策事業費は、客引き行為に対する巡回や広報啓発を実施し、市民が公共の場所を安全・安心に利用できる環境を確保するほか、歩行者の安全確保のための路上喫煙防止対策事業の推進や防犯灯の維持管理、防犯カメラの設置に対する支援など、安全で安心なまちづくりの推進を図るものでございます。次の項目、交通安全対策事業費は、交通安全市民総ぐるみ運動や交通安全推進事業の実施などでございます。
次に、１０２ページをお開きください。３目コミュニティ推進費は８億２，７６５万７，０００円で、コミュニティの推進に係る経費を中心に、総合企画局から事業移管を行う経費とあわせて新設するものでございます。主なものといたしましては、右ページに参りまして、６行目、総合自治会館施設整備費は、総合自治会館の移転に向けた整備を進めるものでございます。次の行、自治推進事業費は総合企画局より事業移管を行うもので、多様な主体による地域の活動を支える協働・連携のプラットフォームの構築に向けた取り組みなど、協働・連携を推進するものでございます。次の項目、市民活動推進事業費は、地域コミュニティ活性化に向けた町内会・自治会支援として、広報・啓発等の支援措置や町内会・自治会会館整備の促進などを図るものでございます。
次に、４目人権・男女共同参画費は３億５９２万４，０００円で、右ページに参りまして、人権関連経費、男女共同参画推進事業費、平和館運営費でございます。
次に、５目文化振興費は２８億７，６７０万円で、昨年までの市民文化費でございます。主なものといたしましては、１０５ページに参りまして、上から３行目、童謡記念館事業費は、童謡文化の普及を図るため、故小黒恵子氏から遺贈を受けた童謡記念館の開館に向けた準備を行うもの、その２行下、市民文化活動支援事業費は、プラチナファッションショーの開催や川崎市文化賞等の贈呈事業を通じ、文化芸術を生かしたまちづくりを目指すものでございます。その４行下、音楽のまちづくり推進事業費は、「音楽のまち・かわさき」推進協議会を初め、多様な主体と連携してかわさきジャズやアジア交流音楽祭等の音楽イベントを開催するもの、次の行、アートのまちづくり推進事業費は、ゴールデンウイークを中心に、地域主体の総合芸術祭として開催をしております川崎・しんゆり芸術祭――アルテリッカしんゆり２０１６の開催などを支援するもの、次の行、映像のまち・かわさき推進事業費は、市所管施設を映画やドラマのロケ地として活用してもらうロケ地として活用してロケ地川崎推進事業や毎日映画コンクール表彰式の開催支援を行うほか、さまざまな関連イベントの発信によって集客及び周辺地域活性化を図るものでございます。
次に、６目スポーツ推進費は１０億９，１３７万７，０００円で、昨年までの市民スポーツ費でございます。主なものといたしましては、右ページに参りまして、６行目、多摩川を活用したスポーツ大会の開催事業費は、川崎国際多摩川マラソンや多摩川リバーサイド駅伝in川崎を開催するもの、次の行、大規模スポーツ大会等事業費は、国際陸上競技大会、ゴールデングランプリ川崎を開催するほか、国内外のトップ選手が参加するトランポリン競技大会を開催し、市民がトップアスリートの競技や演技を間近で見る機会を提供し、スポーツに対する興味、関心を高めるものでございます。次の行、ホームタウンスポーツ推進事業費は、創立２０周年を迎える川崎フロンターレを初めとしたかわさきスポーツパートナーと連携した取り組みや、アメリカンフットボールを活用したまちづくり等を通じて、魅力ある豊かな地域づくりを目指すものでございます。その５行下、東京オリンピック・パラリンピック推進事業費は総合企画局より事業移管を行うもので、ジュニアアスリートの育成支援や事前キャンプの受け入れなど、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催を契機として本市への愛着を育み、誰もが暮らしやすいまちづくりにつながる取り組みを進めるものでございます。
次に、１０６ページをお開きください。目広報費につきましては、組織再編に伴い総務
企画局に事業移管して、２款２項２目シティプロモーション費の一部に整理統合いたしました。
続きまして、２０６ページをお開き願います。１１款区役所費は１３６億３，１００万２，０００円で、前年度と比較して１３億６,４５５万２，０００円の減となっております。
このうち、市民文化局が所管いたします費目は、３段目、１項１目区政総務費で、４２億４，０７２万３，０００円のうち、右ページに参りまして、１行目の職員給与費から下から６行目の区役所等窓口サービス機能再編事業費まででございます。主なものといたしましては、２行目、区政事業費は６億６,８７０万６，０００円で、区役所庁舎等のエレベーターや外壁、屋上防水の改修などを実施するほか、区役所改革として市民同士のつながりやコミュニティづくりを進めるとともに、市民の主体的な活動を促進する取り組みなどを行うものでございます。
次に、２目川崎区から８目麻生区までの区づくり推進費でございますが、２０６ページから２１５ページにかけて掲出をされておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、２１４ページをお開きください。４段目、２項１目戸籍住民基本台帳費は２２億２，０６６万６，０００円で、各区役所の区民課等で業務を行う職員の給与費及び戸籍住民基本台帳事務に係る経費などでございまして、個人番号カードの普及やコンビニエンスストアにおける証明発行を行うほか、業務の効率化と市民サービスの向上を図るため郵送請求による戸籍・住民票等の交付事務を集約した（仮称）川崎市郵送請求事務センターを開設するものでございます。
続きまして、２６８ページをお開きください。債務負担行為で、平成２９年度以降にわたるものについての平成２７年度末までの支出額の見込み及び平成２８年度以降の支出予定額等に関する調書のうち、市民文化局関係で平成２８年度より新たに債務負担を設定するものを御説明いたします。
初めに、最下段、公共施設利用予約システム委託経費は、限度額を５億円とし、平成３３年度までの債務負担行為による事業執行を予定しております。
次に、２７０ページをお開きください。１段目、新総合自治会館整備事業費は、限度額を１３億７３７万２，０００円とし、平成３１年度までの債務負担行為による事業執行を予定しております。
次に、２７６ページをお開きください。９段目、防犯灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業費は、限度額を２３億１，２７０万円とし、平成３８年度までの、また１０段目、住民票の写し等郵送請求事務経費は、限度額を９,６８９万８，０００円とし、平成３０年度までの債務負担行為による事業執行をそれぞれ予定しております。
市民文化費の主な事業につきましては、別冊の平成２８年度各
会計歳入歳出予算説明資料の３６ページから４９ページに、また区役所費のうち、市民文化局関係の主な事業につきましては１６２ページ及び１８０ページに記載をしておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。
以上で議案第４４号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、「議案第６３号 平成２７年度川崎市
一般会計補正予算」のうち、市民・こども局に関する部分につきまして御説明をいたします。水色の表紙の平成２７年度川崎市一般補正予算の６ページをお開き願います。
第２表繰越明許費でございますが、２段目の３款１項市民生活費のうち、川崎市民プラザ事業につきまして、トップライトシーリング改修設計委託の発注方針の調整等に日時を要したことから、１，９６３万６，０００円を繰り越すものでございます。
以上で「議案第６３号 平成２７年度川崎市
一般会計補正予算」のうち、市民・こども局に関する部分についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、報告第１号について御説明をさせていただきますので、議案書の２１１ページをお開き願います。
「報告第１号 地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について」でございます。市民・こども局に関する事案について御説明をいたしますので、２１２ページをお開きください。
一番下の１２番でございます。発生局は宮前区役所、専決処分年月日は平成２８年１月１５日、損害賠償の額は１万２，１２８円でございます。事件の概要でございますが、平成２７年１０月２７日に、高津区久末７０３番地４、介護老人保健施設駐輪場におきまして、本市職員が乗っていた自転車を倒し、駐車していた被害者所有の原動機付自転車に接触し、これを破損させたものでございます。
以上をもちまして、市民・こども局関係の議案並びに報告案件についての御説明を終わらせていただきます。
○橋本勝 委員長 ありがとうございました。説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○橋本勝 委員長 それでは、以上で市民・こども局の「平成２８年第１回
定例会提出議案の説明」を終わります。
理事者の方、一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
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○橋本勝 委員長 次に、所管事務の調査といたしまして、市民・こども局から「「区役所改革の基本方針素案」に関する
パブリックコメントの実施結果について」の報告を受けたいと思います。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎加藤 市民・こども局長 それでは、「「区役所改革の基本方針素案」に関する
パブリックコメントの実施結果について」御説明させていただきます。
区役所につきましては、これまでの区行政改革の取り組みを踏まえ、これからの１０年後の地域社会を見据えて、中長期的な区役所のあり方を検討し、昨年１１月には区役所改革の基本方針素案をお示しするとともに、
パブリックコメントを実施し、区役所改革の基本方針案を策定したところでございます。
本日は、
パブリックコメントの結果を中心に御報告をさせていただきます。具体的な内容につきましては、区調整課山﨑課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎山﨑 区調整課長 それでは、「「区役所改革の基本方針素案」に関する
パブリックコメントの実施結果について」御説明いたします。
初めに、資料の確認をさせていただきます。資料１といたしまして「区役所改革の基本方針素案」に関する意見募集の結果について、資料２といたしまして区役所改革の基本方針（案）でございます。参考資料といたしまして区役所改革の基本方針（案）に基づく取組について、以上の３点でございます。
初めに、資料１をごらんください。１１月の公表から約１カ月間にわたり実施いたしました素案の
パブリックコメントの結果でございます。
市民からの御意見につきましては８通２１件となっておりまして、そのうち、御意見を踏まえて案に反映したＡの区分が１件、Ｂが５件、Ｃが８件、Ｄが６件でございました。
次に、主な御意見を御説明いたしますので、２ページをお開きください。「（１） 全般に関すること」でございます。
No.４では、顔の見える地域づくりを目指すということであれば、区民がリコールできる区長が権限と責任を持って、区民と協働して暮らしやすい地域づくりに取り組む必要があるのではという御意見をいただいております。右側の本市の考え方でございますが、現段階では現行制度で取り組むとともに、今後も特別自治市制度の検討状況などを踏まえつつ、他都市動向等を引き続き注視してまいりたいと考えております。
次に、３ページをお開きください。「（２） 「めざすべき区役所像」に関すること」でございます。No.２の「かわさき改革カフェの様に住民が参加できる街づくりを、より一層推進してもらいたい。」という御意見を踏まえまして、右側の本市の考え方でございますが、第３章の「めざすべき区役所像」における「共に支え合う地域づくりを推進する区役所」に「実践につながるワークショップなどを開催し」という文言を追加いたしました。
次に、４ページをお開きください。「（３） 「めざすべき区役所像」に基づく取組に関すること」でございます。No.４では、町会・自治会への参加者を拡大するには、新たな手法や提案が必要であり、区役所の担当者が率先して地域の町会・自治体に参加してほしいという趣旨の意見をいただいておりまして、今後、町内会・自治会の活性化に向けましては、区役所のコーディネート機能の強化が重要であると考えているところでございます。
次に、５ページをごらんください。「（４） 「めざすべき区役所像」の実現に向けた区役所機能強化に関すること」でございます。６ページをお開きください。No.６では、「区役所地域振興課の職員と活動することが多いが、次年度に向けて話し合いや取組を進めていても、人事異動で担当が変わり、スタートに近い状態になることが多い。それを無くすには、区役所職員が２人担当で活動に関わり、人事異動の時、１人を交代されるシステムはどうか。」という御意見をいただいております。今後、チーム制をしくなどの工夫を図り、地域との信頼関係の構築を一層高めてまいりたいと考えております。
「その他」の意見につきましては、後ほどごらんいただければと存じます。
次に、資料２、区役所改革の基本方針（案）でございます。素案からの変更点といたしましては、ただいま御説明したもの以外は、１１月の連合審査会において御指摘のありましたわかりづらい表現の変更や、時点の修正などとなっておりまして、大きく変えたところはございません。また、先般の連合審査会においていただいた御意見を踏まえまして、Ａ３の参考資料でございますが、区役所改革の基本方針に基づく取組についてという資料でございます。こちらは新たな総合計画実施計画と行財政改革に関する計画に位置づけた取り組みを一覧表にまとめたものでございます。こちらを冊子に添付をして、あわせてお示しをしていきたいと考えてございます。これにつきましては後ほど御確認ください。
私からの説明は以上でございます。
○橋本勝 委員長 ありがとうございました。説明は以上のとおりです。ただいまの説明につきまして質問等がございましたらお願いをいたします。よろしいですか。
（ なし ）
○橋本勝 委員長 特にないようでしたら、以上で「「区役所改革の基本方針素案」に関する
パブリックコメントの実施結果について」の報告を終わります。
理事者の方、退室をお願いいたします。お疲れさまでした。
（ 理事者退室 ）
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○橋本勝 委員長 そのほか委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○橋本勝 委員長 それでは、以上で本日の市民委員会を閉会いたします。
午後 ０時５９分閉会...